青森県横浜町の財政状況（2011年度）
青森県横浜町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均をやや上回っているが、長引く景気低迷による個人・法人税関係の減収や人口の減少、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱いため、退職者不補充等による職員数の減による人件費の削減等歳出の徹底的な見直しと、「集中改革プラン」に沿った施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図り、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を上回っている。これは職員の年齢が高いため人件費（29.7%）の割合が高いことと、一部事務組合の負担金が高いことにより補助費等（19.9%）の割合が高くなっている。「集中改革プラン」に掲げたとおり、新規採用の抑制による職員数の減による人件費の削減及び一部事務組合負担金の精査見直しなどによる削減を図る。また、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減、事務事業の見直しによる経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体をやや下回っているものの、人件費の割合が高くなっている。平成２２年度には町内３保育所を統合しており、今後も保育士や調理員の退職による補充は行わず、代替保育士等の雇用を進め、将来的には民間委託等を見据えながら経費の節減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均をやや上回っている。これは退職者による職員構成の変動及び給与構造の見直しに伴う国との相違によるものである。今後もより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均をやや下回っているがこれは退職者一部補充による減のためである。平成22年度より統合保育所が開所し、今後も保育所の保育士や調理員の退職による補充は行わず、代替保育士等の雇用を進め、将来的には民間委託等を見据えながら職員数の減を図る。また一般職においても今後新規採用の抑制に努め、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体を下回っており、平成22年度と比較すると1.6%の減となった。平成24年度以降も減少する見込みである。今後も地方債発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っている。一般会計においては多くの事業に電源三法交付金を充当し、地方債の抑制を図ってきたので、地方債現在高は類似団体平均を下回っている。平成15年度から平成17年度まで統合中学校関連施設整備事業、平成20年度から平成21年度には統合保育所関連施設整備事業により大幅に増加したが、今後も新規地方債の抑制に努め、財政の健全化を図る。一方、一部事務組合（病院会計）において資金不足が発生しており、当町の将来負担比率を押し上げている。関係町村等との協議を踏まえながら事務事業を精査し、資金不足の圧縮を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っている。職員の平均年齢が高い。保育所の施設運営については、保育士及び調理員の退職による補充は行わず、代替保育士等の雇用により職員数の減を図る。また一般職も退職者不補充等により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を大きく下回っているのは、行財政改革により徹底的に経常経費等の削減に努めてきたことによる。今後も一般廃棄物収集運搬業務の民間委託、庁舎内の電算化により物件費の増加が見込まれるが、さらなる行財政改革に取り組み、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均をやや上回っている。これは障害者措置費関連及び児童措置費関連が高いためである。今後も適正な取り組みに努める。
その他の分析欄
特別会計への繰出金が主な要因となっている。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計においては、保険料の徴収強化・適正化及び事務経費の削減を図るなど、普通会計の負担額を減らしていく。その他特別会計についても、徹底した経費削減を目指す。
補助費等の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合の負担金が高いことが大きな要因となっている。今後は今まで以上に人件費や物件費の抑制に努めてもらい、負担金の抑制を図る。
公債費の分析欄
類似団体平均を大きく下回っているのは、これまで多くの事業に電源三法交付金を充当し、地方債の抑制を図ってきたためである。今後も新規地方債の抑制に努め、財政の健全化を図る。
公債費以外の分析欄
普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、類似団体平均を下回っている。これは統合中学校関連施設整備事業が平成17年度で完了及び統合保育所整備事業が平成21年度で完了し、継続事業が主となっているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
近年は地方交付税の増及び電源立地地域対策交付金のハード・ソフト事業への充当などにより安定した財政運営が出来、基金の増加へと繋がっていった。今後も税収確保対策等の歳入の確保及び新規事業の抑制等といった歳出の削減を徹底し、起債及び基金に頼ることのないようなお一層の財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
各会計とも赤字になることなく推移している。今後も安定した財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
現在は継続事業が主となっているため、今後は徐々に減少する見込みとなっている。電源立地地域対策交付金の充当などにより、今後も地方債発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率は減少傾向にあるが、これは組合等負担等見込額の減、退職者増による退職手当負担見込額の減、財政調整基金・減債基金等充当可能基金の増加などが挙げられる。しかし一部事務組合において将来負担比率を押し上げている事業もあるため、今後も今まで以上に人件費や物件費の抑制に努めてもらい、負担金の抑制を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県横浜町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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