青森県横浜町の財政状況（最新・2024年度）

・大型風力発電新設で固定資産税の収入が増加したことにより財政力指数が0.02上昇した。しかし、人口の減少、町内に中心となる産業が少ないこと、長引く景気低迷による個人・法人税関係の不安定がある。そのため、退職者不補充等による職員数の減による人件費の削減等歳出の徹底的な見直しと「横浜町総合振興計画」に沿った施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図り、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

・類似団体平均を上回っている。これは人件費（25.5％）及び補助費等（22.1％）の割合が高いことによるものであり、補助費等のうち、特に一部事務組合の負担金（17.2％）の割合が高くなっている。退職者不補充等による職員数の減による人件費の削減及び一部事務組合負担金の精査などにより削減を図る。また、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減、事務事業の見直しによる経常経費の削減を図る。

・昨年と比較して増加しているが、増加した主な要因として、物価高騰に伴う人件費の増加、光熱水費等の増加が挙げられる。今後も世界情勢悪化による原油価格の高騰など見込まれるため、さらなる行財政改革に取り組み、物件費等の抑制に努める。

・給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を3.2％、全国町村平均を2.4％上回っている。全国的にも高い水準にあるため、給与の適正化に努めることにより類似団体平均並みまでの低下を目指す。

・類似団体と比較すると下回っているが、急速な人口減少により近年増加傾向となっている。今後についても、退職者補充を前提としながら新規採用の抑制に努め、より適正な定員管理に努める。

・類似団体と比較すると下回っているが、昨年と比較すると増となっている。今後も地方債発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

・類似団体平均と同様である。一般会計においては多くの事業に電源三法交付金を充当し、地方債の抑制を図っている。今後も新規地方債の抑制に努め、財政の健全化を図る。今後も関係町村等との協議を踏まえながら事務事業を精査し、資金不足の圧縮を図る。

・類似団体平均と比較して0.8％上回っている。退職者不補充等による職員数の減、手当の見直し等の給与制度の是正により人件費の抑制に努める。

・類似団体平均をやや下回っている。これは経常経費等の削減に努めてきたことによる。今後も一般廃棄物収集運搬業務の民間委託、庁舎内の電算化により物件費の増加が見込まれるが、さらなる行財政改革に取り組み、物件費の抑制に努める。

・類似団体平均を大きく上回っている。これは障害者措置費関連及び児童措置費関連が高いためである。今後も適正な取り組みに努める。

・その他に係る経常収支比率が類似団体平均をやや上回っているのは特別会計への繰出金が主な要因となっている。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計においては、保険料の徴収強化・適正化及び事務経費の削減を図るなど、普通会計の負担額を減らしていく。その他特別会計についても、徹底した経費削減を目指す。

・類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合の負担金が高いことが大きな要因となっている。今後は一部事務組合の人件費や物件費の抑制に一層努め、負担金の抑制を図る。

・類似団体平均をやや下回っている。これは多くの事業に電源三法交付金を充当し、地方債の抑制を図ってきたためである。今後も新規地方債の抑制に努め、財政の健全化を図る。

・類似団体平均を大きく上回っているのは、補助費等及び扶助費が主な要因である。補助費等については、一部事務組合の負担金が高いことが大きな要因となっているため、一部事務組合の人件費や物件費の抑制に一層努めること、扶助費については、障害者措置費関連及び児童措置費関連が高くなっていることが要因であるため、今後も適正な取り組みに努める。

・財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを回避しており、決算剰余金を中心に積み立てることにより、残高が回復している。また実質単年度収支について、令和5年度は財政調整基金の取り崩しにより赤字となっていたが、令和6年度は財政健全化の取組を着実に実施したことにより、黒字を確保できた。

（増減理由）・庁舎空調設備整備事業に約80百万円、その他公共施設の維持運営のため基金の取り崩しもあった一方、各公共施設の維持運営、維持修繕基金を中心に合計約160百万円、決算剰余金等を財政調整基金へ約54百万円積み立てた結果、全体として約52百万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。取崩しに関して、今後公共施設の維持修繕・解体事業に対して経費が見込まれているため、計画的に取り崩しを行っていく。

（増減理由）・決算剰余金を積み立てたことにより約54百万円の増となった。（今後の方針）・短期的にも中長期的にも、各公共施設老朽化による維持修繕・解体事業が見込まれることから微減していく見込み。

（増減理由）・普通交付税の臨時財政対策債償還基金費の積み立てによる増。（今後の方針）・現在地方債償還のピークを迎えており、令和７年度以降も計画的に取り崩す予定である。

（基金の使途）・ひとづくり基金：教育、福祉に関するひとづくり政策の推進に要する経費に充てる。・公共施設等維持補修基金：横浜町が整備した公共施設の修繕、更新、その他の維持修繕に要する経費に充てる。・公共施設等解体撤去基金：横浜町が整備した公共施設の解体に要する経費に充てる。・核燃料物質取扱税交付金事業スクールバス運行維持運営基金：小中学校の児童生徒を送迎するためのスクールバス運転業務委託に要する経費に充てる。・核燃料物質取扱税交付金事業水槽付き消防ポンプ自動車整備基金：水槽付き消防ポンプ自動車更新事業に要する経費に充てる。（増減理由）・主に庁舎空調設備整備事業に約80百万円充当したことによる減。（今後の方針）・短期的にも中長期的にも、各公共施設老朽化による維持修繕・解体事業が見込まれることから微減していく見込み。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後それぞれの公共施設等について個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を推進していく。

債務償還比率は類似団体内平均を下回る結果となった。主な要因としては、一般会計において多くの事業に電源三法交付金を充当し、新規地方債の抑制に努め、地方債残高を減少させたことによるものであり、今後も公債費の適正化に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率について類似団体よりも高い水準となっているが、主な要因として昭和50～60年代に建設された小学校3校が、いずれも有形固定資産減価償却率が90％以上となっていること、平成8年に建設された旧児童センターの有形固定資産減価償却率が100％となっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画等に基づき、今後、集約化・複合化・除却を行うことにより老朽化対策に取り組んでいく。

実質公債費比率について類似団体と比較して低い水準となっているが、近年若干上昇傾向にある。これは平成30年度から令和2年度にかけて行った、保健・児童センター建設工事に係る起債の償還が始まったことによるものである。電源三法交付金の充当などにより、今後も新規地方債発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

令和6年度の住民一人当たり行政コストは78.2万円となり、前年度(103.9万円)の一時的な膨張から大きく減少しました。これは類似団体平均(143.7万円)の約半分という極めて低い水準であり、本町が人口規模や財政状況に応じた効率的な行政運営を実践していることを示しています。今後も少子高齢化や人口減少が進む中で、住民生活に必要なサービス水準を確保しつつ、限られた財源で無駄のないコスト管理を継続していくことが求められます。

受益者負担比率は4.2%となり、前年度の2.3%から改善が見られましたが、依然として類似団体平均(5.0%)をやや下回る水準となっています。行政サービスの提供にかかる経常費用に対して、利用者が負担する手数料や使用料等の割合が比較的低い状態にあるため、一般財源負担との公平性を確保する観点から、手数料等の金額負担のあり方について、今後も定期的な検証と適正化を図っていくことが望まれます。