高知県梼原町の財政状況（2015年度）
高知県梼原町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
普通会計の財源の46.0％を地方交付税に依存している状況である。税収について、平成27年度では微減となっているが、消費税交付金の増、基準財政需要額との関連もあり、単年度での指数は、昨年度より増となっている。よって、3カ年平均での数値がわずかではあるがアップしている状態である。引き続き、基幹産業としての一次産業の振興を図り、税収アップを目ざすとともに、税収の徴収率の向上及び歳入の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
扶助費の経常一般財源については昨年度より減となっているものの、人件費、公債費に係る経常一財が増となっている。しかしながら、分母である、地方税や普通交付税等に係る経常一財が伸びており、結果的に経常収支比率の微減となっている。しかしながら、数値は普通交付税に大きく左右され、また公債費についても事業の増加に伴い上昇する可能性がある。今後も計画的な執行を行い、自主財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
番号制度導入に伴うシステム改修や、条例改正に伴う報酬、国勢調査、選挙、崩土等の対応により物件費及び人件費が増となった。類似団体の平均よりは少なくなっている。調査時の人口に左右されることもあるが、総額としても昨年度より増額となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年～25年度については国家公務員の時限的な給与改革特例法による措置を反映した算定方法となったため指数がアップしていたが、平成25年度7月～3月にかけて2.5％の給与カットを行ったことより、ラスパイレス指数は減となった。平成26年度については国家公務員の給与改定及び職員構成の変更に伴い減となってきており、平成27年度についても同数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については昨年度から変更はないが、人口が増加したことに伴い、人口1,000人当たりの職員数が減となっている（ここでの職員数は平成28年4月1日現在）。今後も適正な職員数の維持に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度単年度において、元利償還金が減額および、普通交付税の増額に伴い、比率が下がっている。そのことから3カ年の平均についても減となっている。平成27年度については対前年度、元利償還金が2.6％の減、普通交付税が1.2％の増となっている。現在整備されている施設については地方債を活用しており、また、交付税の算定に国勢調査の数値も反映されることから、計画的な返済を行い、引き続き水準を抑えた財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額よりも充当可能財源が上回っているため、将来負担比率として数値は表れていない。しかしながら、現在行っている大型事業にあたり、地方債の借入や基金の取り崩しを行うことから、将来負担額及び充当可能財源に変動がある。今後も計画的な事業の実施に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費での算定人数は平成26年度及び27年度の人数となっており、この間は職員数が増加している。そのため、職員給も増となっている。また、条例改正に伴う議員報酬、国勢調査に伴う人件費の増なども重なり、歳入経常一般財源については増となっているものの、全体的なポイントはアップしている。
物件費の分析欄
番号制度導入のシステム改修や、崩土に伴う機械借上げ等により物件費の総額は増額となっているものの、物件費における経常経費充当一般財源は減額となっており、また、歳入経常一般財源が増額となっていることから、ポイントが減少となっている。類似団体より低い傾向にはあるが、今後も事業等の内容によっては増加する可能性がある。
扶助費の分析欄
平成27年度の決算額において、扶助費総額は減額となっている。これは、臨時福祉給付金、子育て世代臨時特例給付金事業が終了したことが大きな要因となっている。また、歳入経常一般財源についても増となっていることから、併せてポイントが下がってきている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率について、台風等の被害による道路等修繕の増加のため維持補修費のポイントが増となっている。繰出金については国保会計への繰出金、後期高齢者医療広域連合負担金等が増となっているが、こちらは歳入経常一般財源の増に伴い、ポイントとしては昨年度より減となってきている。それらを踏まえ、全体では維持補修費の伸びが大きいことから、ポイント増となっている。繰出金は各公営企業の事業が関わってくる。簡易水道事業では今後も事業が見込まれることから、財源の確保に取り組み、普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
水源林地域森林整備事業や奥四万十博に伴う負担金の増などにより、補助費等の総額は増額している。しかしながら、歳入経常一般財源が増額したことや、他の数値の変動等により、補助費等のポイント自体は変動していない。
公債費の分析欄
平成26年度に比べ、普通交付税等の増額に伴い歳入経常一般財源が増となっており、公債費については元利償還金額が減となったために、比率が減となっている。今後も、現在行っている施設建設に伴う地方債の発行によっては、公債費比率上昇の可能性がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、人件費、維持補修費、補助費、繰出金が増額となっており、それ以外の項目は減額となっているものの、人件費や維持補修費などの増が大きくなっているため、昨年度から0.8ポイント増となっている。また、公債費の額が大幅に減額となっているのも、それ以外が増となる原因と思われる。今後も、歳入の確保につとめ健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
普通建設事業費、災害復旧事業費が類似団体よりも増となっており、さらに平成26年度から平成27年度には林道災害復旧事業を繰越していることから、更に大幅な増となってきている。公債費についてもそれら、普通建設事業、災害復旧事業に伴う起債の借入が継続的にあることや、定期的な繰上償還を実施していることから、他団体よりも増加の傾向がみられる。地方債の借入については、交付税措置のある地方債を借り入れることで、できるだけ一般財源の持ち出しを少なくするなどしながら、事業の推進を図っていきたい。平成26年度から平成27年度へかけての民生費の増については、今後の福祉事業への財源として、積立をおこなったことから大幅な増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成26年度に発生した林道災害復旧事業を平成27年度に繰越したことに伴い、平成27年度で発生した災害を含め決算額が大幅に上昇している。また、普通建設事業については前年度よりも減額とはなっているが、継続的に行われている事業があることから、類似団体と比べて増額となってきている。また、それらの事業に伴い地方債を借入れていることから、公債費も比例的に増額となってきている。維持補修費については、崩土に伴う修繕やペレット工場修繕等が増加したことに伴い例年よりも増額となってきている。積立金については、平成25年度については交付金事業のため積立を行っており上昇している。平成26年度についても翌年度の事業費充当に向け積み立てており、平成27年度以降に取り崩すなどしている。前年度繰上充用については発生していないため、数値として表れていない。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
作業道単独災害復事業の実施に伴い、財政調整基金を取り崩したことから、昨年度よりも財政調整基金については減少している。平成28年度以降も事業充当することから、取り崩しが必要となってくるため、減額となる見込み。繰上償還額が平成26年度に比べ増額となっているが、財政調整基金を取り崩したことから、実質単年度収支については減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
資金不足等が発生していないため、赤字額についてはグラフの表示がない。一般会計については、繰越決算額における事業の実績等にともない、実質収支額が増となっている。また、一般会計、風ぐるま事業特別会計以外は、実質収支額が減となっており、標準財政規模の増加により、比率が減となった。今後とも予算の計画的な執行に努め、財政の健全化をはかっていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
多額の繰上償還の実施や、定期償還の減額に伴い、実質公債費比率の分子に係る元利償還金が減となっている。また、病院事業、簡易水道事業以外では近年借入を行っていないことから、起債残高も減少しており、算入公債費も減となっている状況である。しかしながら、簡易水道がこれからも事業が見込まれるなど、公営企業への元利償還金に対する繰入金の増加が予想されることから、今後も全会計への影響を踏まえ、バランスの取れた借入と償還を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の現在高をはじめとした、将来負担額のすべての項目において、前年度よりも減額となっている。地方債については定期的な繰上償還を行うなどし、減少しているが、現在行っている建設事業等で増額となる見込み。また、公営企業についても簡易水道事業の新規事業を行っていることから、償還に対しての繰入が増となる見込みである。充当可能財源等については、事業及び償還のため財政調整基金及び減債基金の取り崩しを行ったため減となっている。将来負担額が充当可能財源等よりも減少してきているため、全体的に将来負担率の分子は減となっている。今後とも、地方債の発行については交付税措置の高いものを選択して対応を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの施設の適切な維持管理を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
定期的な繰上償還の実施等により将来負担額となる地方債現在高等は前年度よりも減少、充当可能財源となる基金等については取り崩し等により、減となってきている。しかしながら、充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。一方で、有形固定資産償却率は類似団体よりも高い水準にあり、今後施設の老朽化対策等が将来負担比率に影響する可能性がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
定期的な繰上償還の実施等により将来負担額となる地方債現在高等は前年度よりも減少、充当可能財源となる基金等については取り崩し等により、減となってきている。しかしながら、充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。実質公債費比率は、元利償還金の減額および普通交付税の増額に伴い、昨年度に比べ比率が減少した。今後も計画的な返済を行い、引き続き水準を抑えた財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【認定こども園・幼稚園・保育所】である。【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】については、耐用年数に近づいているものが多くなっていると考えられ、【認定こども園・幼稚園・保育所】についても、新規の施設があるものの旧施設が存在することから率が上昇していると思われる。旧施設については今後の利用について検討されているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【体育館・プール】、【保健センター・保健所】、【消防施設】であり、特に低くなっている施設は、【福祉施設】、【庁舎】である。特に低くなっている【庁舎】については、平成１８年度に整備され、耐用年数もあることから、数値が低くなっている。【体育館・プール】、【保健センター・保健所】、【消防施設】については、整備してから比較的年数が経っているものが多いことが償却率を上昇させていると思われる。しかしながら、有形固定資産減価償却率については、償却資産評価額と減価償却累計額から算出されるものであり、新施設が整備された場合に、その率が下がってくる可能性がある。今後も公共施設等総合管理計画に沿った管理に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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