大分県姫島村の財政状況（最新・2024年度）

将来負担比率は-３３５．０％となっている。退職手当支給見込額に対し、多く積立金を保有しており、公営企業債を含んだ地方債現在高より、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が上回っているため、将来負担比率は０％を下回っている。今後の職員の新採用を抑制し、退職手当額を抑えて、また借入については交付税措置の多い地方債の借入を中心に考慮し、財政の健全化に努める。

１人あたりのコストが類似団体と比較して高いのは主に、総務費・消防費・諸支出金である。総務費については令和５年度と比較して増加している。主な要因として、人件費の増である。消防費については、令和５年度と比較して大きく増加している。主な要因として、令和６年度に消防庁舎新築工事を行ったことによるものである。諸支出金については姫島丸特別会計への繰出金であるが、令和５年度並となっている。今後も引き続き、歳出削減策により、財政の健全化を図っていく。

１人あたりのコストが類似団体と比較して高いのは主に、人件費、積立金、繰出金である。人件費については、定住促進・雇用の場の確保として職員１人あたりの給与を低くし、職員を多く雇用する施策を実施しているため、全国・県・類似団体と比較して高くなっている。積立金については、今後の公債費の返還に充てるため、村有施設整備基金に、２０２百万円の積立をしたためである。繰出金については、全国・県・類似団体と比較しても高い。その理由は、診療所特別会計への繰出金が多いためである。今後も引き続き、歳出削減策により、財政の健全化を図っていく。

一般会計及び姫島丸特別会計以外は前年度と比べて大きな増減はなく、実質収支も黒字である。一般会計の黒字額の減については、令和６年度よりケーブルテレビ特別会計のＣＡＴＶ光ファイバー網整備事業の元金償還開始及び清掃センター建替事業の元金償還開始に伴う繰出金及び公債費の増が主な要因である。姫島丸特別会計の黒字額の増については、令和５年度と比較して、令和６年度は令和４年度より実施している代替船建造事業に係る消費税還付金が増となったことが主な要因である。今後も引き続き、歳出削減策を行い、実質単年度収支の動きを注視していく。

本村は離島という地理的条件により、漁港・漁場、下水道等の社会資本の整備を重点的に行っており、その大半の財源に地方債を充当している。実質公債費比率は年々減少していたが、清掃センター建替及びケーブルテレビ光ファイバー網整備等の事業において多額の借入を行っているため、その元金償還が始まる令和５年度及び令和６年度より増加している。今後も、将来負担の増とならないよう、交付税措置のある地方債のみの借入を行い、財政の健全化に努めていく。

該当なし

将来負担比率の分子については、横ばいに推移している。また、退職手当支給見込額に対して、多く積立金を保有しており、公営企業債等を含んだ地方債現在高より、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が上回っているため、将来負担比率は０％を下回っている。今後も引き続き、物品調達の見直し等の事務経費の節減や、職員給与費の削減や退職者の補充を必要最小限に抑えるなどの人件費及び物件費の歳出削減策を行い、財政の健全化に努める。

有形固定資産減価償却率については、認定こども園・幼稚園・保育所・公営住宅・公民館が類似団体と比較して高く、橋りょう・トンネルが低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所高い要因は、本村にある幼稚園・保育所において、建築からの経過年数が耐用年数を上回っているためである。橋りょう・トンネルの低い要因は、平成２５年度～２７年度において、姫島全土の橋りょう・トンネルを長寿命化計画に基づき、補修工事を実施したためである。今後は施設の現況等を確認し、令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画を基に、適切に施設を管理していく。

有形固定資産減価償却率については、消防施設・保健センター・保育所が類似団体と比較して高く、一般廃棄物処理施設が低くなっている。一般廃棄物処理施設の低い要因は、令和２年度に、村内の清掃センターの建替えを行ったことにより、令和２年度より大幅に下がり、類似団体に比べ大幅に低くなっている。保健センター・消防施設については、令和６年度での改修及び新築を予定しており、数値についても今後改善される予定となっている。今後は施設の現況等を確認し、令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画を活用し、適切に施設を管理していく。

分析:・一般会計等においては、資産総額が令和5年度から240百万円の減少(△1.7%)となった。これは、光ケーブル網整備(令和2年度)、清掃センター建替え(令和3年度)、車えび種苗育成センター新築(令和4年度)といった大型建設事業が一段落し、新規の資産取得額が減価償却による資産の減少を下回ったためである。有形固定資産の割合は63.6%と依然高く、将来の維持管理・更新等の支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき現有施設の有効活用を図り、公共施設等の適正管理に努める。・負債総額は前年度から28百万円の増加(+0.9%)となった。地方債の発行額が償還額をやや上回ったためである。・水道事業会計、下水道事業会計、交通事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から352百万円減少(△2.0%)、負債総額は14百万円増加(+0.3%)した。上下水道管やフェリー等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額は一般会計等に比べて3,511百万円多くなっている。・姫島村車えび養殖株式会社等を加えた連結では、資産総額は前年度から166百万円減少(△0.9%)、負債総額は72百万円増加(+1.4%)した。なお、全体に比べ資産総額は1,263百万円多く、負債総額も776百万円多くなっているが、うち約700百万円は連結対象団体の退職手当引当金を総額で計上する連結修正によるもので、同額を見合いの積立金等として投資その他の資産(資産側)にも両建て計上しているためであり、資産・負債を同額押し上げるが純資産には影響しない。

・一般会計等においては、経常費用は2,467百万円経常収益は105百万円となり、純経常行政コストは前年度から276百万円増加、純行政コストは145百万円増加(+6.5%)の2,364百万円となった。人件費・物件費等の業務費用(218百万円増)と、補助金や社会保障給付等の移転費用(57百万円)がともに増加しており、人事院勧告による給与改定や物価上昇等がコスト増の要因と考えられる。減価償却費や維持補修費を含む物件費等の割合が純経常行政コストの43.7%を占めているため、公共施設等の適正管理により経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が699百万円多くなっている一方、特別会計職員に係る職員給与費を人件費に計上しているため、業務費用が1,283百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用271百万円多くなり、純経常行政コストは855百万円多くなっている。・連結では、連結対象企業等の事業収益費用や後期高齢者医療広域連合の負担金等を計上していることから、純行政コストは一般会計等に比べ2,180百万円多い4,544百万円となっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(約2,096百万円)が純行政コスト(2,364百万円)を下回ったことから、本年度差額は△268百万円(前年度△97百万円)となり、純資産残高は前年度から268百万円減少し11,023百万円となった。純行政コストの増加が財源を上回ったことが主因である。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を現世代が消費したことを意味するため、税収等の多くを占める地方交付税に依存する構造を踏まえ、自主財源の確保と経費削減に努める。・全体では、特別会計職員に係る職員給与費を人件費に計上しているため、一般会計等と比べて純行政コストが818百万円多くなっており、本年度差額は△366百万円となり、純資産残高は13,258百万円となった。・連結では、大分県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,223百万円多くなっているが、純行政コストも2,180百万円多くなっていて、本年度差額は△226百万円となり、純資産残高は13,746百万円となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は前年度から縮小し232百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増により△381百万円(前年度△242百万円)と赤字が拡大した。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから+34百万円となった。この結果、本年度末資金残高は前年度から約115百万円減少し、約288百万円となった。経常的な経費を税収等で賄えるよう、引き続き財政運営に留意する。・全体では、姫島丸特別会計等の事業収益や一般会計繰入金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より29百万円多い261百万円となっている。投資活動収支については、全体でも公共施設等整備費支出が増加(+59百万円)しているが、資産売却収入等の投資活動収入の増(+69百万円)により、△372百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等に比べ△17百万円の減となり、本年度末資金残高は前年度から△94百万円減少し、422百万円となった。・連結では、大分県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より195百万円多い427百万円となっている。投資活動収支は△456百万円となっている。財務活動収支は全体と同額の、17百万円となり、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し、839百万円となった。

分析欄:1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均(736.2万円)を上回る820.4万円となり、前年度(812.6万円)から7.8万円増加した。ただし、これは資産総額が増加したためではなく、資産総額が減少(△1.7%)する一方で人口の減少(△2.6%)がこれを上回ったことによる増加である。令和3年度の清掃センター新設や令和4年度の車えび種苗育成センター新築等により保有資産が多いことも平均を上回る要因である。・歳入額対資産比率は、類似団体平均(4.09年)を上回る4.45年となったが、前年度(4.79年)からは低下した。歳入総額が増加したためである。・有形固定資産減価償却率は57.4%となり、前年度(55.8%)から上昇した。施設の老朽化が進行しているためであるが、定期的な補修・改修を実施してきたことから、類似団体平均(67.3%)より低い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は78.5%となり、類似団体平均(76.3%)を上回るものの、前年度(79.1%)から低下した。税収等の大半が地方交付税であることを踏まえ、経費及び行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は27.8%となり、前年度(26.1%)から上昇し、類似団体平均(21.1%)を上回った。近年の光ケーブル網整備、清掃センター建替え、車えび種苗育成センター新築等の大型事業に伴う地方債の発行が残高を押し上げているためである。今後も過疎債等の交付税措置の高い地方債を活用して、将来世代の負担の軽減に努める。

・住民一人当たり負債額は176.2万円となり、前年度(170.0万円)から6.2万円増加し、類似団体平均(174.3万円)をやや上回った。地方債残高の増加に加え、人口減少により一人当たりの額が押し上げられたためである。・業務・投資活動収支は、業務活動収支239百万円の黒字を、基金を除く投資活動収支△172百万円の赤字が一部相殺し、67百万円(前年度278百万円)となった。前年度から縮小し類似団体平均(93.4百万円)を下回った。