高知県梼原町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

普通会計の財源の４６．０％を地方交付税に依存している状況である。税収について、平成２７年度では微減となっているが、消費税交付金の増、基準財政需要額との関連もあり、単年度での指数は、昨年度より増となっている。よって、３カ年平均での数値がわずかではあるがアップしている状態である。引き続き、基幹産業としての一次産業の振興を図り、税収アップを目ざすとともに、税収の徴収率の向上及び歳入の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

扶助費の経常一般財源については昨年度より減となっているものの、人件費、公債費に係る経常一財が増となっている。しかしながら、分母である、地方税や普通交付税等に係る経常一財が伸びており、結果的に経常収支比率の微減となっている。しかしながら、数値は普通交付税に大きく左右され、また公債費についても事業の増加に伴い上昇する可能性がある。今後も計画的な執行を行い、自主財源の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

番号制度導入に伴うシステム改修や、条例改正に伴う報酬、国勢調査、選挙、崩土等の対応により物件費及び人件費が増となった。類似団体の平均よりは少なくなっている。調査時の人口に左右されることもあるが、総額としても昨年度より増額となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年～２５年度については国家公務員の時限的な給与改革特例法による措置を反映した算定方法となったため指数がアップしていたが、平成２５年度７月～３月にかけて２．５％の給与カットを行ったことより、ラスパイレス指数は減となった。平成２６年度については国家公務員の給与改定及び職員構成の変更に伴い減となってきており、平成２７年度についても同数値となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については昨年度から変更はないが、人口が増加したことに伴い、人口１，０００人当たりの職員数が減となっている（ここでの職員数は平成２８年４月１日現在）。今後も適正な職員数の維持に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度単年度において、元利償還金が減額および、普通交付税の増額に伴い、比率が下がっている。そのことから３カ年の平均についても減となっている。平成２７年度については対前年度、元利償還金が２．６％の減、普通交付税が１．２％の増となっている。現在整備されている施設については地方債を活用しており、また、交付税の算定に国勢調査の数値も反映されることから、計画的な返済を行い、引き続き水準を抑えた財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源が上回っているため、将来負担比率として数値は表れていない。しかしながら、現在行っている大型事業にあたり、地方債の借入や基金の取り崩しを行うことから、将来負担額及び充当可能財源に変動がある。今後も計画的な事業の実施に努める。

人件費の分析欄

人件費での算定人数は平成２６年度及び２７年度の人数となっており、この間は職員数が増加している。そのため、職員給も増となっている。また、条例改正に伴う議員報酬、国勢調査に伴う人件費の増なども重なり、歳入経常一般財源については増となっているものの、全体的なポイントはアップしている。

物件費の分析欄

番号制度導入のシステム改修や、崩土に伴う機械借上げ等により物件費の総額は増額となっているものの、物件費における経常経費充当一般財源は減額となっており、また、歳入経常一般財源が増額となっていることから、ポイントが減少となっている。類似団体より低い傾向にはあるが、今後も事業等の内容によっては増加する可能性がある。

扶助費の分析欄

平成２７年度の決算額において、扶助費総額は減額となっている。これは、臨時福祉給付金、子育て世代臨時特例給付金事業が終了したことが大きな要因となっている。また、歳入経常一般財源についても増となっていることから、併せてポイントが下がってきている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率について、台風等の被害による道路等修繕の増加のため維持補修費のポイントが増となっている。繰出金については国保会計への繰出金、後期高齢者医療広域連合負担金等が増となっているが、こちらは歳入経常一般財源の増に伴い、ポイントとしては昨年度より減となってきている。それらを踏まえ、全体では維持補修費の伸びが大きいことから、ポイント増となっている。繰出金は各公営企業の事業が関わってくる。簡易水道事業では今後も事業が見込まれることから、財源の確保に取り組み、普通会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

水源林地域森林整備事業や奥四万十博に伴う負担金の増などにより、補助費等の総額は増額している。しかしながら、歳入経常一般財源が増額したことや、他の数値の変動等により、補助費等のポイント自体は変動していない。

公債費の分析欄

平成２６年度に比べ、普通交付税等の増額に伴い歳入経常一般財源が増となっており、公債費については元利償還金額が減となったために、比率が減となっている。今後も、現在行っている施設建設に伴う地方債の発行によっては、公債費比率上昇の可能性がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、人件費、維持補修費、補助費、繰出金が増額となっており、それ以外の項目は減額となっているものの、人件費や維持補修費などの増が大きくなっているため、昨年度から０．８ポイント増となっている。また、公債費の額が大幅に減額となっているのも、それ以外が増となる原因と思われる。今後も、歳入の確保につとめ健全な財政運営に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの施設の適切な維持管理を進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

定期的な繰上償還の実施等により将来負担額となる地方債現在高等は前年度よりも減少、充当可能財源となる基金等については取り崩し等により、減となってきている。しかしながら、充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。一方で、有形固定資産償却率は類似団体よりも高い水準にあり、今後施設の老朽化対策等が将来負担比率に影響する可能性がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

定期的な繰上償還の実施等により将来負担額となる地方債現在高等は前年度よりも減少、充当可能財源となる基金等については取り崩し等により、減となってきている。しかしながら、充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。実質公債費比率は、元利償還金の減額および普通交付税の増額に伴い、昨年度に比べ比率が減少した。今後も計画的な返済を行い、引き続き水準を抑えた財政運営に努める。