大分県姫島村の財政状況（2011年度）

当村の主要産業である水産業は近年低迷しており、財政力指数は類似団体平均・県内平均と比較し、ともに低く、人口の減少等により今後さらに低下することが予測されるが、主要産業である水産業の振興及び漁業と共存共栄できる観光の振興に取り組み、税収の確保を図る。

前年度に比べ６．５ポイント増加している。要因としては人件費の増(４．０ポイント)及び物件費の増(２．３ポイント)が挙げられる。これは議員共済負担金の増及び電算共同利用料の増によるものである。今後も職員給与費５％削減や、退職者の補充を必要最小限に抑えるなどの人件費及び物件費の歳出削減策を行い、経常収支比率の減少に努める。

特別職報酬・職員手当等人件費の削減策を行っているが依然として国・県平均より高い状況である。これは定住促進・雇用の場の確保として職員1人当たりの給料を低くし、職員を多く雇用する施策を実施しているためである。今後も職員給与等の人件費や委託料等の物件費の削減に努める。

当村は定住促進・雇用の場の確保として職員を多く雇用し、職員１人当たりの給料を抑えているため、ラスパイレス指数は低くなっている。

当村は定住促進・雇用の場の確保として職員1人当たりの給料を抑え、職員を多く雇用しているため、職員数は類似団体より多い。

本村は離島という地理的条件により、漁港・漁場、下水道等の社会資本の整備を重点的に行っており、その大半の財源に、起債を充当している。そのため、実質公債費比率は県内市町村平均と比較すると高い。なお、将来負担の増とならないよう、交付税措置のある起債のみの借入れを行い、財政の健全化に努める。

前年度に比べ４．０ポイント増加している。要因として議員共済負担金の増が挙げられる。今後も職員給与費の削減や、退職者の補充を必要最小限に抑える等の歳出削減策により、経常収支比率の減少に努める。

電算共同利用料の増により前年度に比べ２．３ポイント増加している。施設維持費や事務経費の節減に努め、財政の健全化を図る。

前年度に比べ経常経費が２，１０２千円増加しており、経常収支比率も前年度に比べ０．２ポイント増加している。要因として子ども手当の増が挙げられる。

介護保険特別会計繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金等の増により、前年度に比べ１．５ポイント増加している。

豊の国千年ロマン号運行事業負担金及び姫島村青少年健全育成村民会議補助金等の増により、前年度に比べ０．１ポイント増加している。

前年度に比べ５０，７８０千円減少しており、経常収支比率も前年度に比べ１．６ポイント減少している。前年度が公債費のピークであり、今後も減少していく。

人件費及び物件費等の増により、前年度に比べ８．１ポイント増加している。今後も職員給与費の削減や、退職者の補充を必要最小限に抑える等の歳出削減策により、経常収支比率の減少に努める。

前年度に比べ２．３ポイント減少している。要因としては人件費(議員共済負担金)の増が挙げられる。引きつづき、職員給与費５％削減や、退職者の補充を必要最小限に抑えるなどの人件費及び物件費の歳出削減策を行い、実質単年度収支の改善に努める。