簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄宅地分譲等により固定資産税が安定的に推移していることや企業等の法人村民税比較的安定していることで、ここ数年、財政力指数は０．３程度で推移しており、類似団体や北海道平均と比べて高い水準を維持しています。しかし、財源的には地方交付税を含む依存財源の占める割合が高いため、今後も安定的な自主財源の確保に努めていく必要があります。 | 経常収支比率の分析欄公債費は地域総合整備事業債（中札内文化創造センター建設時借入）の返済が平成２３年度に終了した以降、元利償還金は横ばいで推移しています。また、人件費等の経常経費も大幅な増加が無い一方で、平成２４年度の地方交付税（普通交付税）は大幅に増加（前年比約２億４，７００万円の増）したため、平成２５年度の経常収支比率は類似団体平均、北海道平均よりも大幅に低い数値となっています。しかし、地方交付税の動向は不透明な情勢にあることから、引き続き経常経費の節減に努めていく必要があります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は全国平均、北海道平均と比較して高い水準にあります。人件費については、ほぼ平均的な割合となっていますが、物件費の割合が他の団体と比較して高くなっていることが要因としてあげられます。特に近年は業務量の増加に伴う委託料の増額がみられ、物件費の決算割合が高くなっています。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度については、国家公務員の給与減額措置が行われていることから、ラスパイレス指数は１００を超えている状況にあります。また、職員構成（経験年数階層）等の変動により、類似団体平均や全国町村平均よりも高い数値となっています。今後も類似団体との比較等を考慮しながら、給与水準の適正化に努めていく必要があります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は１６．３０人で、類似団体平均１９．９３人と比較すると少ない職員数となっています。今後も事業量・業務量や類似団体との比較等を考慮しながら職員数の適正化に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、地域総合整備事業債（中札内文化創造センター建設時借入）の返済が平成２３年度に終了した以降、元利償還金は横ばいで推移しています。一方で平成２４年度の地方交付税（普通交付税）は大幅に増加（前年比約２億４，７００万円の増）したため、類似団体平均、北海道平均よりも低い数値となっています。今後、臨時財政対策債等の元利償還金が増えていきますが、ここ数年の実質公債費比率は比較的低い数値で推移していくと想定しています。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対して充当可能な財源（基金等の資産）が上回っているため、将来負担比率は算定されず、現時点では健全な財政状況にあるといえます。今後も引き続き、健全な財政運営に努めていきます。 |
人件費の分析欄経常収支に対する人件費の割合は、１８．５％で全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても低い水準となっています。要因としては、退職者に対する新規採用者の抑制に努めてきたとともに期末勤勉手当の役職加算の凍結によるものです。 | 物件費の分析欄経常収支に対する物件費の割合は１８．５％で、前年度よりも２．３％減少しましたが、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても高い水準となっています。要因としては業務量の増加により委託料が増加していることによるものですが、今後も物件費の縮減に努めていく必要があります。 | 扶助費の分析欄経常収支に対する扶助費の割合は１．８％で、全国平均及び北海道平均と比較すると大幅に低い水準となっており、類似団体平均と比較するとやや低い水準となっています。今後、高齢者支援施策や子育て支援施策の進展により扶助費の増加が予想されますが、適正な水準維持に努めていく必要があります。 | その他の分析欄経常経費のうちその他（維持補修費、繰出金）に対する割合は９．１％で類似団体平均とほぼ同じ水準となっています。繰出金のうち医療給付費の増により国民健康保険特別会計への財源補てん額の増加などが懸念されることから、今後も適正な繰出し基準に努めるとともに、適正な負担のあり方についても検討をしていく必要があります。 | 補助費等の分析欄経常経費に対する補助費等の割合は、ここ数年減少傾向で推移しており、全国平均、北海道平均と比較しても低い水準です。これまで村ではサンセット方式の導入（終期設定）など補助金の見直しを行ってきましたが、今後も引き続き補助金等の検証や見直しを行っていく必要があります。 | 公債費の分析欄経常収支に対する公債費は、平成２２年度に中札内文化創造センター建設時の借入金（地域総合整備事業債）の返済が終了したことにより、大幅に減少した以降、元利償還金は横ばいで推移しています。この結果、平成２４年度は前年比で０．６％減の１１．３％となっており、全国平均、北海道平均よりも低い数値となっています。 | 公債費以外の分析欄経常経費のうち公債費以外の割合は５８％で類似団体平均とほぼ同じ水準ですが、本村では特に物件費の決算割合が高いことがあげられます。要因としては、委託料の増加によるものですが、今後も財政の硬直化を防ぐために、経常経費の節減に努めていく必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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