北海道中札内村の財政状況（2015年度）

財政力指数については、0.25で北海道平均と同水準となったものの、類似団体平均よりは高い水準を維持しています。要因としては、宅地分譲等により固定資産税が安定的に推移していることや農業所得の増加に伴う個人村民税の増等があげられます。しかし、歳入は地方交付税を含む依存財源の割合が高いため、今後も安定的な自主財源の確保に努めていきます。

経常収支比率については、72.8で全国平均、北海道平均及び類似団体平均よりも低い数値となっています。平成26年度に地方交付税の大幅減（前年比1億6,297万円減）等により比率は4.8%上昇しましたが、平成27年度においては地方交付税がほぼ横ばい（前年比1,670万円増）となったため0.1%の上昇に留まりました。今後も地方交付税の動向が不透明な情勢にあること、公債費や扶助費について増加が見込まれることから、引き続き経常経費の節減に努めていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にあります。しかしながら、類似団体内では平均的な水準にあります。要因としては、地方自治体は人口規模に係らず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の経費が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に1人当たりの額は大きくなる傾向にあります。しかし、類似団体内でも物件費は高い水準であり、業務量の増加に伴う委託業務の増加、最低賃金の上昇等に伴う委託単価の上昇等により増加し続けているため、業務の効率化等により物件費の節減に努めていきます。

ラスパイレス指数については、国（100）と全国市平均と比較して低いものの、全国町村平均、類似団体平均よりは高くなっています。なお、H23・24については、国家公務員において、給与改定特例法による措置が行われました（国の財政状況や東日本大震災への対処等を踏まえたもの）。この措置がないとした場合の指数（参考値）は、H23は97.3、H24は96.7であり国より低い数値となります。年度により指数は前後しますが、引き続き適正な給与水準の管理に努めていきます。

人口千人当たり職員数については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にあります。しかしながら、類似団体と比較すると少ない職員数となっています。要因としては、地方自治体は人口規模に係らず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の職員が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に千人当たりの職員数は多くなる傾向にあります。類似団体内ではやや少ない職員数であるため、今後も定員適正化計画に基づき、適正な職員数の管理に努めていきます。

実質公債費比率については、5.0%で全国平均、北海道平均及び類似団体平均よりも低い数値となっています。要因としては、この間大型事業（建設・大規模改修等）に係る償還がなく、また、近年の借入れにあたっては交付税措置または充当財源のあるものを基本とし計画的な借入をしてきたことがあげられます。しかし、施設整備事業債（きらきら保育園建設分）や学校教育施設等整備事業債（中中改修分）など、大型事業の元金償還開始に伴って、若干の数値の上昇が想定されます。

経常収支比率の人件費分は18.4%で、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても低い水準となっています。要因としては、定員適正化計画に基づき、退職者の不補充・新規採用者の抑制に努めてきたこと、また、これに伴い職員の年齢構成が変化した（若年層の職員が増えた）ことがあげられます。今後も定員管理を行うことで、適正な水準維持に努めていきます。

経常収支比率の物件費分は20.1%で、前年度より1.0%増加しており、また全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても高い水準となっています。要因としては、業務量増加による委託業務の増加のほか、最低賃金・燃料費の上昇に伴う委託単価の上昇等があげられます。今後も業務の見直しや経費削減により物件費の縮減に努めていきます。ぞうか

経常収支比率の扶助費分は1.8%で、全国平均及び北海道平均と比較すると大幅に低い水準となっており、類似団体平均との比較でもやや低い水準となっています。今後、高齢者支援施策や子育て支援施策の更なる進展、高齢化率の上昇等により扶助費の増加が予想されますが、適正な水準維持に努めていきます。

経常収支比率のうちその他（維持補修費、繰出金）に対する割合は10.8%で全国平均及び北海道平均と比較すると低く、類似団体平均と比較するとほぼ同じ水準となっています。医療給付費の増に伴う国民健康保険会計への財源補てん額増加による繰出金の増加などが懸念されることから、今後も適正な繰出しに努めるとともに、保険料や水道料金などの適正な負担の在り方についても検討を行っていきます。

経常収支比率の補助費等分は10.8%で、前年度より1.3%増加しましたが、全国平均と比較するとやや高く、北海道平均及び類似団体平均と比較するとやや低い水準となっています。増加の要因としては、補助制度の変更（多面的機能支払交付金）等があげられます。これまで本村では終期を定めたサンセット方式の導入など補助金の見直しをおこなってきましたが、今後も引き続き補助費等の検証や見直しを行い、適正な水準維持に努めていきます。

経常収支比率の公債費分は10.9%で、全国平均、北海道平均、及び類似団体平均としても低い水準となっています。要因としては、この間大型事業（建設・大規模改修等）に係る償還がなく、また、近年の借入れにあたっては交付税措置または充当財源のあるもの基本とし計画的な借入をしてきたことがあげられます。今後、大型事業（保育園移転新築、学校改修等）の償還開始に伴い、公債費の増加が予想されますが、繰上償還等についても検討し適正な水準維持に努めていきます。

経常収支比率のうち公債費以外分は61.9%で全国平均及び北海道平均と比較すると低く、類似団体平均と比較すると同水準となっていますが、本村では特に物件費の割合が高くなっています。要因としては、委託料の増加があげられますが、今後も財政の硬直化を防ぐため、各種事業の見直しや経常経費の節減に努めていきます。

一般会計における決算収支（実質収支額）は黒字であるため、実質赤字比率は算出されない状況にあります。なお、標準財政規模に対する実質収支額の比率は3～5%程度が望ましいとされています。おおむねこの範囲で推移しており、平成27年度は5.32%となりました。また、財政調整基金残高の標準財政規模比については増減があるものの、急な財政需要に備え毎年積立を行っています。H27は取崩額が積立額を上回ったため減少しています。引き続き、緊急度や優先度を的確に判断し事業を実施することで、健全な財政運営に努めます。

将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源が上回っていることから算出されていません。実質公債費比率については、返済財源（基準財政需要額に算入される地方債の借入、使用料等が充当できる地方債の借入）を考慮し計画的な借り入れを行ってきたことから、類似団体と比較しても低い数値となっています。現時点での比率は健全といえますが、今後は庁舎整備をはじめ、インフラ施設への老朽化への対応も想定されることから、実質公債費比率及び将来負担比率の状況に注意しながら、計画的な財政運営に努めていく必要があります。