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財政力指数の分析欄・昨年と比較し０．０４％上昇しており類似団体平均についてもやや上回っている。しかし、人口の減少、町内に中心となる産業が少ないこと、長引く景気低迷による個人・法人税関係の不安定がある。、そのため、退職者不補充等による職員数の減による人件費の削減等歳出の徹底的な見直しと、「横浜町総合振興計画」に沿った施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図り、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄・類似団体平均を上回っている。これは職員の年齢が高いため人件費（２６．０％）の割合が高いことと、補助費等（２２．１％）の割合が高く、特に一部事務組合の負担金（１６．８％）の割合が高くなっている。「横浜町総合振興計画」に掲げているとおり、新規採用の抑制による職員数の減による人件費の削減及び一部事務組合負担金の精査見直しなどによる削減を図る。また、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減、事務事業の見直しによる経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・前年に比べ増加した要因として、新設された保健・児童センターの備品購入等によるもので、過去５年間の中でも、増加しているのは主に物件費となっている。公共施設の維持管理及び電算化に伴う費用がかかっているため、さらなる行財政改革に取り組み物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄・給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を３．５％上回り、全国町村平均をも２．７％上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、今後、給与の適正化に努めることにより類似団体平均である９５．６までの低下を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・定員管理計画において、平成１５年から平成２５年にかけて２９人（２７．１％）の削減を行っており、類似団体と比較すると下回っている。平成２２年度に開所した統合保育所の保育士や調理員の退職による補充は行わず、代替保育士等の雇用を進めた事等が要因となっている。今後についても、退職者補充を前提としながら新規採用の抑制に努め、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄・類似団体を下回っているが、平成３０年度と比較すると０．１％の増であり横ばいとなっている。令和３年度以降に過疎債の元利償還金が増加し、実質公債費比率が上昇する見込みであるため、今後も地方債発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄・類似団体平均と同様である。一般会計においては多くの事業に電源三法交付金を充当し、地方債の抑制を図っている。今後も新規地方債の抑制に努め、財政の健全化を図る。一方、一部事務組合（病院会計）において資金不足が発生しており、当町の将来負担比率を押し上げている。今後も関係町村等との協議を踏まえながら事務事業を精査し、資金不足の圧縮を図る。 |
人件費の分析欄・ラスパイレス指数の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。今後、一般職も退職者不補充、手当の見直し等の給与制度の是正により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄・類似団体平均を大きく下回っているのは、経常経費等の削減に努めてきたことによる。今後も一般廃棄物収集運搬業務の民間委託、庁舎内の電算化により物件費の増加が見込まれるが、さらなる行財政改革に取り組み、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄・類似団体平均を上回っている。これは障害者措置費関連及び児童措置費関連が高いためである。今後も適正な取り組みに努める。 | その他の分析欄・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは特別会計への繰出金が主な要因となっている。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計においては、保険料の徴収強化・適正化及び事務経費の削減を図るなど、普通会計の負担額を減らしていく。その他特別会計についても、徹底した経費削減を目指す。 | 補助費等の分析欄・類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合の負担金が高いことが大きな要因となっている。今後は一部事務組合の人件費や物件費の抑制に一層努め、負担金の抑制を図る。 | 公債費の分析欄・類似団体平均を下回っているのは、これまで多くの事業に電源三法交付金を充当し、地方債の抑制を図ってきたためである。今後も新規地方債の抑制に努め、財政の健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄・普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っているがこれは保健・児童センター整備事業が主な要因となっている。今後、新規建設事業費の抑制に努め、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は住民一人当たり４１８，５３９円となっており、類似団体平均に比べ増加している。これは、保健・児童センター建設事業費の増が主な要因となっている。・農林水産業費は住民一人当たり１３５，５８９円となっており、前年度に比べ増加している。これは、横浜町地区漁港施設機能強化事業費の増が主な要因によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，０７８，１２４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２４，６９８円となっており、平成２７年度から７，０００円程度の増減で推移してきており、安定化の傾向にある。また、類似団体平均と比べて低い水準にある。平成２４年度から退職者職員の増加による人件費の減が主な要因であり、今後も一般職も退職者不補充等により人件費の抑制に努める。・普通建設事業費は住民一人当たり３８１，９２０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、保健児童センターの建設によるものであり、前年度決算と比較すると約４４％増となっている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の精査を徹底していくことで、事業費の減少に努める。 |
基金全体（増減理由）・保健・児童センター建設工事に伴い保健・児童センター建設基金を約１億５千万円取り崩し、公共施設等修繕に伴い公共施設等維持修繕基金を約２千万円取崩し、基金全体として約３億２千万円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。取崩しに関して、今後維持修繕等に対して経費が見込まれているため、計画的に取り崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）景気の動向による町税等の減収。（今後の方針）・短期的には８億円程度で推移していく見込みであり、中長期的には経費削減に努め微増していく見込み。 | 減債基金（増減理由）・繰入を行わなかったため、増減はない。（今後の方針）・令和元年度以降は計画的に積立てを予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等維持補修基金：横浜町が整備した公共施設の修繕、更新、その他の維持修繕に要する経費に充てる。・公共施設等解体撤去基金：横浜町が整備した公共施設の解体に要する経費に充てる。・保健・児童センター建設基金：保健・児童センターの建設に要する経費に充てる。・ひとづくり基金：教育、福祉に関するひとづくり政策の推進（増減理由）・保健・児童センターの本体工事に要する経費として繰入を行ったため減少。（今後の方針）・短期的に、保健・児童センター外構工事及び旧有畑小学校の解体に要する経費に充てるため減少する見込みである。中長期的には、今後老朽化等による公共施設等の維持修繕の経費への充当のため微減が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後それぞれの公共施設等について個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄平成２９年度から令和元年度にかけて庁舎耐震補強改修工事、保健・児童センター建設事業にかかる起債の発行が開始され、将来負担額は増加傾向にある。また、人件費も高い水準にあるため、人件費の削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担率が低下している。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。主な要因として昭和60年代に建設された小学校２校が、いずれも有形固定資産減価償却率が85％以上となっていること、平成8年に建設された児童センターの有形固定資産減価償却率が99.5％となっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画等に基づいて、今後、集約化・複合化・除却を行い老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は共に類似団体より低い水準にある。これは、地方債の新規発行を抑制してきた結果であり、今後も公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう、公営住宅、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。児童館については、有形固定資産減価償却率が１００％近くとなっている。今後、個別施設計画の策定を行い、同計画に基づいて計画的に補修等の整備を実施し老朽化対策に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２０年度に旧高等学校の校舎を改修し、既存の保育所４か所のうち３か所を除却、整備したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均の同等もしくは平均を下回っているものの、消防施設については類似団体平均を大きく上回っている。消防施設は、昭和６０年代から消防屯所、計１２箇所が建設されており耐用年数である１７年を経過しているためである。いずれの消防屯所についても必要に応じ修繕等を行っているが、今後個別施設計画を策定し、計画的に各施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。保健センターは、令和元年度において、新設しており大幅に有形固定資産減価償却率が減少している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産では有形固定資産が1,144百万円の増加、投資その他の資産が279百万円の減少、流動資産の基金が54百万円の減少となり、資産総額が前年度末から802百万円の増加となった。また、負債では地方債と1年内償還予定地方債がそれぞれ188百万円の増加、6百万円の増加、退職手当引当金が21百万円の減少となり、負債総額は178百万円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,236百万円経常収益が146百万円となった。経常費用のうち、最も金額が大きいのは物件費等で1,376百万円、次いで補助金等が845百万円、人件費が485百万円となった。全体では、一般会計等に比べて、横浜町水道事業会計の使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が85百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,010百万円多くなり、純行政コストは103百万円減少している。連結では、純行政コスト19百万円の減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産変動計算書を一般会計等、全体会計及び連結会計で比較すると、税収等では一般会計等が2,128百万円、全体会計が2,592百万円、連結会計が3,097百万円となった。全体会計が一般会計と比べて大きくなっているのは、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等、介護保険特別会計(保険事業勘定)で介護保険料等が計上されているためである。また、連結会計が全体会計と比べて大きくなっているのは、北部上北広域事務組合、青森県後期高齢者医療広域連合等の一部事務組合・広域連合を連結したためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況資金収支計算書を一般会計等、全体会計及び連結会計で比較すると、本年度資金収支額では、一般会計等が9百万円、全体会計が66百万円、連結会計が50百万円の減少となり、本年度末現金預金残高では、一般会計等が67百万円、全体会計が354百万円、連結会計が488百万円となり前年度より減少している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、前年度と比較して当該額は横ばいで推移しており、結果的に類似団体平均値との差は439.5百万円から421.5百万円と縮小されている。施設の老朽化が進んでいることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化を進める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は66.6%と類似団体平均値と比較すると下回っているが、前年度の65.8%から0.8%向上している。また、負債については資産形成にあたって借り入れした地方債が大きなウェイトを占めている。今後、新規に地方債を発行するにあたっては地方債発行額が地方債償還額を上回らず、地方債残高を圧縮するとともに、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、昨年度から比較すると3.1万円減少している。経常費用のうち、移転費用の補助金等支出及び他会計への繰出金支出が昨年度より減少したものの、業務費用の物件費や維持補修費等が増加傾向にあることから、今後施設の老朽化の影響により経常費用が増加する可能性があるため、行財政改革への取り組みを通じて行政コスト全体の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、引き続き減少に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と比較すると1.3%低い4.5%となっており、今後の改善が各事業の料金などの見直しを検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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