簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
伊美港駐車場
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財政力指数の分析欄当村の主要産業である水産業は近年低迷しており、財政力指数は類似団体・県平均と比べても低く、人口の減少等により今後さらに低下することが予想されるが、主要産業である水産業の振興及び漁業と共存共栄できる観光の振興に取り組み、税収の確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年に比べて１．４ポイント増加している。主な要因としては、人件費の増があげられる。内容は、人事院勧告による職員給の増である。平成２７年度より改善され、現在は類似団体とほぼ同水準であるが、引き続き、職員給与費の削減、退職者の補充を必要最小限に抑え、物品調達の見直しなどの歳出削減策を実施し、経常収支比率の減少に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄特別職報酬・給料・職員手当人件費の削減策を行っているが、依然として、国・県平均より高い状況である。これは、定住促進・雇用の場の確保として職員１人あたりの給料を低くし、職員を雇用する施策を実施しているためである。今後も職員給与等の人件費や物品調達の見直し等の物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本村では、定住促進・雇用の場の確保として職員１人あたりの給与を抑え、職員を多く雇用している（ワークシェアリング）ため、ラスパイレス指数は顕著に低くなっている。今後も施策の方向に変更はないため、この水準で推移していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本村では、定住促進・雇用の場の確保として職員１人あたりの給与を抑え、職員を多く雇用している（ワークシェアリング）ため、職員数は類似団体を比較して多い。今後も引き続き、退職者補充を必要最小限に抑え、人口減における姫島村での最良な職員数を考慮しながら、定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄本村は、離島という地理的条件により、漁港・漁場・下水道等の社会資本の整備を重点的に行っており、その大半の財源に起債を充当している。しかし、元利償還金のピーク（平成２２年度）を過ぎているため、実質公債費比率は年々減少しているところである。しかし、今後においては、現存する社会資本の更新に多額の費用がかかると推測されるため、将来負担の増とならないよう注視し、計画的に実施していくとともに、借入については交付税措置の多い地方債の借入を中心に考慮し、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は－２５２．５％となっている。退職手当支給見込額に対し、多く積立金を保有しており、公営企業債を含んだ地方債現在高より、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が上回っているため、将来負担比率は０％を下回っている。今後の職員の新採用を抑制し、退職手当額を抑えて、また借入については交付税措置の多い地方債の借入を中心に考慮し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定住促進・雇用の場の確保として職員１人あたりの給与を低くし、職員を多く雇用する施策を実施しているため、類似団体と比較して高くなっている。さらに、人事院勧告による職員給の増により、平成２８年度と比較すると増加している。今後も引き続き、職員給与費の削減や、退職者の補充を必要最小限にとどめる等の歳出削減策を行い、経常収支比率の減少に努める。 | 物件費の分析欄平成２８年度と比べて、０．７ポイント改善している。改善の要因は、平成２８年度に庁舎内及び小学校のパソコンを更新したことにより、上昇した数値が元に戻ったためである。今後も引き続き、物品調達の見直し等の経費削減に努め、財政の健全化を図る。 | 扶助費の分析欄平成２８年度と比べて０．２ポイント増加している。その要因は、障害福祉サービス費の増によるものと考えられる。平成３０年度以降のポイントについては、同程度の水準で推移すると考えている。 | その他の分析欄平成２８年度と比べて０．６ポイント上昇している。上昇の要因については、姫島丸特別会計への繰出金の減が主な要因である。 | 補助費等の分析欄平成２８年度と比べて０．３ポイント増加している。主な要因として、出産祝金の増が要因と考えている。 | 公債費の分析欄平成２８年度と比べて０．８ポイント改善している。主な要因は平成１６年度借入分（過疎債）の償還完了によるものである。平成２２年度が公債費のピークであり、現在、減少に推移しているが、今後、清掃センター建替等の事業において、多額の借入を行うので、その元金償還が始まる、平成３５年度より、増加すると考えている。今後も、将来負担の増とならないよう、交付税措置の割合の高い地方債を中心に借入を考慮し、財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度と比較して２．２ポイントの悪化となっている。その要因は、職員給の増による人件費の増である。今後も引き続き、歳出削減策を実施し、併せて職員の経費削減に対する意識の高揚を引き続き図っていき、財政の健全化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄１人あたりのコストが高いのは、総務費・民生費・衛生費・教育費である。総務費については平成２８年度と比較して大幅に増加している、主な要因として、村有施設整備基金への積立金（３００，０００千円）である。民生費については、横ばいに推移している。衛生費については、増となっている。主な要因としては、診療所特別会計への繰出金（＋６，９８６千円）である。教育費については、横ばいに推移している。また、諸支出金については、大幅な減となっているが、その要因は、平成２８年度に、姫島丸特別会計の繰上充用の解消のために、姫島丸特別会計への繰出金が大幅に増加したことによるものである。今後も引き続き、歳出削減策により、財政の健全化を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄１人あたりのコストが高いのは、人件費、物件費、積立金、繰出金である。人件費については、定住促進・雇用の場の確保として職員１人あたりの給与を低くし、職員を多く雇用する施策を実施しているため、全国・県・類似団体と比較して高くなっている。物件費については、主な要因として、戸籍システムの再構築委託料（＋２８，６２０千円）があり、物件費としては、減になっているが、人口が減になっていて、１人あたりの負担額も増となっている。積立金については、今後の村有施設の整備に充てるため、基金に、３００，０００千円の積立を行ったためである。繰出金については、全国・県・類似団体と比較しても高い。その理由は、姫島丸特別会計・高齢者生活福祉センター特別会計への繰出金の増が多いためである。今後も引き続き、歳出削減策により、財政の健全化を図っていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金が減り、その他特定目的基金が増えているが、全体としては、横ばいの水準になっている。（今後の方針）今後の村有施設の整備に充てるため、その他特定目的基金（村有施設整備基金）を増やしていく方針。 | 財政調整基金（増減理由）平成２９年度に大幅に減額しているのは、今後の村有施設整備の財源に充てるため、財政調整基金を３００，０００千円取崩し、村有施設整備基金に、３００，０００千円の積立を行ったためである。（今後の方針）財政調整基金の残高については、現在の残高の水準を維持していく方針。 | 減債基金（増減理由）長年、基金利子分の積立（平成２９：２４２千円）のみを行っているため、横ばいとなっている。（今後の方針）減債基金の残高については、現在の残高の水準を維持していく方針。 | その他特定目的基金（基金の使途）本村の基金の使途は、奨学基金、ふるさと創生基金、村有施設整備基金、地域福祉基金、地域づくり事業基金、中山間ふるさと水と土保全対策基金、水産振興基金、下水道基金、過疎地域自立促進基金がある。また、平成３０年度より、村内の情報通信基盤整備のため、姫島村ＩＴアイランド推進基金を設立し、平成３０年度は７２，０００千円の積立を行う予定。（増減理由）平成２９年度に大幅に増額しているのは、今後の村有施設整備の財源に充てるため、財政調整基金を３００，０００千円取崩し、村有施設整備基金に、３００，０００千円の積立を行ったためである。（今後の方針）今後の村有施設の整備に充てるため、その他特定目的基金（村有施設整備基金）を増やしていく方針。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均、大分県平均、類似団体と比較しても率は低くなっている。その要因は、平成２１年度に旧小学校を改修し教育委員会庁舎にしたことにより、庁舎の有形固定資産減価償却率が他団体と比較して大きく低くなっていることと、平成２７年度に、村内に防火水槽を設置したことにより、消防施設の有形固定資産減価償却率が、前年と比較して、大きく下がったのが要因である。 | 債務償還可能年数の分析欄姫島村においては、実質債務の値が負の値になっている。その理由は、将来負担額を充当基金残高が上回っているためである。今後も引き続き、物品調達の見直し等の事務経費の節減や、職員給与費の削減や退職者の補充を必要最小限に抑えるなどの人件費及び物件費の歳出削減策を行い、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２８年度の将来負担比率は、△254.5％となっていて、有形固定資産減価償却率についても類似団体と比較して低い。平成２８年度に策定した姫島村公共施設等総合管理計画の中で、今後４０年間での更新費用が179億1千万円必要と試算している。今後も安全・安心・長期的に公共施設及びインフラ施設を活用できるよう、長寿命化対策や適正な維持・補修等を行うよう取り組んで行く。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較すると低くなっている。本村は離島という地理的条件により、漁港・漁場、下水道等の社会資本の整備を重点的に行っており、その大半の財源に地方債を充当したため、以前は、類似団体と比較して実質公債費比率が高いという状況であった。平成２２年度が起債償還額のピークであり、実質公債費比率が徐々に減少していき、平成２７年度からは、類似団体より低くなっている。しかし、平成３０年度より本村にしては規模の大きい事業（清掃センター建替）を実施し、その財源の大半に地方債を充当するため、実質公債費比率の状況を注視しながら、将来の負担とならないよう交付税措置のある地方債のみの借入を行い、財政の健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、認定こども園・幼稚園・保育所が類似団体と比較して高く、橋りょう・トンネルが低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所高い要因は、本村にある幼稚園・保育所において、建築からの経過年数が耐用年数を上回っているためである。橋りょう・トンネルの低い要因は、平成２５年度～２７年度において、姫島全土の橋りょう・トンネルを長寿命化計画に基づき、補修工事を実施したためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、消防施設が類似団体と比較して高く、庁舎が低くなっている。消防施設の高い要因は、本村にある消防ポンプ格納庫において、建築からの経過年数が１６年を経過しているためであるが、平成２７年度に、村内に防火水槽を設置したことにより、前年と比較して、大幅に下がった。庁舎の低い要因は、平成２１年度に旧小学校を改修し教育委員会庁舎にしたことが要因である。今後は施設の現況等を確認し、令和元年度までに個別施設計画を策定し、適切に施設を管理していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が平成28年度から211百万円の増加(+1.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が68.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき現有施設の有効活用を図り、公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業、交通事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から82百万円増加(+0.5%)し、負債総額については前年度から230百万円減少(▲7.4%)した。資産総額は、上下水道管、フェリー等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,341百万円多くなるが、負債総額もフェリー代替船建造に地方債(固定負債)を充当したこと等から、980百万円多くなっている。・姫島村車えび養殖株式会社等を加えた連結では、資産総額は、姫島村車えび養殖株式会社が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,483百万円多くなり、負債総額も姫島村車えび養殖株式会社の長期借入金等があること等から、1,183百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は1,811万円となり、経常収益は252百万円となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は1,270百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は541百万円である。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(728百万円)であり、純行政コストの46.7%を占めている。個別施設計画の策定を進め、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が728百万円多くなっている一方、特別会計職員に係る職員給与費を人件費に計上しているため、業務費用が1,150百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が369百万円多くなり、純行政コストは787百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,106百万円多くなっている一方、補助金等の移転費用が1,676百万円多くなっているなど、経常費用が3,256百万円多くなり、純行政コストは2,149百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(1,786百万円)が純行政コスト(1,560百万円)を上回ったことから、本年度差額は226百万円となり、純資産残高は10,719百万円となった。しかし、税収等の多くは地方交付税のため、自主財源の確保に努める。・全体では、特別会計職員に係る職員給与費を人件費に計上しているため、一般会計等と比べて純行政コストが787百万円多くなっており、本年度差額は204百万円となり、純資産残高は13,079百万円となった。・連結では、大分県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,120百万円多くなっているが、純行政コストも2,149百万円多くなっていて、本年度差額は198百万円となり、純資産残高は12,979百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は306百万円であったが、投資活動収支については、中学校武道場の屋根外壁改修等を行ったことから、133百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲114百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から58百万円増加し、288百万円となった。・全体では、姫島丸特別会計等の事業収益や一般会計繰入金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より151百万円多い458百万円となっている。投資活動収支では、診療所の外来患者用のトイレの改修等を実施したため、▲182百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲209百万円となり、本年度末資金残高は前年度から66百万円増加し、314百万円となった。・連結では、大分県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より158百万円多い465百万円となっている。投資活動収支は大きな動きがないため、▲175百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲235百万円となり、本年度末資金残高は前年度から54百万円増加し、430百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、漁港や漁港海岸等のうち、取得価額が不明の資産を備忘価額1円で評価しているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。要因は中学校武道場屋根外壁改修事業等に伴い地方債の発行総額が増加したためである。有形固定資産減価償却率については、定期的に補修、改修事業を実施してきたため、類似団体より低い水準にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源の大半は地方交付税であるため、今後も経費の削減に努め、行政コストの削減を図る。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債は過疎債等の交付税措置の高い地方債のみを活用して発行額を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、他会計への繰出金が純行政コストのうち約2割(19.9%)を占めているため、公営企業会計等の経営の健全化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、新規に発行する地方債は過疎債等の交付税措置の高い地方債のみを活用して発行額を抑制しているためである。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、192百万円となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、中学校の武道場の屋根外壁等の改修等を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。その要因は、財産貸付収入の増(姫島村車えび養殖株式会社への貸付をH28140,000千円実施)等による経常収益の増である。特殊な要因での増のため、来年度以降、類似団体平均値を下回る可能性もある。今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の有効活用を図り、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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