簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
国保梼原病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄普通会計の財源のうち７６．４％が依存財源となっており、そのうち地方交付税は３２．１％となっている。令和２年度の税収については、新型コロナウイルス感染症による影響はあまり受けておらず、前年度比１．６％増となった。固定資産税のみ前年度比１．０％減となり、町民税、軽自動車税、たばこ税で増となった。基準財政需要額が前年度比４．２％増となったが、基準財政収入額が前年度比１０．４％増となったことで、単年度の財政力指数が上昇した。３カ年平均での指数も上昇傾向にある。引き続き徴収率の向上及び歳入の確保につとめていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８８．９％となり、前年度８７．６％と比較して１．３ポイント上昇した。主に人件費において、職員の昇給に加え、会計年度任用職員制度が導入されたことに伴い３．４ポイント上昇し、令和元年度まで賃金で計上していた臨時職員に係る人件費が減となったことで物件費は減となった。また、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の中止や規模の縮小等により事業がこれまでどおりできなかったことにより物件費は１．７ポイント下がった。会計年度任用職員制度導入による経常収支比率の上昇は大きく、次年度以降、通常どおりの事業実施となれば経常収支比率が伸びていくことが予想される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員の昇給に加え、会計年度任用職員制度の導入により対前年度比２２．１％増となった。物件費については、令和元年度まで賃金で計上していた臨時職員に係る人件費の減、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の中止や規模の縮小等により事業がこれまでどおりできなかったことにより減となった一方、雲の上の図書館、複合福祉施設の維持管理経費やシステム経費の増等、経常的な費用が増となり、対前年度比５．７％減となった。次年度以降、通常どおりの事業実施となれば物件費は上昇することが予想される。人口は前年度と比較し減少していることから、一人当たりの決算額が増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度から平成２５年度については国家公務員の時限的な給与改革特例法による措置を反映した算定方法となったため指数が上昇していたが、平成２５年７月から３月にかけて２．５％の給与カットを行ったことにより、ラスパイレス指数は減となった。近年、国家公務員の給与改定及び職員構成の変更等に伴い減となってきている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、雲の上の図書館について平成２９年度途中で採用となったことにより職員数が増となった。（平成３１年４月１日現在の人数）また、令和２年度の調査人口は令和３年１月１日現在の住民基本台帳人口を反映していることから、令和元年度調査時よりも減となっているため、人口１，０００人当たり職員数が増となっている。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税の算定項目が追加されたことで、標準財政規模が増となった。平成２７年度から元利償還金額も下がり続けているため、単年度の比率が下がり、３カ年平均についても下がってきている。今後も起債事業があることから、財政措置等を踏まえた計画的な借入や返済等を行い、水準を抑えられるようつとめていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能財源が上回っているため、将来負担比率として数値は表れていない。しかしながら、今後予定されている起債事業による借入や基金の取り崩しも予定されていることから、将来負担額の増、充当可能財源の減が見込まれる。今後も計画的な事業の実施につとめる。 |
人件費の分析欄平成２９年度途中に雲の上の図書館の職員採用があったことや職員の昇給により上昇が続いていたが、令和２年度は会計年度任用職員制度の導入により対前年度比２２．１％増となり、経常収支比率は３．４ポイント上昇となった。 | 物件費の分析欄令和元年度まで物件費で計上していた臨時職員に係る賃金が減となった一方、雲の上の図書館、複合福祉施設の維持管理経費やシステム経費の増等、経常的な費用は増となっている。しかし、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により事業の中止や規模の縮小等により事業がこれまでどおり実施できなかったことにより全体では１．７ポイント減となった。次年度以降、通常どおりの事業実施となれば物件費も上昇していくことが予想される。 | 扶助費の分析欄扶助費について対前年度比５．３％の増となったが、経常経費充当一般財源の増に伴い、ポイントは前年度同程度で推移している。近年、福祉医療費扶助について増額となっているため、ポイントが上昇していくことが予想される。 | その他の分析欄繰出金のうち、国保会計において職員の異動に伴い職員給与等繰出金が増え、対前年度比１４．３％増となったが、経常経費充当一般財源が対前年度比３．７％増となったことにより、１．１ポイントの上昇となった。維持補修費及び投資及び出資・貸付金は大きな変化はなかった。 | 補助費等の分析欄令和２年度は人事交流負担金等の増額により、補助費等について対前年度比０．９％増となったが、経常経費充当一般財源が対前年度比３．７％増となったことで、ポイントは０．４減となった。 | 公債費の分析欄元利償還金は対前年度比１．９％減となったが、経常経費充当一般財源が対前年度比３．７％増となったことで、公債費について１．１ポイント減となった。今後、建設事業等に伴う地方債の元金償還の開始に伴い、ポイントが上昇する見込みである。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率は、前年度と比較し人件費で３．４ポイント増、繰出金で１．１ポイント増、物件費で１．７ポイント減、補助費等では０．４ポイント減となった。経常収支充当一般財源が対前年度比３．７％増となったが、人件費の増が大きかったため、公債費以外の経常収支比率は２．４ポイント増となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、防災行政無線デジタル同報系システム整備、生涯学習交流センターの整備、原子力災害施設の改修、新型コロナウイルス感染症対策事業により増となり、対前年度比１２９．５％増となっている。農林水産業費では、森林資源解析業務委託料の完了で減となったが、津野山畜産公社貸付金や雲の上の温泉空調設備改修工事、育林事業委託料で増となり、対前年度比１９．３％増となっている。教育費では、共同調理場の整備、歴史民俗資料館の修繕、校内設備通信ネットワーク整備により、対前年度比２８．２％増となっている。公債費では、繰上償還の実施により増となっている。一方、減額となったものは、災害復旧費において、大きな災害がなかったことによる減、商工費では自然体験型観光基盤整備事業委託料、セラピーロード歩道橋工事等の完成により減となった。消防費では、高幡消防組合への負担金の減、耐震性貯水槽設置工事の完了による減、新型コロナウイルス感染症の影響により、消防団において十分な活動ができなかったことによる手当の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規事業等の追加により決算額が対前年度比２１．５％増となった。人件費においては、職員の昇給に加え、会計年度任用職員制度の導入に伴い、対前年度比２０．９％増となっている。補助費については、新型コロナウイルス感染症の対策として、特別定額給付金事業やプレミアム付き商品券補助事業等が補正予算により追加となり、対前年度比５５．８％の大幅な増となっている。普通建設事業のうち、新規整備分として共同調理場の整備や防災行政無線デジタル同報系システム整備、生涯学習交流センターの整備等で増となったが、道路改良に係る経費が減額となっているため、新規整備分については減となっている。更新整備分として、原子力災害施設の改修や総合庁舎の照明ＬＥＤ化に加え、新型コロナウイルス感染症の対策として公共施設のトイレ改修を行ったことにより増となっている。災害復旧事業費では、大きな災害がなかったため減となっている。貸付金については、奨学貸付金が微減となったが、津野山畜産公社への貸付金が増となったことに伴い増、繰出金では、国保会計において職員の異動に伴い職員給与等繰出金が増となっている。物件費では、令和元年度まで物件費で計上していた臨時職員に係る賃金が減、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の中止や規模の縮小等により事業がこれまでどおり実施できなかったことにより減となっている。前年度繰上充用金については発生していないため、数値として表れていない。 |
基金全体（増減理由）定期的な繰上償還や目的に沿った各種事業への充当により全体的に減少している。また、今後の社会福祉対応等への積立ても行っている。（今後の方針）目的に沿った各種事業への充当や計画的な繰上償還につとめ、各種事業を円滑に進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度余剰金の1/2及び利子について積立てている。令和2年度は大きな災害等がなかったため取崩しを行わなかった。（今後の方針）前年度余剰金の1/2及び利子について積立てを行い、作業道等の災害復旧が必要な場合に取崩す見込みである。 | 減債基金（増減理由）繰上償還のため、321百万円を取崩したことにより減となっている。（今後の方針）今後も地方債全体の償還等を踏まえた繰上償還を行う予定のため、減少予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）○保健文化社会福祉基金：町民が自助、共助、協働という支え合いの意識を持ち合う地域づくりと、町民の誰もが生涯にわたり生きがいを持ち続け、明るく健康な生活を営むことができる福祉社会を実現するために活用○公共施設整備事業基金：公共施設の計画的整備促進、大規模な開発事業にかかる町債の償還に対して活用○森と水の文化のまちづくり基金：ふるさとづくりの基本となる人材育成を中心に、町民が互いに連携しふるさと創生のための事業運営に資するために活用○ゆすはら21夢・未来基金：21世紀の梼原町が夢と希望に満ちた町であり続けるために、町民と行政が一体となり、地域の資源を有効的に活用し、総合的かつ計画的に行う事により、梼原町に住みたい、住み続けたいと希求するまちづくりを未来にわたり実現していくために活用○森林環境譲与税基金：梼原町に存する民有林について、森林づくりに関する施策を総合的に実施することに活用（増減理由）○保健文化社会福祉基金：社会福祉協議会活動補助金等の社会福祉事業に対し、54百万円取崩し○公共施設整備事業基金：町管理施設の照明LED化や修繕等に154百万円取崩し○森と水の文化のまちづくり基金：担い手支援事業や津野山畜産公社貸付金等に対し、188百万円取崩し○ゆすはら21夢・未来基金：生涯学習交流センター整備に係る起債残やがけくずれ住家防災対策等に対し、293百万円取崩し○森林環境譲与税基金：森林づくり推進交付金事業に対し、19百万円取崩し（今後の方針）今後も控えている公共施設整備や担い手支援及び社会福祉事業への充当を予定しており、計画的な活用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より４．０ポイント低い水準にあり、高知県平均と比べると４．５ポイント低くなっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後もそれぞれの施設の適切な維持管理につとめる。 | 債務償還比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回ることから、債務償還比率について０．０％となっている。しかしながら、充当可能財源となる基金等については基金の取り崩し等により、毎年減となってきている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析定期的な繰上償還の実施を行っているものの、平成28年度以降、図書館や福祉施設、町道改良工事等多額の起債を借り入れたことにより、地方債残高は増、充当可能財源となる基金等については基金の取り崩し等により、減となってきている。しかしながら、充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。令和3年度以降も大型事業による多額の起債の借り入れを予定しているほか、年数経過による施設の老朽化対策等が将来負担比率に影響する可能性がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析定期的な繰上償還の実施を行っているものの、平成28年度以降、図書館や福祉施設、町道改良工事等多額の起債を借り入れたことにより、地方債残高は増、充当可能財源となる基金等については基金の取り崩し等により、減となってきている。しかしながら、充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にある。元利償還金の減等に伴うものであるが、今後、多額に借り入れた起債の償還が見込まれることから、計画的な返済を行い、水準を抑えた財政運営につとめる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、平成２８年度に固定資産台帳の内部について調査判明した橋りょうの評価を再度算定したことによるものである。認定こども園・幼稚園・保育所については、現在活用している施設は比較的新しい施設であるが、町内に旧施設も存在することから減価償却率が上昇していると考えられる。旧施設については、今後の活用について内容を検討している。学校施設の有形固定資産減価償却率については、令和２年度に共同調理場の整備を行ったため、減価償却率が減少している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている理由は、庁舎については平成１８年度、図書館・福祉施設については平成２９年度に整備、消防施設については平成３０年度に防災拠点施設の建替えを行ったことにより、耐用年数もあることから数値が低くなっている。保健センター・保健所については平成３０年度に総合福祉センターの取り壊しを行ったことにより率及び一人当たり面積の数値が低くなっている。体育館・プールについては、整備してから年数が経過していることから減価償却率が上昇していると考えられる。また、一部事務組合の固定資産台帳の整備に伴い、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率等が平成２８年度より反映されている。有形固定資産減価償却率については、償却資産評価額と減価償却累計額から算出されるものであり、新施設が整備された場合に率が下がってくる可能性がある。今後も公共施設総合管理計画に沿った維持管理に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の令和2年度の資産額は、38,466百万円、負債額は、7,679百万円であったため、前年度に比べ資産額は、740百万円の増加、負債額は、965百万円の増加となった。資産の増加に関しては、「生涯学習交流センター」や「共同調理場」の整備、「原子力災害対策施設」の改修などに対する支出が増加した事が有形固定資産の増加に繋がっている。今後も「道の「駅ゆすはら」の整備や「高幡東部清掃組合への加入に伴う財産の取得」を予定している事から有形固定資産の増加が見込まれる。負債に関しては、地方債の新規発行額が「生涯学習交流センター」や「防災行政無線デジタルシステム」の整備等の新規事業に伴い増加した事により、償還額よりも大きくなったため増加となっている。全体会計の令和2年度の資産額は、41,693百万円、負債額は、9,364百万円であったため、前年度に比べ資産額は、628百万円の増加、負債額は、838百万円の増加となった。全体会計の増加要因としては、一般会計と同様に各会計の公共施設整備支出が減価償却費よりも上回った事で有形固定資産が増加した事が主な要因となっている。連結会計の令和2年度の資産額は、43,564百万円、負債額は、9,975百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,082百万円の増加、負債額は、999百万円の増加となった。理由として、一部事務組合における本町の連結割合が前年度と比較し増加したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が711百万円、物件費等が2,717百万円、その他の業務費用が27百万円、移転費用が1,996百万円であった。最も金額の大きい支出内容は物件費となっており1,714百万円となっている。物件費は、令和2年度の経常費用のうち約31.4%を占めており、コストの縮減のためにも、物件費の内容について精査を行っていく必要がある。また、補助金等も1,210百万円と前年度から339百万円増額となっており、新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金やプレミアム付き商品券等の事業を実施したためである。経常費用に対して、経常収益は527百万円であった。経常コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは4,924百万円であった。全体会計の経常費用の内訳は、人件費が1,146百万円、物件費等が3,146百万円、その他の業務費用が71百万円、移転費用が2,406百万円であった。最も純行政コストが大きかった国民健康保険事業では、経常費用が535百万円に対して経常収益が1百万円となっており、純行政コストは534百万円となっている。次に、純行政コストが大きかった介護保険事業も同様に、純行政コストが521百万円と高くなっており、補助金等の支出が478百万円と最も高いため給付費の抑制等の検討が必要である。連結会計の経常費用の内訳は、人件費が1,439百万円、物件費等が3,336百万円、その他の業務費用が81百万円、移転費用が2,848百万円であった。連結対象の一部事務組合においては、高知県後期高齢者医療広域連合の行政コストが高くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コスト(5,079百万円)よりも財源(4,873百万円)が下回る結果となり、本年度差額は206百万円、本年度純資産変動額は▲225百万円の減少となり、昨年度から純資産残高が減少となった。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が多く支出されたため、純行政コストの金額が前年度より大きくなっている。全体会計は、純行政コスト(6,019百万円)よりも財源(5,794百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲225百万円、本年度純資産変動額は210百万円の減少となった。全体では、病院事業や電気事業、公共下水道事業、後期高齢者医療事業の純資産額が減少する結果となっており、一般会計等と同様に純行政コストよりも財源が下回っており、行政コストの縮減を行う事で、純資産額の改善に努める必要がある。連結会計は、純行政コスト(6,725百万円)よりも財源(6,493百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲232百万円の減少、本年度純資産変動額は82百万円の増加となった。特に津野山養護老人ホーム組合の純資産額が大きく減少している。全体を通して、令和2年度は純資産が減少する結果となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、本年度資金収支が▲47百万円の赤字となっている。昨年度と比較して、公共施設の整備や新型コロナウイルス感染症対策により公共施設の改修等に伴う支出が増加したことにより、投資活動収支が大きくプラスとなっている。その補填として、地方債の新規発行により財務活動収支が大きくプラスとなっている。今後も公共施設等整備支出の増加が見込まれるため経年的に確認を行っていく必要がある。全体会計の本年度資金収支が▲104百万円の赤字となっている。財務活動収支でマイナスが大きくなっている要因としては、簡易水道事業などで地方債償還を行ったことによるものである。全体の収支としては、病院事業の本年度資金収支額のマイナスが大きくなっている。連結会計の本年度資金収支が7百万円の黒字となってる。特に、後期高齢者医療広域連合及び津野山畜産公社の本年度資金収支額がプラスになった事が主な要因となっている。令和2年度は資金収支額に関して、全体として減少する結果となった。経年的にみても資金収支額のマイナスが続いている。今後においても、大型事業による公共施設等整備費支出の増加が見込まれ資金収支額のマイナスが考えられることから、計画的に支出の抑制を行う事で収支額の改善に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については56.9%と、類似団体平均値を下回る結果となった。前年度から比較すると、資産額は増加しており、減価償却率については減少する結果となった。住民一人当たり資産額については、新規事業に伴い、資産総額が増加している事が要因である。類似団体と比較すると、資産額が大きい事から、施設の総量に関して、取り壊しや集約化等の検討も必要になってくると考えられる。しかしながら今後も新規事業の予定もあるため、維持修繕等に関する計画を十分に検討しておく必要がある。この結果から、他団体と比較し、資産が大きく老朽化が進んでいない施設が多い事がわかる。公共施設に関して、策定を行った個別施設計画を基に今後は予防保全や施設管理などの適正管理を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率80.0%で、類似団体平均値を上回る結果となっており、将来世代負担比率についても25.7%で類似団体平均値を上回る結果となった。前年度から比較すると、純資産比率は下がっており、将来世代負担比率は上がる結果となった。主な要因として、公共施設等の整備支出に伴う地方債の新規発行が要因であると考えられる。将来世代負担比率については、類似団体よりも高い事から、地方債などの償還を計画的に進める事で将来世代負担の縮減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し上回る結果となった。行政コストの中でも、最も金額の大きい支出内容は物件費となっており2,717百万円となっている。物件費は、令和2年度の経常費用のうち約31.4%を占めており、コスト縮減のためにも、物件費の内容について精査を行っていく必要がある。また、補助金等も1,210百万円と新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金やプレミアム付き商品券等の事業を実施したため大きくなっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し大きく上回っている。また経年的にみても上昇傾向にある。基礎的財政収支においては、▲1,758百万円となっており、類似団体と比較し低い値になっている。前年度と比較すると負債額については地方債の新規発行が大きかったため増加している。基礎的財政収支については前年度より減少しており、依然としてマイナスとなっている。基礎的財政収支のマイナスが続くと財政状況が厳しくなると考えられるため、今後の新規公共事業等に関しては慎重に検討する事で基礎的財政収支をプラスにしていくように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と比較し上回っている。また昨年度と比較すると増加する結果となった。しかしながら、依然として低い割合となっており、経常収益の増加のため施設の使用料等の収入を増加させる取組みが必要である。経常費用については経年的に減少傾向にあり、コスト内容等の精査を行い引き続きコストの縮減に努める。また、策定を行った個別施設計画を基として、計画的な施設管理を進めていく事で経常費用の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,