北海道中札内村の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数については、0.28で北海道平均及び類似団体平均より高い水準を維持しています。要因としては、農業所得等の個人村民税が安定的に推移していることがあげられます。しかし、歳入は地方交付税を含む依存財源の割合が高いため、今後も安定的な自主財源の確保に努めます。

経常収支比率については、88.1%で類似団体平均を上回ったものの、全国平均、北海道平均より低い数値となっています。前年度と比較して2.1ポイント増加した要因は、歳出の増〔人件費の増など：前年比＋60,698千円等〕があげられます。今後も、歳出では給与改定による人件費の増加、小学校長寿命化工事（令和４年度実施）における公共施設適正管理推進事業債や公営住宅建設事業などの元金償還開始による公債費の増加が見込まれることから、引き続き経常経費の節減に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にあります。要因は、地方自治体は人口規模に係わらず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の経費が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に1人当たりの額は大きくなる傾向にあります。物件費は、物価高騰の影響による光熱水費、賃金単価の上昇や業務の多様化等により委託料が増加傾向にあるため、経費節減や業務の見直しにより、物件費の縮減に努めます。

ラスパイレス指数については、国（100）と全国市平均と比較して低くなっています。年度により指数は前後しますが、引き続き適正な給与水準の管理に努めます。

人口1,000人当たり職員数については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にありますが、類似団体と比較すると少ない職員数となっています。要因は、地方自治体は人口規模に係わらず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の職員数が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に人口1,000人当たりの職員数は多くなる傾向にあります。類似団体内では少ない職員数となっていますが、定員適正化計画に基づき、適正な職員数の管理に努めます。

実質公債費比率は、5.6%と前年度から減少し、北海道平均及び類似団体平均よりも低い数値となっています。要因としては、交付税措置または充当財源のあるものを基本として計画的な借入を実施してきたことです。今後、令和４年度に実施した小学校の長寿命化工事や公営住宅建設事業等に係る地方債の元金償還開始など、公債費の増加が見込まれるため、引き続き計画的な借入を行い、適正な水準維持に努めます。

経常収支比率の人件費分は23.6%で、北海道平均とは同水準となっていますが、類似団体平均と比較すると低い水準となっています。要因としては、定員適正化計画に基づき、退職者の不補充・新規採用者の抑制に努めてきた期間が長かったこと、また、これに伴い職員の年齢構成が変化した（若年層の職員が増えた）ことがあげられます。今後も定員管理を行うことで、適正水準の維持に努めます。

経常収支比率の物件費分は27.2%で、全国平均及び北海道平均、類似団体平均と比較して高い水準となっています。特に業務の多様化や賃金単価の上昇や物価高騰等の影響により委託料が増加傾向にあるため、業務の見直しや経費削減により物件費の縮減に努めます。

経常収支比率の扶助費分は3.1%で、全国平均及び北海道平均と比較すると大幅に低い水準となっています。ただし、今後、高齢者支援施策や子育て支援施策の更なる進展、高齢化率の上昇等により増加することが予想されます。

経常収支比率のうちその他（維持補修費、繰出金）分は9.3%で全国平均及び類似団体平均と比較して低い水準となっています。前年度と比較して0.3ポイント低下しましたが、前年に比べ除雪費が減少したことによる維持補修費の減が主な要因です。繰出金については、今後も適正な繰出しに努めるとともに、保険料や水道料金などの適正な負担の在り方についても検討を行っていきます。

経常収支比率の補助費等分は13.1%と前年度から上昇しましたが、類似団体平均と比較すると低い水準となっています。前年度より上昇した要因は、起業者等支援事業補助金の増などが挙げられます。これまで本村では、随時補助金の見直しを行ってきましたが、今後も検証や見直しを行い、適正な水準維持に努めます。

経常収支比率の公債費分は11.8%で、全国平均や北海道平均、類似団体平均と比較して低い水準となっています。今後、道営草地畜産基盤整備事業等の元金償還開始など公債費の増加が見込まれるため、交付税措置または充当財源のあるものを基本として計画的な借入を行い、適正な水準維持に努めます。

経常収支比率のうち公債費以外分は76.3%で全国平均と比較すると低いものの、北海道平均や類似団体平均と比較すると高い水準となっています。特に本村では物件費の割合が高いことから、各種事業の見直しや経常経費の節減に努めます。

標準財政規模に対する実質収支額の比率はおおむね5％程度で推移してきていましたが、近年は5％を上回る数値で推移しています。実質収支額が大きくなっている要因は、財源不足を補填するための財政調整基金の取崩額が過多となっていること、介護サービス運営助成補助金等の不用額が多かったことがあげられます。財政調整基金残高が減少してきているため、行政改革の実施により事務事業の見直しを行い健全な行財政運営に努めていきます。

（増減理由）・財政調整基金が29百万円の減少、その他特定目的基金が200百万円の減少となったことから、基金全体では221百万円の減少となりました。（今後の方針）・今後も各基金への計画的な積み立てを行っていきますが、令和7年度においても財政調整基金の取り崩しを予定しているほか、公共施設の老朽化対策、福祉施策等に係る取り崩しを予定していることなどから、基金全体では減少が見込まれます。・基金残高が全体的に減少していることから、行政改革の実施により補助事業の見直しを行い基金取り崩し額の減少を図っていきます。

（増減理由）・決算剰余金等151百万円の積み立てを行いましたが、維持補修費や人件費など経常経費の増加等により財源調整として180百万円を取り崩したため、前年度から29百万円減少しました。（今後の方針）・今後も公共施設の老朽化対策等により、財源調整として繰り入れが必要となることが想定されますが、災害等の突発的な財政需要に対応するため、基金残高に応じて積み立てを行います。

（増減理由）・償還金返済のため積み立てを行ったことから、前年度より8百万円増加しました。（今後の方針）・今後も、公債費の抑制を図るため、償還の財源として取り崩しを検討します。

（基金の使途）・ふるさと活性化基金：ふるさと活性化の費用・公共施設等整備基金：村が設置する公共施設等の整備・豊かな環境等創成基金：農村の豊かな自然環境及び伝統的文化資源などの維持保全等・文化振興基金：文化振興の費用・福祉基金：福祉の充実をはかる費用（増減理由）・基金の積立額は、余剰金の積み立てを行わなかったことや、ふるさと納税に係る寄附金の積み立てが前年の295百万円から230百万円と減少したことからその他特定目的基金全体では273百万円となりました。・基金の取崩額は、ふるさと活性化基金で公営住宅建設工事に係る財源として226百万円取り崩したほか、食と農業農村振興基金で牧場管理委託などの財源として89百万円、公共施設等整備基金で各公共施設等の改修工事の財源として39百万円を取り崩すなど、その他特定目的基金全体で472百万円となりました。・積立額が取崩額を下回ったことから、前年度より200百万円減少しました。（今後の方針）・今後もふるさと納税による寄附金や余剰金等の積立を予定していますが、公共施設の老朽化対策や福祉施策等のための基金の取り崩しにより、その他特定目的基金全体では減少する見込みです。

公共施設の整備には多額の費用を要することから、計画的に長寿命化工事を実施しているものの、設備投資よりも減価償却費が上回っているため前年度と比べて数値が悪化している。今後も公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画的な施設改修や更新等を行う。

債務償還比率は、全国、北海道、類似団体平均いずれの数値よりも低い水準となっている。R4年度と比べて数値が上昇したのは、基金積立の減少等により充当可能財源が4億円ほど減少したことが要因だと思われる。今後も各公共施設・設備の老朽化等への対応のため、地方債の借入や基金の取崩が想定されることから、新規事業の実施にあたっては少しでも有利な財源確保を検討するなど、健全な財政状況を維持できるよう努める。

将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能財源が上回っていることから算出されていない。

将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能財源が上回っていることから算出されていない。

住民一人当たり行政コストは、今年度は類似団体平均を下回ったが、数値は増加傾向にあるので、業務費用のうち委託料などの物件費の見直しによるコスト削減に努める。

受益者負担比率は昨年度、営農用水道使用料が公営企業会計へ移行したことで低下し経常費用も減少しているが、今後、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の長寿命化に取組み、経常費用の削減に努める。