簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数については、０．２９で北海道平均及び類似団体平均より高い水準を維持しています。要因としては、農業所得等の個人村民税が安定的に推移していることがあげられます。しかし、歳入は地方交付税を含む依存財源の割合が高いため、今後も安定的な自主財源の確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、８３．５％で類似団体平均を上回ったものの、全国平均、北海道平均より低い数値となっています。前年度と比較して４．２ポイント低下しましたが、要因としては、歳入の増〔普通交付税：前年比＋２５３，０８０千円等〕があげられます。今後も、歳出では職員数の増による人件費の増加、役場庁舎建設事業など大型事業の元金償還額の増による公債費の増加が見込まれることから、引き続き経常経費の節減に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にあります。要因としては、地方自治体は人口規模に係わらず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の経費が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に１人当たりの額は大きくなる傾向にあります。また、類似団体平均も上回っており、特に物件費は高い水準となっています。物件費については、ふるさと納税による寄附金の関連経費が増加しているほか、業務の多様化等により委託料が増加傾向にあるため、業務の見直しや経費削減により物件費の縮減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、国（１００）と全国市平均と比較して低いものの、全国町村平均、類似団体平均よりは高くなっています。年度により指数は前後しますが、引き続き適正な給与水準の管理に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にありますが、類似団体と比較すると少ない職員数となっています。要因としては、地方自治体は人口規模に係わらず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の職員数が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に人口１，０００人当たりの職員数は多くなる傾向にあります。類似団体内では少ない職員数となっていますが、定員適正化計画に基づき、適正な職員数の管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、６．０％と前年度から上昇しましたが、北海道平均及び類似団体平均よりも低い数値となっています。要因としては、近年の借入にあたっては交付税措置または充当財源のあるものを基本として計画的な借入をしてきたことがあげられます。また、平成３０年度には村民プール建設事業分の繰上償還を行い、公債費の抑制を図りました。今後、役場庁舎建設事業の元金償還額の増などにより、公債費の増加が見込まれることから、令和４年度に役場庁舎建設事業分の一部を繰上償還するほか、引き続き計画的な借入を行い、適正な水準維持に努めます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源（基金、普通交付税基準財政需要額算入見込額等）が上回っていることから算出されていません。現時点では健全な財政状況にあるといえますが、今後、各公共施設・設備の老朽化等への対応にあたり、基金の取崩や地方債の借入が想定されることから、新規事業の実施にあたっては少しでも有利な財源確保を検討するなど、引き続き健全な財政状況を維持できるよう努めます。 |
人件費の分析欄経常収支比率の人件費分は２３．０％で、北海道平均よりは高いものの、全国平均及び類似団体平均と比較して低い水準となっています。要因としては、定員適正化計画に基づき、退職者の不補充・新規採用者の抑制に努めてきた期間が長かったこと、また、これに伴い職員の年齢構成が変化した（若年層の職員が増えた）ことがあげられます。今後も定員管理を行うことで、適正水準の維持に努めます。 | 物件費の分析欄経常収支比率の物件費分は２４．０％で、全国平均及び北海道平均、類似団体平均と比較して高い水準となっています。特に業務の多様化や賃金単価の上昇等により委託料が増加傾向にあるため、業務の見直しや経費削減により物件費の縮減に努めます。 | 扶助費の分析欄経常収支比率の扶助費分は２．７％で、全国平均及び北海道平均と比較すると大幅に低い水準となっています。ただし、今後、高齢者支援施策や子育て支援施策の更なる進展、高齢化率の上昇等により増加することが予想されます。 | その他の分析欄経常収支比率のうちその他（維持補修費、繰出金）分は１３．０％で全国平均及び類似団体平均と比較して高い水準となっています。前年度と比較して３．１ポイント低下しましたが、前年に比べ除雪費が減少したことによる維持補修費の減が主な要因です。繰出金については、今後も適正な繰出しに努めるとともに、保険料や水道料金などの適正な負担の在り方についても検討を行っていきます。 | 補助費等の分析欄経常収支比率の補助費等分は８．９％で、全国平均及び北海道平均、類似団体平均と比較すると低い水準となっています。これまで本村では、随時補助金の見直しを行ってきましたが、今後も検証や見直しを行い、適正な水準維持に努めます。 | 公債費の分析欄経常収支比率の公債費分は１１．９％で、全国平均及び北海道平均、類似団体平均と比較して低い水準となっています。さらに、平成３０年度には村民プール建設事業分の繰上償還を行い、公債費の抑制を図りました。今後、役場庁舎建設事業の元金償還額の増などにより、公債費の増加が見込まれることから、交付税措置または充当財源のあるものを基本として計画的な借入を行うほか、令和４年度に役場庁舎建設事業分の一部について繰上償還を実施し、適正な水準維持に努めます。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率のうち公債費以外分は７１．６％で全国平均と比較すると低いものの、北海道平均及び類似団体平均と比較すると高い水準となっています。特に本村では物件費の割合が高くなってるため、財政の硬直化を防ぐため、各種事業の見直しや経常経費の節減に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストでは、本村においてはコストの上位５位が、１総務費・２民生費・３農林水産業費・４教育費・５土木費となっています。前年度からの増減要因としては下記のとおりです。・総務費⇒庁舎建設事業費の減少・民生費⇒新型コロナウイルス対策に係る給付金、ふるさと納税による福祉興基金積立金の増加・農林水産業費⇒村経由で交付（道→村→事業者）する農業関係交付金があったことによる増加・教育費⇒交流の杜体育館屋根改修工事、ふるさと納税による教育振興基金積立金の増加・土木費⇒道路改修費、除雪費の減少 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストでは、本村においてはコストの上位５位が、１物件費・２普通建設事業費・３人件費・４積立金・５補助費等となっています。前年度からの主な増減要因は、下記のとおりです。・物件費⇒ふるさと納税による寄附金の関連経費の増加・普通建設事業費⇒庁舎建設事業費の減少・積立金⇒ふるさと納税による寄附金積立の増加・補助費等⇒特別定額給付金など新型コロナウイルス対策に係る給付金や補助金の減少 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金が119百万円の減少、その他特定目的基金が185百万円の増加となったことから、基金全体では66百万円の増加となりました。（今後の方針）・今後も各基金への計画的な積み立てを行っていきますが、令和4年度においても財政調整基金の取り崩しを予定しているほか、減債基金や公共施設の老朽化対策、福祉施策等に係る取り崩しを予定していることなどから、基金全体では減少が見込まれます。 | 財政調整基金（増減理由）・令和3年度は、決算剰余金等71百万円の積み立てを行いましたが、維持補修費や人件費など経常経費の増加等により財源調整として190百万円を取り崩したため、前年度から119百万円減少しました。（今後の方針）・今後も公共施設の老朽化対策等により、財源調整として繰り入れが必要となることが想定されますが、災害等の突発的な財政需要に対応するため、基金残高に応じて積み立てを行います。 | 減債基金（増減理由）・令和3年度は、基金残高の増減はありませんでした。（今後の方針）・役場庁舎建設事業など大型事業に係る地方債によって償還額の増加が見込まれることから、令和4年度に役場庁舎建設事業分の一部繰上償還を行います。また、平成28年度から令和3年度にかけて実施した国営かんがい排水事業負担金の繰上償還も予定しており、それらの財源として取り崩しを予定しています。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：村が設置する公共施設等の整備・ふるさと活性化基金：ふるさと活性化の費用・豊かな環境等創成基金：農村の豊かな自然環境及び伝統的文化資源などの維持保全等・文化振興基金：文化振興の費用・福祉基金：福祉の充実（増減理由）・基金の積立額は、ふるさと納税に係る寄附金の積み立てが408百万円となり、前年の264百万円から大きく増加しました。また、公共施設等整備基金への余剰金の積み立てもあり、その他特定目的基金全体では626百万円となりました。・基金の取崩額は、公共施設等整備基金で公共施設の改修工事等に係る財源として141百万円取り崩したほか、福祉基金で高齢者支援や子育て支援施策の財源として90百万円、庁舎整備基金で庁舎建設事業の財源として69百万円取り崩すなど、その他特定目的基金全体で441百万円となりました。・令和3年度は、積立額が取崩額を上回ったことから、前年度から185百万円増加しました。（今後の方針）・今後もふるさと納税による寄附金や余剰金等の積立を予定していますが、公共施設の老朽化対策や福祉施策等のための基金の取り崩しにより、その他特定目的基金全体では減少する見込みです。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、６３．８％で、全国平均、類似団体平均と比較して、高い水準となっています。公共施設については、整備に多額の費用を要することから、計画的に整備を行っており、令和３年度は長寿命化における建物の改修工事は実施しているものの、減価償却額を下回ったため前年度より増加しました。今後も公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画的な施設改修や更新等を行っていくものです。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は１７６．２％で、基金積立や経常的な一般財源の増加により前年度から減少し、全国平均、北海道平均、類似団体平均と比較して低い水準となっています。しかし、今後も各公共施設・設備の老朽化等への対応のため、地方債の借入や基金の取崩が想定されることから、新規事業の実施にあたっては少しでも有利な財源確保を検討するなど、健全な財政状況を維持できるよう努めます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析※将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源が上回っていることから算出されていません。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析※将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源が上回っていることから算出されていません。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産の減価償却率は、平成２４年度以降に建て替えを行った保育園、プール、令和２年度に建設工事が完了した庁舎や消防庁舎の増築・改修工事を実施した消防施設は低い水準となっています。特に、令和３年度に改修工事が完了した児童館では、前年度から大幅に低下しました。一方、学校施設、福祉施設については高い水準となっています。老朽化対策として、令和４年度に学校施設の改修工事を行うほか、その他の公共施設についても、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画的な施設改修や更新等を行っていく必要があります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産の減価償却率は、平成２４年度以降に建て替えを行った保育園、プール、令和２年度に建設工事が完了した庁舎や消防庁舎の増築・改修工事を実施した消防施設は低い水準となっています。特に、令和３年度に改修工事が完了した児童館では、前年度から大幅に低下しました。一方、学校施設、福祉施設については高い水準となっています。老朽化対策として、令和４年度に学校施設の改修工事を行うほか、その他の公共施設についても、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画的な施設改修や更新等を行っていく必要があります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から206百万円の減少(▲0.8%)となった。資産のうち金額の減少額が大きいものはインフラ資産であり、道路や橋りょうの改良工事等の減少により、354百万円減少した。また、負債総額は、役場庁舎建設事業による地方債が増加したこと等から、前年度末から4百万円の増加(+0.1%)となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計が含まれることから、一般会計等に比べ資産総額が161百万円多くなっており、負債総額も11百万円多くなっている。連結会計では、連結対象団体の資産・負債を計上していることにより、全体会計に比べ資産総額が1,401百万円多くなっており、負債総額も215百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,779百万円となり、前年度から567百万円の増加(+10.9%)となった。そのうち業務費用(人件費や物件費等)は、主に物件費の増加により4,015百万円と前年度から439百万円増加(+12.3%)した。また、移転費用(補助金や社会保障給付、他会計への繰出金等)は、社会保障給付の増加や簡易水道、公共下水道事業の公営企業会計移行により、他会計への繰出金が増加したことから、1,764百万円と前年度から128百万円増加(+7.8%)となった。今後も、高齢化の進展などにより社会保障給付の増加が見込まれるが、介護予防の推進等により経費抑制に努める。全体会計では、移転費用が国民健康保険や介護保険にかかる負担金等の影響により一般会計等に比べ497百万円、純行政コストが547百万円多くなっている。連結会計では、連結対象団体の収益も計上していることから、全体会計に比べ経常収益が71百万円多くなっている一方、経常費用が845百万円多くなり、純行政コストは776百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(5,413百万円)が税収や国県等補助金等の財源(5,163百万円)を上回っており、本年度末純資産残高は前年度末から210百万円の減少となった。全体会計では、特別会計が含まれることから、純行政コストが一般会計等に比べ547百万円多くなっているが、国民健康保険税や介護保険料等の財源も551百万円多くなっている。本年度末純資産残高は前年度末から206百万円の減少となった。連結会計では、連結対象団体の財源等も含まれることから、全体会計と比べ純行政コストが775百万円、財源が799百万円多くなっており、本年度末純資産残高は前年度末から192百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、財務活動収支が、地方債発行収入が地方債償還支出等を下回ったため▲27百万円、投資活動収支が、ふるさと応援寄附金の積立増により258百万円となった。一方で、業務活動収支が税収等収入の増加により411百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から125百万円増加し、463百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料等が計上されることから、本年度末資金残高は一般会計に比べ23百万円多く、486百万円となった。連結会計では、連結対象団体の収支も含まれることから、業務活動収支は全体会計に比べ15百万円多い418百万円、財務活動収支は全体会計に比べ13百万円少ない40百万円となったほか、本年度末資金残高は前年度末から721百万円増加し、532百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、道路や橋りょうの改良工事の減少により前年度から減少し、類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率は、歳入総額が新型コロナウイルス感染症対策による国庫支出金等の減により前年度から大きく減少したことから、前年数値を上回った。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、資産が減少し、純資産も純行政コストが税収等の財源を上回り減少したことから、前年度比率を下回った。将来世代負担比率は、役場庁舎建設事業のための地方債発行等により地方債残高が増加したことから、前年度から上昇した。地方債については、計画的な借入を行うほか、繰上償還も検討し、健全な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、前年度から増加している。特に、業務費用のうち委託料などの物件費が増加していることから、業務の見直し等によるコスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、役場庁舎建設事業のための地方債発行等により前年度から増加しているものの、類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、173百万円と前年度から増加した。主な要因は、公共施設等整備費支出の減により投資活動収支が前年度より増加したことがあげられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益の減少と経常費用の増加により前年度から低下したが、類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化や脱炭素化に取り組み、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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