北海道中札内村の財政状況（2015年度）
北海道中札内村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、0.25で北海道平均と同水準となったものの、類似団体平均よりは高い水準を維持しています。要因としては、宅地分譲等により固定資産税が安定的に推移していることや農業所得の増加に伴う個人村民税の増等があげられます。しかし、歳入は地方交付税を含む依存財源の割合が高いため、今後も安定的な自主財源の確保に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、72.8で全国平均、北海道平均及び類似団体平均よりも低い数値となっています。平成26年度に地方交付税の大幅減（前年比1億6,297万円減）等により比率は4.8%上昇しましたが、平成27年度においては地方交付税がほぼ横ばい（前年比1,670万円増）となったため0.1%の上昇に留まりました。今後も地方交付税の動向が不透明な情勢にあること、公債費や扶助費について増加が見込まれることから、引き続き経常経費の節減に努めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にあります。しかしながら、類似団体内では平均的な水準にあります。要因としては、地方自治体は人口規模に係らず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の経費が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に1人当たりの額は大きくなる傾向にあります。しかし、類似団体内でも物件費は高い水準であり、業務量の増加に伴う委託業務の増加、最低賃金の上昇等に伴う委託単価の上昇等により増加し続けているため、業務の効率化等により物件費の節減に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、国（100）と全国市平均と比較して低いものの、全国町村平均、類似団体平均よりは高くなっています。なお、H23・24については、国家公務員において、給与改定特例法による措置が行われました（国の財政状況や東日本大震災への対処等を踏まえたもの）。この措置がないとした場合の指数（参考値）は、H23は97.3、H24は96.7であり国より低い数値となります。年度により指数は前後しますが、引き続き適正な給与水準の管理に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にあります。しかしながら、類似団体と比較すると少ない職員数となっています。要因としては、地方自治体は人口規模に係らず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の職員が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に千人当たりの職員数は多くなる傾向にあります。類似団体内ではやや少ない職員数であるため、今後も定員適正化計画に基づき、適正な職員数の管理に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、5.0%で全国平均、北海道平均及び類似団体平均よりも低い数値となっています。要因としては、この間大型事業（建設・大規模改修等）に係る償還がなく、また、近年の借入れにあたっては交付税措置または充当財源のあるものを基本とし計画的な借入をしてきたことがあげられます。しかし、施設整備事業債（きらきら保育園建設分）や学校教育施設等整備事業債（中中改修分）など、大型事業の元金償還開始に伴って、若干の数値の上昇が想定されます。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源（基金、普通交付税基準財政需要額算入見込み額等）が上回っていることから算出されていません。現時点では健全な財政状況にあるといえますが、今後各公共施設・設備の老朽化等への対応にあたり、基金の取崩や地方債の借入も想定されることから、新規事業の実施にあたっては少しでも有利な財源確保を検討するなど、今後も引き続き健全な財政状況を維持できるよう努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
経常収支比率の人件費分は18.4%で、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても低い水準となっています。要因としては、定員適正化計画に基づき、退職者の不補充・新規採用者の抑制に努めてきたこと、また、これに伴い職員の年齢構成が変化した（若年層の職員が増えた）ことがあげられます。今後も定員管理を行うことで、適正な水準維持に努めていきます。
物件費の分析欄
経常収支比率の物件費分は20.1%で、前年度より1.0%増加しており、また全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても高い水準となっています。要因としては、業務量増加による委託業務の増加のほか、最低賃金・燃料費の上昇に伴う委託単価の上昇等があげられます。今後も業務の見直しや経費削減により物件費の縮減に努めていきます。ぞうか
扶助費の分析欄
経常収支比率の扶助費分は1.8%で、全国平均及び北海道平均と比較すると大幅に低い水準となっており、類似団体平均との比較でもやや低い水準となっています。今後、高齢者支援施策や子育て支援施策の更なる進展、高齢化率の上昇等により扶助費の増加が予想されますが、適正な水準維持に努めていきます。
その他の分析欄
経常収支比率のうちその他（維持補修費、繰出金）に対する割合は10.8%で全国平均及び北海道平均と比較すると低く、類似団体平均と比較するとほぼ同じ水準となっています。医療給付費の増に伴う国民健康保険会計への財源補てん額増加による繰出金の増加などが懸念されることから、今後も適正な繰出しに努めるとともに、保険料や水道料金などの適正な負担の在り方についても検討を行っていきます。
補助費等の分析欄
経常収支比率の補助費等分は10.8%で、前年度より1.3%増加しましたが、全国平均と比較するとやや高く、北海道平均及び類似団体平均と比較するとやや低い水準となっています。増加の要因としては、補助制度の変更（多面的機能支払交付金）等があげられます。これまで本村では終期を定めたサンセット方式の導入など補助金の見直しをおこなってきましたが、今後も引き続き補助費等の検証や見直しを行い、適正な水準維持に努めていきます。
公債費の分析欄
経常収支比率の公債費分は10.9%で、全国平均、北海道平均、及び類似団体平均としても低い水準となっています。要因としては、この間大型事業（建設・大規模改修等）に係る償還がなく、また、近年の借入れにあたっては交付税措置または充当財源のあるもの基本とし計画的な借入をしてきたことがあげられます。今後、大型事業（保育園移転新築、学校改修等）の償還開始に伴い、公債費の増加が予想されますが、繰上償還等についても検討し適正な水準維持に努めていきます。
公債費以外の分析欄
経常収支比率のうち公債費以外分は61.9%で全国平均及び北海道平均と比較すると低く、類似団体平均と比較すると同水準となっていますが、本村では特に物件費の割合が高くなっています。要因としては、委託料の増加があげられますが、今後も財政の硬直化を防ぐため、各種事業の見直しや経常経費の節減に努めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストでは、本村においてはコストの上位５位が、１民生費・２農林水産業費・３総務費・４教育費・５土木費となっています。民生費・総務費以外の３費目は年度により変化がありますが、要因としては下記のとおりです。・農林水産業費H24強い農業づくり交付金（道→村→事業者）による・教育費H25～27中札内中学校大規模改修事業による・土木費H26公営住宅ストック改善事業による
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストでは、本村においてはコストの上位５位が、１物件費・２普通建設事業費・３補助費等・４人件費・５公債費となっていますが、類似団体平均、全国平均及び北海道平均においても、１普通建設事業費・２物件費となっています。普通建設事業費と物件費の順位が逆転している要因としては、健全な財政状況を維持するため普通建設事業を抑制しているため普通建設事業費は低水準に位置するものの、物件費は高い水準にあることがあげられます。今後も業務の見直しや経費削減により物件費の縮減に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
一般会計における決算収支（実質収支額）は黒字であるため、実質赤字比率は算出されない状況にあります。なお、標準財政規模に対する実質収支額の比率は3～5%程度が望ましいとされています。おおむねこの範囲で推移しており、平成27年度は5.32%となりました。また、財政調整基金残高の標準財政規模比については増減があるものの、急な財政需要に備え毎年積立を行っています。H27は取崩額が積立額を上回ったため減少しています。引き続き、緊急度や優先度を的確に判断し事業を実施することで、健全な財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、一般会計及び各特別会計（国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、簡易水道事業、公共下水道事業）における決算収支（実質収支額）が黒字であるため算出されていません。（資金不足比率についても、公営企業会計における簡易水道事業、公共下水道事業が黒字であるため算出されていません。）
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の構造については、大型事業の返済が平成22年度に終了し、それ以降借入額が大きい地方債の償還終了及び開始がないことから、元利償還金は横ばいで推移しています。他の項目についても大きな増減がないことから、実質公債費比率の分子全体としても横ばいとなっています。しかし、今後は大型事業（きらきら保育園建設、中札内中学校改修）等の元金償還開始に伴い元利償還金の増加が想定されることから、今後も返済財源（基準財政需要額に算入される地方債の借入、使用料等が充当できる地方債の借入）を考慮し計画的な借入を行っていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率については、将来負担額（地方債残高、公営企業繰入見込額、退職手当負担見込額等）約54億よりも、充当可能な財源（基金、普通交付税基準財政需要額算入見込額等）が78億円と上回っていることから算出されていません。しかし、現実的には充当可能な財源を全て借入金の返済等に充てられるわけではないため、今後も引き続き財政の健全化に努めていく必要があります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源が上回っていることから算出されていません。実質公債費比率については、返済財源（基準財政需要額に算入される地方債の借入、使用料等が充当できる地方債の借入）を考慮し計画的な借り入れを行ってきたことから、類似団体と比較しても低い数値となっています。現時点での比率は健全といえますが、今後は庁舎整備をはじめ、インフラ施設への老朽化への対応も想定されることから、実質公債費比率及び将来負担比率の状況に注意しながら、計画的な財政運営に努めていく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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