青森県横浜町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

・類似団体平均をやや上回っているが、長引く景気低迷による個人・法人税関係の減収や人口の減少、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱いため、退職者不補充等による職員数の減による人件費の削減等歳出の徹底的な見直しと、「集中改革プラン」に沿った施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図り、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

・類似団体平均を上回っている。これは職員の年齢が高いため人件費（２４．０％）の割合が高いことと、一部事務組合の負担金が高いことにより補助費等（１５．４％）の割合が高くなっている。「集中改革プラン」に掲げたとおり、新規採用の抑制による職員数の減による人件費の削減及び一部事務組合負担金の精査見直しなどによる削減を図る。また、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減、事務事業の見直しによる経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・過去５年間の中で、増加しているのは主に物件費を要因としており、公共施設の維持管理及び電算化に伴う費用がかかっているためである。さらなる行財政改革に取り組み物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を２．２上回り、全国町村平均をも１．３上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、今後、給与の適正化に努めることにより類似団体平均である９５．４までの低下を目指す。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画において、平成１５年から平成２５年にかけて２９人（２７．１％）の削減を行っており、類似団体と比較すると下回っている。今後についても、退職者補充を前提としながら新規採用の抑制に努め、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

・類似団体を下回っており、平成２６年度と比較すると１．１％の減となった。平成２８年度以降も減少する見込みである。今後も地方債発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

・類似団体平均と同様である。一般会計においては多くの事業に電源三法交付金を充当し、地方債の抑制を図ってきたので、地方債現在高は類似団体平均を下回っている。平成１５年度から平成１７年度まで統合中学校関連施設整備事業、平成２０年度から平成２１年度には統合保育所関連施設整備事業により大幅に増加したが、今後も新規地方債の抑制に努め、財政の健全化を図る。一方、一部事務組合（病院会計）において資金不足が発生しており、当町の将来負担比率を押し上げている。関係町村等との協議を踏まえながら事務事業を精査し、資金不足の圧縮を図る。

人件費の分析欄

・類似団体平均をやや上回っているのは、職員の平均年齢が高く、また一般職も退職者不補充等により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

・類似団体平均を大きく下回っているのは、行財政改革により徹底的に経常経費等の削減に努めてきたことによる。今後も一般廃棄物収集運搬業務の民間委託、庁舎内の電算化により物件費の増加が見込まれるが、さらなる行財政改革に取り組み、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回っている。これは障害者措置費関連及び児童措置費関連が高いためである。今後も適正な取り組みに努める。

その他の分析欄

・特別会計への繰出金が主な要因となっている。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計においては、保険料の徴収強化・適正化及び事務経費の削減を図るなど、普通会計の負担額を減らしていく。その他特別会計についても、徹底した経費削減を目指す。

補助費等の分析欄

・類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合の負担金が高いことが大きな要因となっている。今後は今まで以上に人件費や物件費の抑制に努めてもらい、負担金の抑制を図る。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、これまで多くの事業に電源三法交付金を充当し、地方債の抑制を図ってきたためである。今後も新規地方債の抑制に努め、財政の健全化を図る。

公債費以外の分析欄

・普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っているがこれは統合小学校整備事業費、防災行政用無線整備事業の増加が主な要因となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について平成26年度より類似団体平均と同等となっており、主な要因としては地方債現在高の減及び財政調整基金の積み立てによる充等可能基金の増があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。実質公債費比率について、年々減少しており類似団体平均を下回っている。主な要因として、大型投資事業の適切な取捨選択及び交付金等の活用を行い、地方債への依存を避けたことがあげられる。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。