簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
国保梼原病院
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財政力指数の分析欄普通会計の財源の３７．９％を地方交付税に依存している状況。税収については、平成２８年度は個人、法人税、軽自動車税において微増となっているが、消費税交付金の減、基準財政需要額との関連もあり、単年度の指数では２年連続の増となっている。しかしながら、３カ年平均での数値となるため、平成２７年度と同指数となっている。引き続き、産業の振興をはかり、税収アップを目座主とともに、税収の徴収率の向上及び歳入の確保につとめていく。 | 経常収支比率の分析欄維持補修費、公債費、人件費等については、経常経費に充当した一般財源は平成２７年度に比べて減となってきているが、物件費、繰出金において増となっている（番号制度等セキュリティ対策の強化や、簡易水道事業への繰出金等の増）。その結果、全体的に経常一般財源が増加し、さらに普通交付税が減額となったことから、平成２８年度において比率が増となった。今後、公債費についても大型事業の実施に伴う増加が見込まれる。繰上償還等を実施する等の対策や、自主財源の確保にもつとめていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員構成の変化に伴い、人件費については減となってきているが、番号制度等のセキュリティ対策の強化や、崩土等に伴う機械借上料等、物件費の増加に伴い、決算額も増となってきている。類似団体平均に比べると低くなっているが、人口が減少していることから、歳出の増に加え、１人あたりの決算額へ影響が大きい状況。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年～２５年度については国家公務員の時限的な給与改革特例法による措置を反映した算定方法となったため指数がアップしていたが、平成２５年７月～３月にかけて２．５％の給与カットを行ったことにより、ラスパイレス指数は減となった。近年、国家公務員の給与改定及び、職員構成の変更等に伴い減となってきている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については平成２７年度から増となっており、人口も減少したことから、人口１，０００人あたりの職員数が増となっている（ここでの職員数は平成２９年４月１日現在）。今後も適正な維持管理につとめたい。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度単年度において、元利償還金額の減額に伴い０．４％下がっている。この３年間で減となってきていることから、３カ年平均についても減となっている。平成２８年度においては、元利償還金が４．８％の減となっている。現在整備中の施設等については地方債も活用しているが、財源措置等を踏まえ、計画的な借入等、返済を行い、引き続き水準を抑えた財政運営につとめる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能財源が上回っているため、将来負担比率として数値は表れていない。しかしながら、地方交付税の減、大型事業の実施に伴い、地方債の借入や、基金の取り崩しを行うことから、将来負担額及び充当可能財源に変動がある。今後も計画的な事業実施につとめる。 |
人件費の分析欄ここでの平成２８年度数値の対象職員数は、平成２８年度決算における人数となっており、前年度と職員数の変更はないが、一人当たりの職員給は減額となるなど、職員構成の変化に伴い減となってきている。 | 物件費の分析欄番号制度システムの改修や、崩土除去に伴う機械借上げ等により物件費の総額は増となってきており、また、歳入経常一般財源が減額となってきていることから、ポイントが増加し、類似団体よりも高い数値となっている。今後も事業等の内容や、歳入の変動から増減する可能性がある。 | 扶助費の分析欄平成２８年度決算額において、扶助費総額は増額となっている。これは、臨時福祉給付金や福祉施設の措置委託等が増となったためである。また、歳入経常一般財源についても減額となっていることから、ポイントが上昇する要因ともなっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率について、平成２８年度は町内の施設修繕が増となっていたものの、全体的な維持修繕費については大きく減額となってきている。しかしながら、繰出金については簡易水道事業、国保会計への繰出金が増となってきている。減となる要因が大きかったものの、歳入経常一般財源の減にともない、ポイントとしては０．２％下がる程度にとどまっている。繰出金については、財源の確保に取り組み、普通会計の負担額軽減に努める。 | 補助費等の分析欄高幡消防組合への負担金の減や、単独事業補助の減に伴い補助費等の総額が減となってきている。しかしながら、歳入経常一般財源の減が大きいことから、数値としてはアップしている状況。 | 公債費の分析欄平成２７年度に比べ、歳入経常一般財源は減となっているが、元利償還金額が大きく減となったために、比率が減となっている。今後は、現在行っている建設事業等に伴う地方債の発行状況によって、比率上昇の可能性もある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、維持補修費、人件費等で減額となっているものの、物件費が増となっており、更に、歳入経常一般財源が減少することで、ポイントが２．４％も上昇している。公債費は減額となってきているが、その他の要因が大きくなっていることから、今後も健全な財政運営につとめていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ゆすはら複合福祉施設、雲の上の図書館の建設に伴い、民生費と教育費の町民一人当たりのコストが上昇している。公債費については、全体的には減額となってきているが、建設事業、災害復旧等事業に伴う起債の借入が継続的にあることや、定期的な繰上償還も実施をしていること等なら、類似団体よりも増加の傾向がみられる。地方債の借入については財源措置等を考慮し、適正な起債管理につとめていく。また、平成２７年度にくらべて災害復旧費は減となってきているが、平成２７年度、２８年度ともに、コストが高くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２８年度は新規事業であるゆすはら複合福祉施設、雲の上の図書館の整備に伴い、普通建設事業及び、新規整備が大幅に増額となっている。維持補修費及び公債費については、平成２７年度と比べて大幅に減額となっているため、人口減少となっても、結果的に金額が減少している。積立金については、平成２５年度は交付金事業のため積立をおこなっており上昇、翌２６年度についても２７年度事業費充当に向け積み立てており、平成２７年度以降に取り崩している。平成２８年度については、２９年度以降の事業充当への取り崩しを踏まえた特目基金へ積立を行っている。前年度繰上充用については発生していないため、数値として表れていない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より０．２ポイント低い水準にあるが、高知県平均と比べると６．７ポイント高くなっている。平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、今後もそれぞれの施設の適切な維持管理につとめる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成２９年度より公表予定 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析定期的な繰上償還の実施を行っているものの平成２８年度に図書館等の施設建設のための起債を借り入れたことにより、地方債残高は増、充当可能財源となる基金等については基金の取り崩し等により、減となってきている。しかしながら、充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。一方で、有形固定資産償却率は類似団体よりも高い水準にあり、今後施設の老朽化対策等が将来負担比率に影響する可能性がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析定期的な繰上償還の実施を行っているものの平成２８年度に図書館等の施設建設のための起債を借り入れたことにより、地方債残高は増、充当可能財源となる基金等については基金の取り崩し等により、減となってきている。しかしながら、充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少の傾向となっている。元利償還金の減等に伴うものであるが、平成２８年度に借り入れた起債等の償還が今後見込まれることから、計画的な返済を行い、水準を抑えた財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネルの有形固定資産額については、固定資産台帳の内容について調査判明した各橋りょうの評価を再度算定したことによるものである。公営住宅については、耐用年数に近づいているものが多くなっているが、新住宅の整備及び、台帳の整理に伴い有形固定資産減価償却率が減となったと考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所については、現在活用している施設については比較的新しい施設であるが、町内に旧施設も存在することから率が上昇していると思われる。旧施設については今後の活用について内容を検討しているところである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設【庁舎】については、平成１８年度に整備され、耐用年数もあることから、数値が低くなっている。体育館やプール、消防施設、保健センター等は整備してから年数が経過していることから償却率を上昇させていると思われる。また、一部事務組合の固定資産台帳の整備に伴い、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率等が平成２８年度より反映されている。施設について年数が経過していることから、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が増となってきている。各施設の一人当たりの面積について上昇しているのは、算定対象人数の減に伴うものである。有形固定資産減価償却率については、償却資産評価額と減価償却累計額から算出されるものであり、新施設が整備された場合に、その率が下がってくる可能性がある。今後も公共施設等総合管理計画に沿った管理に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の開始貸借対照表の資産額は、35,666百万円、負債額は、4,455百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,259百万円の増加、負債額は、714百万円の増加となった。資産の増加要因としては、有形固定資産の事業用建物が増加した事があげられ、具体的には図書館や福祉施設の新設に関する事業費が考えられる。負債に関しては、投資的事業に対する起債が増加した事が主な要因として考えられる。全体の開始貸借対照表の資産額は、39,321百万円、負債額は、6,726百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,569百万円の増加、負債額は、717百万円の増加となった。負債の増加に関しては、簡易水道事業で地方債の起債が大きくなったことが要因と考えられる。連結の開始貸借対照表の資産額は、39,372百万円、負債額は、6,774百万円であったため、前年度に比べ資産額は、2,778百万円の増加、負債額は、873百万円の増加となった。全体的に、資産と負債のともに増加という動きになり、大規模な投資的事業を行った結果であると考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コスト計算書については、統一モデルに移行した年のため、前年度比較は行っておりません。一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が523百万円、物件費等が1,975百万円、その他の業務費用が47百万円、移転費用が1,533百万円であった。物件費等の内訳としては、物件費が875百万円と最も大きく、次いで減価償却費の787百万円が大きい値であった。経常費用に対して、経常収益は319百万円であった。経営コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは3,759百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が912百万円、物件費等が2,415百万円、その他の業務費用が110百万円、移転費用が2,049百万円であった。経常費用に対して、経常収益は819百万円であった。経営コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは4,667百万円であった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コスト(4,114百万円)よりも財源(4,511百万円)が上回る結果となり、本年度差額は397百万円、本年度純資産変動額は460百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。純資産の増加要因としては、行政コストの減少とともに、税収等が増加したことが考えられる。全体は、純行政コスト(5,022百万円)よりも財源(5,476百万円)が上回る結果となり、本年度差額は454百万円、本年度純資産変動額は519百万円の増加となった。連結等は、純行政コスト(7,240百万円)よりも財源(7,739百万円)が上回る結果となり、本年度差額は499百万円、本年度純資産変動額は564百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、投資活動収支が▲1,199百万円となっているが、貸借対照表の資産額増加の要因でも記載した通り、図書館や福祉施設の新設に伴う「公共施設等整備支出」が増加した事により赤字となっている。また、財務活動収支は、地方債償還支出よりも発行収入が多かったため821百万円の黒字となっている。全体の投資活動収支が▲1,381百万円と、支出が大きく上回っている主な要因は、簡易水道事業特別会計で、公共施設等の整備を積極的に行った事が考えられる。連結の投資活動収支が▲1,385百万円と、一般会計等や全体と同様に赤字となっている。全体を通して、投資活動収支では赤字となったが、業務活動や財務活動収支で補填を行い、全体の本年度資金収支額は増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率についても59.5%と、類似団体平均値を上回る結果となった。施設の総量については、今後の人口変動や公共施設のニーズに合わせて建替えや廃止等についても検討を行う事とする。老朽化に関しても、各施設の老朽化状況や利用頻度等の把握を行い、改修や取壊しの検討を行う事とする。しかし、減価償却率に関しては、固定資産台帳整備を行うにあたり供用開始年月日が不明の資産に関しては、評価額を1円計上にしている資産もあり、実際の数値よりも下回っている事も考慮する必要があると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回る結果となった。純資産比率に関しては、資産総額に対して、負債額が他団体よりも少ない事が要因であると考えられる。その反面、将来世代負担比率が他団体よりも高いことから世代間公平性も含めて今後の投資活動等の検討を行う必要があると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し同等の値となっている。コストの中でも、物件費等が最も高い値になっている事から、物件費の内容について今後検討を行う必要がある。その他、補助金も高い値がなっていることから、今後は支出先や支出額等についても検討を行う必要あると考えられる。その他、社会保障給付費についても高齢化に伴う扶助費等の増加も今後考えられることから、経年での検証が必要であると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し下回っている。また、基礎的財政収支においては▲655百万円となっており、類似団体との比較し低い値となっている。平成28年度に関しては、新規の公共施設等整備支出を行った事が要因であると考えられるが、今後も施設の建て替え等の投資的事業を控えているため、検討を行い基礎的財政収支の改善に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を上回る結果となった。今後は新設を行った、福祉施設やその他の施設の利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行う事ににより、経常収益を増やすように努める。その他、日常点検等を行う事で、経常費用が減少するような施設マネジメントに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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