北海道中札内村の財政状況（2010年度）

財政力指数については、ここ数年０．３で推移しています。類似団体平均や北海道平均と比べて高い水準を維持しています。要因としては、企業等の法人村民税が安定的に推移していることや宅地分譲などにより、固定資産税も安定的に推移していることによるものです。今後も安定的な収入確保に努めていく必要があります。

平成２２年度の経常収支比率は７７．２％で前年度と比較すると２％悪化しています。全国平均や北海道平均と比較すると低い水準ですが、類似団体平均と同水準となっています。平成２１年度は若干改善されたものの、平成２２年度は財政の硬直化がみられることから、今後も経常経費の節減に努めていく必要があります。

人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、全国平均及び北海道平均と比較して高い水準にあります。要因としては、他団体と比較して物件費の割合が高いことがあげられます（人件費はほぼ平均的な割合です）これは、業務量の増加や指定管理者制度の導入などにより委託料の増加がみられ、物件費の決算割合が高いことによるものです。

職員構成（経験年数階層）等の変動により、ラスパイレス指数は国の基準（１００％）よりも低いものの、全国町村平均、類似団体平均よりも高い水準になっています。今後も給与水準の適正化に努めていく必要があります。

人口千人当たりの職員数は、類似団体平均と比較すると少ない数になっています。事務事業の見直し等を進め、職員数の適正化に努めています。

実質公債費比率は、平成２１年度と比較して１．０％高くなっています。要因としては中札内文化創造センター建設時の借入金返済は普通交付税によって一部補填されていましたが、平成１９年度の補填終了後も借入金返済が残っていたため数値が高くなったものです。なお、文化創造センター建設に対する借入金は、平成２２年度で終了したことから平成２３年度以降は、実質公債費比率は低くなります。

経常収支に対する人件費の割合は、２０．０％で全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても低い水準となっています。要因としては、退職者に対する新規採用者数の抑制に伴う職員数の減や役職加算の凍結などによるものです。

経常収支に対する物件費の割合は、２０．１％で全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較して高い水準となっています。要因としては、業務量の増加や指定管理者制度の導入などにより委託料が増加していることによるものですが、物件費の縮減に努めていく必要があります。

経常収支に対する扶助費の割合は１．６％で、全国平均及び北海道平均と比較して大幅に低い水準となっており、類似団体平均と比較しても低い水準にあります。高齢者支援施策や子育て支援施策の進展により扶助費の増加が予想されることから、適正水準維持に努めていく必要があります。

経常経費のうち、その他（維持補修費・繰出金）に対する割合は９．１％で類似団体平均とほぼ同じ水準となっています。繰出金のうち、医療給付費の増により国民健康保険特別会計への財源補填額の増加などが懸念されることから、今後も適正な繰出水準に努めるとともに、税負担の見直しや医療費抑制にも努めていく必要があります。

経常収支に対する補助費の割合は１０．１％と類似団体平均と比較して若干低い水準となっています。（なお、全国平均とは同じ水準です。）今後も引き続き、補助費・負担金の検証・見直しを進めます。

経常収支に対する公債費の割合は１４．６％で、全国平均及び北海道平均と比較して低い水準となっており、類似団体平均と比較しても大幅に低い水準にあります。今後も計画的な借入を行っていく必要があります。なお、平成２２年度の数値が高くなった要因は、中札内文化創造センター建設時の借入金返済は普通交付税によって一部補填されていましたが、平成１９年度の補填終了後も借入金返済が残っていたため数値が高くなったものです。

公債費以外の割合は、類似団体平均と比較して高い水準にあります。要因としては、業務量の増加や指定管理者制度の導入などにより委託料の増加がみられ、物件費の決算割合が高いことによるものです。今後も財政の硬直化を防ぐために、経常経費の節減に努めていく必要があります。

一般会計における決算収支（実質収支額）は黒字であるため、実質赤字比率は算出されていない状況にあります。なお標準財政規模に対する実質収支額の比率は、３％～５％が望ましいとされていますが、近年は５％程度で推移しています。