和歌山県有田市の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は前年同値の0.51となった。人口減少や高齢化による現役世代の減少などから、今後の税収見通しは厳しいが、将来的には石油精製跡地にGXやカーボンニュートラルの実現に貢献する企業の誘致や税の確実な徴収に努め、歳入の確保をめざす。

経常収支比率は102.8％であり、対前年度比で3.1％の減少となった。主な増減の要因は、給料表改定や支給率増等により人件費等の経常的経費が増加したが、地方交付税や地方特例交付金等の増加により経常一般財源がそれ以上に増加したことである。今後も人口の減少により地方交付税や税収の減少が見込まれるため、職員等の適正な配置や公共施設の統廃合の推進等により、一層の経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は226千円であり、対前年度比で13千円の増加となった。主な増加要因は会計年度任用職員以外の職員数の増加等による給与や期末勤勉手当の増加及びふるさと応援寄付金クレジット決済システム利用料や旧保田中学校校舎等解体工事等により、人件費と物件費がともに増加したことによる。今後も引き続き適正な人事配置や必要な事業を精査し、費用の節減に努める。

ラスパイレス指数は95.1であり、対前年度比で1.3の減少となった。主な減少要因は、職員の退職等に伴う職員構成の変動による。今後も適正な給与水準を維持しつつ、適正な職員規模の確保に努める。

人口1,000人当たり職員数は11.61人であり、対前年度比で0.14人の増加となった。主な増加要因は、人口が対前年度比で1.9％の減少となったことによる。今後も計画的な職員体制および年齢構成の適正化に努める。

実施公債費率は8.9％となり、前年度比1.0％の増加となった。主な増加要因は有和中学校や新水泳場に係る長期債の元金償還開始などによる元金償還額が増加したことによる。今後は大型事業により発行した地方債の元金償還の開始により公債費の増加が見込まれるため、地方債の新規発行にあたっては十分に検討を行い持続可能な財政運営に努める。

将来負担比率は平成27年度以降は算定されていない。令和６年度においても、都市計画街路事業や都市下水路整備事業等に係る公共事業等債や消防施設整備事業等に係る緊急防災・減災事業債、新病院建設事業に係る起債の新規発行等により将来負担額の増加したものの、ふるさと応援基金や基準財政需要額算入見込額の充当可能財源等が上回るため、将来負担比率は算定されていない。充当可能基金等の財源確保により適切な財政運営の維持に努める。

人件費に関する経常収支比率は33.9％であり、対前年度比で0.8％の増加となった。主な増加要因は、人事院勧告による給料・期末勤勉手当の改定などによる職員および会計年度任用職員に係る人件費等の増加による。類似団体では最下位となっており、適正な人事配置や職員規模の適正化に努める。

物件費に関する経常収支比率は16.2％であり、対前年度比で0.2％の減少となった。主な増減要因は、老朽化建物解体撤去工事費や雨水公共下水道計画設計業務委託料などにより経常的経費が増加したものの、経常一般財源も増加したことにある。物件費に関する経常収支比率は類似団体においても高い水準となっており、必要性を精査しながら一層の経費削減に努める。

扶助費に関する経常収支比率は10.7％であり、対前年度比で0.5％の減少となった。主な増減要因は、物価高騰支援臨時給付金等による生活支援給付が増加したものの経常一般財源がそれ以上に増加したことにある。扶助費に関する経常収支比率は減少したものの、類似団体と比べ高水準となっており、生活保護の適正な実施などにより扶助費の縮減に努める。

その他に関する経常収支比率は15.2％であり、対前年度比で1.5％の減少となった。その他の主なものは、多額の介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等に対する繰出金及び病院事業会計等に対する出資金である。経常収支比率は減少したものの、人口減少や高齢化により納付額の減少や給付費の増加が見込まれるため、給付の適正化等による事業会計運営に努める。

補助費等に関する経常収支比率は12.6％であり、対前年度比で2.3％の減少となった。主な減少要因は、市税等過誤納還付金やふるさと応援寄付記念品の減少による。補助費等に関する経常収支比率は減少したものの、類似団体と比べ高水準となっており、一層の経費削減を務める。

公債費に関する経常収支比率は14.2％であり、対前年度比で0.6％の増加となった。主な増加要因は、有和中学校や新水泳場に係る長期債の元金償還開始などによる元金償還額が増加したことによる。今後は大型事業により発行した地方債の元金償還の開始により公債費の増加が見込まれるため、新たな起債に関しては慎重に必要性を見極めながら持続可能な財政運営に努める。

公債費以外に関する経常収支比率は88.6％であり、対前年度比で3.7％の減少となった。各項目で類似団体に比べ高水準となっており、公債費以外に関する経常収支比率は類似団体では最下位となった。各項目における改善を進め、持続可能な財政運営に努める。

令和６年度の実質収支額は593百万円（対標準財政規模費7.77％）の黒字であり、対前年度比で10百万円の増加となった。また、令和６年度は財政調整基金積立額が294,086千円に対し、取りくずし額が300,000千円となったことなどもあり、実質単年度収支は287,445千円の赤字となった。人口減少やふるさと応援基金も減少し、取り巻く状況はより厳しくなっていることから、一定の財政調整基金残高を維持し、持続可能な財政運営に努める。

（増減理由）ふるさと応援基金で1,779,383千円、公共施設整備基金で550,000千円取りくずした一方、財政調整基金で294,086千円（うち歳計剰余金処分による積立292,000千円）、ふるさと応援基金で2,094,849千円、減債基金で146,592千円、公共施設整備基金で200,310千円積み立てたことなどにより、基金残高は68,918千円減の9,009,617千円となった。（今後の方針）財政調整基金に決算剰余金の２分の１の積立を行う。今後、公共施設等の老朽化対策の財源確保のため、公共施設整備基金を計画的に積み立てていく。また、今度予定されている大型事業に係る起債発行額の増に備え、減債基金も計画的に積み立てる。

（増減理由）令和６年度は、294,086千円（うち歳計剰余金処分による積立292,000千円）を積み立てたことに対し、300,000千円を取りくずしたため、基金残高は2,141,378千円となった。（今後の方針）令和６年度末の財政調整基金残高は、対標準財政規模費で28.1％となっており、今後の人口減等により市税や地方交付税の減収、病院事業会計の収支不足への対応などを考慮し、対標準財政規模比20％以上を維持していく。

（増減理由）令和６年度は、146,592千円を積み立てたことに対し、100,000千円を取りくずしたため、基金残高は1,716,597千円となった。（今後の方針）今後予定される大型事業による公債費の増加に備え、計画的に積立を行う。

（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金の寄付者の思いの実現・公共施設整備基金：安全で快適な公共施設の管理および財政の健全な運営に資する公共施設の整備等・高齢者福祉対策事業基金：高齢者福祉対策事業の実施・消防車両整備事業基金：消防車両を整備し災害対策の強化・文化振興基金：文化振興事業の充実強化（増減理由）・ふるさと応援基金：1,779,383千円を取りくずし、宮原小学校移転事業やエンジン01in和歌山有田実行委員会補助金などに充当したことに対し、積立は2,094,849千円だったため増加した。・公共施設整備基金：550,000千円を取りくずし、旧保田中学校校舎等解体事業や庁舎長寿命化改修事業などに充当したことに対し、積立は200,310千円だったため減少した。（今後の方針）・ふるさと応援基金：基金の有効活用とふるさと応援寄付金の維持・拡大・公共施設等整備基金：老朽化対策の財源確保のため、計画的な積立の実施

各施設において減価償却が進んだが、令和５年度においては、新統合中学校の建築や一部事務組合が運営するし尿処理施設（更新）の供用開始などにより償却率が前年に比べて3.1％減少した。

保田保育所改築事業および有和中学校建設事業等に伴う起債発行により起債残高が増加したことや充当可能基金が財政調整基金やふるさと応援基金の取りくずしの増加により減少したことから対前年度比で582.7％の増加となった。

将来負担比率は平成28年度以降、算定されていない。有形固定資産減価償却率は令和４年度までは類維団体同様ゆるやかに増加していったが、令和５年度では新統合中学校などの建築や一部事務組合が運営するし尿処理施設の更新により減少となった。また、次年度以降も新都市公園の完工などにより、減少傾向となる見込み。

将来負担比率は平成28年度以降、算定されていない。実質公債費比率は類似団体に比べて平均を下回っている。ただし、比率は近年ほぼ横ばいであったが、令和5年度においては公営企業や一部事務組合への地方債償還にかかる負担金が増加したことなどにより、0.2%増加した。

純行政コストは対前年度比で▲217百万円(1.3%減)となっているものの、人口の減少率(1.8%減)に比べて減少しておらず、住民一人当たり行政コストは対前年度比で0.3万円増加(0.5%増)しており、類似団体平均値を上回っている。実施事業を精査するとともにより効率的な行政運営に努める。

受益者負担比率は対前年度0.1%減少しており、類似団体平均値を下回って概ね横ばいに推移している。経常収益が対前年度比2.4%増に対し、経常費用は4.3%増となっており、これには物価高騰支援臨時給付金や産婦人科診療所誘致等に係る費用が含まれており、次年度以降は発生しない見込みである。