簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数については、０．２６で北海道平均とほぼ同じ水準となったものの類似団体平均よりも高い水準を維持しています。要因としては、宅地分譲等により固定資産税が安定的に推移していることや企業等の法人村民税が比較的安定していることがあげられます。しかし、歳入は地方交付税を含む依存財源の割合が高いため、今後も安定的な自主財源の確保に努めていく必要があります。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、全国平均、北海道平均及び類似団体平均よりも大幅に低い数値となっています。要因としては、公債費分について平成２２年度に地域総合整備事業債（文化創造センター建設時借入分）の返済終了に伴い元利償還金が大きく減った一方で、人件費等の経常経費に大幅な増加がないこと。また、平成２５年度の地方交付税が増加したこと（前年比約１億２，２３１万円増）などがあげられます。しかし、地方交付税の動向は不透明な情勢にあることから、引き続き経常経費の節減に努めていく必要があります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にあります。人件費については、ほぼ平均的な割合となっていますが、物件費の割合が他団体と比較して高くなっているためです。特に近年は業務量の増加に伴う委託料の増加がみられ、物件費の決算割合が高くなっています。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、国（１００）と比較して低いものの全国町村平均、類似団体平均よりも高くなっています。今後も給与水準の適正化に努めていく必要があります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数については１６．５４人で、類似団体平均２０．６１人と比較すると少ない職員数となっています。退職者の不補充・新規採用者の抑制に努めてきたことによりますが、今後も事業量・業務量や類似団体との比較・検証等をおこないながら、職員数の適正化に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、地域総合整備事業債（中札内文化創造センター建設時借入分）の返済が平成２２年度に終了し、全国平均、北海道平均及び類似団体平均よりも低い数値となっています。今後、臨時財政対策債等の元利償還金が増えていきますが、施設整備事業債（きらきら保育園建設分）の元金償還開始（平成２８年度）までは比較的低い数値となることを想定しています。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源（基金、普通交付税基準財政需要額算入見込額等）が上回っていることから算出されていません。現時点では健全な財政状況にあるといえますが、今後も引き続き健全な財政運営に努めていきます。 |
人件費の分析欄経常収支比率の人件費分は１７．８％で、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても低い水準となっています。要因としては、退職者の不補充・新規採用者の抑制に努めてきたことがあげられます。 | 物件費の分析欄経常収支比率の物件費分は１８．０％で、前年度より０．５％減少しましたが、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較すると高い水準となっています。要因としては、業務量の増加により委託料が増加していることがあげられますが、今後も物件費の縮減に努めていく必要があります。 | 扶助費の分析欄経常収支比率の扶助費分は１．７％で、全国平均及び北海道平均と比較すると大幅に低い水準となっており、類似団体平均との比較でもやや低い水準となっています。今後、高齢者支援施策や子育て支援施策の進展により扶助費の増加が予想されますが、適正な水準維持に努めていく必要があります。 | その他の分析欄経常収支比率のうちその他（維持補修費、繰出金）に対する割合は１０．３％で類似団体平均とほぼ同じ水準となっています。繰出金のうち医療給付費の増により国民健康健康保険特別会計への財源補てん額の増加などが懸念されることから、今後も適正な繰出しに努めるとともに、保険料や水道料金などの適正な負担の在り方についても検討をしていく必要があります。 | 補助費等の分析欄経常収支比率の補助費等分は８．９％で、前年度より０．５％増加しましたが、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較すると低い水準となっています。これまで村ではサンセット方式（終期設定）の導入など補助金の見直しを行ってきましたが、今後も引き続き補助費等の検証や見直しを行っていく必要があります。 | 公債費の分析欄経常収支比率の公債費分は１１．２％で、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても低い水準となっています。要因としては、平成２２年度に地域総合整備事業債（中札内文化創造センター建設時の借入金）の返済が終了したことにより、元利償還金が大幅に減少、以降大きな借入をしていないためです。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率のうち公債費以外分は５６．７％で類似団体平均とほぼ同じ水準となっていますが、本村では特に物件費の割合が高くなっています。要因としては、委託料の増加があげられますが、今後も財政の硬直化を防ぐため、経常経費の節減に努めていく必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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