和歌山県有田市の財政状況（最新・2024年度）
和歌山県有田市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年同値の0.51となった。人口減少や高齢化による現役世代の減少などから、今後の税収見通しは厳しいが、将来的には石油精製跡地にGXやカーボンニュートラルの実現に貢献する企業の誘致や税の確実な徴収に努め、歳入の確保をめざす。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は102.8％であり、対前年度比で3.1％の減少となった。主な増減の要因は、給料表改定や支給率増等により人件費等の経常的経費が増加したが、地方交付税や地方特例交付金等の増加により経常一般財源がそれ以上に増加したことである。今後も人口の減少により地方交付税や税収の減少が見込まれるため、職員等の適正な配置や公共施設の統廃合の推進等により、一層の経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は226千円であり、対前年度比で13千円の増加となった。主な増加要因は会計年度任用職員以外の職員数の増加等による給与や期末勤勉手当の増加及びふるさと応援寄付金クレジット決済システム利用料や旧保田中学校校舎等解体工事等により、人件費と物件費がともに増加したことによる。今後も引き続き適正な人事配置や必要な事業を精査し、費用の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は95.1であり、対前年度比で1.3の減少となった。主な減少要因は、職員の退職等に伴う職員構成の変動による。今後も適正な給与水準を維持しつつ、適正な職員規模の確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は11.61人であり、対前年度比で0.14人の増加となった。主な増加要因は、人口が対前年度比で1.9％の減少となったことによる。今後も計画的な職員体制および年齢構成の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実施公債費率は8.9％となり、前年度比1.0％の増加となった。主な増加要因は有和中学校や新水泳場に係る長期債の元金償還開始などによる元金償還額が増加したことによる。今後は大型事業により発行した地方債の元金償還の開始により公債費の増加が見込まれるため、地方債の新規発行にあたっては十分に検討を行い持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は平成27年度以降は算定されていない。令和６年度においても、都市計画街路事業や都市下水路整備事業等に係る公共事業等債や消防施設整備事業等に係る緊急防災・減災事業債、新病院建設事業に係る起債の新規発行等により将来負担額の増加したものの、ふるさと応援基金や基準財政需要額算入見込額の充当可能財源等が上回るため、将来負担比率は算定されていない。充当可能基金等の財源確保により適切な財政運営の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に関する経常収支比率は33.9％であり、対前年度比で0.8％の増加となった。主な増加要因は、人事院勧告による給料・期末勤勉手当の改定などによる職員および会計年度任用職員に係る人件費等の増加による。類似団体では最下位となっており、適正な人事配置や職員規模の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に関する経常収支比率は16.2％であり、対前年度比で0.2％の減少となった。主な増減要因は、老朽化建物解体撤去工事費や雨水公共下水道計画設計業務委託料などにより経常的経費が増加したものの、経常一般財源も増加したことにある。物件費に関する経常収支比率は類似団体においても高い水準となっており、必要性を精査しながら一層の経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に関する経常収支比率は10.7％であり、対前年度比で0.5％の減少となった。主な増減要因は、物価高騰支援臨時給付金等による生活支援給付が増加したものの経常一般財源がそれ以上に増加したことにある。扶助費に関する経常収支比率は減少したものの、類似団体と比べ高水準となっており、生活保護の適正な実施などにより扶助費の縮減に努める。
その他の分析欄
その他に関する経常収支比率は15.2％であり、対前年度比で1.5％の減少となった。その他の主なものは、多額の介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等に対する繰出金及び病院事業会計等に対する出資金である。経常収支比率は減少したものの、人口減少や高齢化により納付額の減少や給付費の増加が見込まれるため、給付の適正化等による事業会計運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に関する経常収支比率は12.6％であり、対前年度比で2.3％の減少となった。主な減少要因は、市税等過誤納還付金やふるさと応援寄付記念品の減少による。補助費等に関する経常収支比率は減少したものの、類似団体と比べ高水準となっており、一層の経費削減を務める。
公債費の分析欄
公債費に関する経常収支比率は14.2％であり、対前年度比で0.6％の増加となった。主な増加要因は、有和中学校や新水泳場に係る長期債の元金償還開始などによる元金償還額が増加したことによる。今後は大型事業により発行した地方債の元金償還の開始により公債費の増加が見込まれるため、新たな起債に関しては慎重に必要性を見極めながら持続可能な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に関する経常収支比率は88.6％であり、対前年度比で3.7％の減少となった。各項目で類似団体に比べ高水準となっており、公債費以外に関する経常収支比率は類似団体では最下位となった。各項目における改善を進め、持続可能な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和６年度の住民一人あたり歳出決算額は780千円であり、対前年度比で83千円の減少となった。主な増減要因は、民生費における保田保育所改築工事の完工や土木費における新都市公園整備工事や箕島ポンプ場等樋門更新工事が完工したことによる。一方、消防費においては高機能消防指令システム等構築事業等により増加、公債費においては有和中学校や新水泳場に係る長期債の元金償還開始などにより元金償還額が増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和６年度の住民一人あたり歳出決算額は780千円であり、対前年度比で83千円の減少となった。主な増減要因は、保田保育所改築工事や有和中学校グラウンド整備工事が完工したことなどにより、普通建設事業費が一人あたり73千円となり、対前年度比で93千円減少したことによる。一方、人件費については、給与・期末勤勉手当の改定等により、住民一人あたり、13千円増加した。また、積立金については、ふるさと応援寄付金が前年度に比べて減少したものの、一人あたりの積立金は類似団体平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度の実質収支額は593百万円（対標準財政規模費7.77％）の黒字であり、対前年度比で10百万円の増加となった。また、令和６年度は財政調整基金積立額が294,086千円に対し、取りくずし額が300,000千円となったことなどもあり、実質単年度収支は287,445千円の赤字となった。人口減少やふるさと応援基金も減少し、取り巻く状況はより厳しくなっていることから、一定の財政調整基金残高を維持し、持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度においても病院事業会計を除いて黒字となった。病院事業会計について、収益面では診療報酬が、支出面では人件費、物件費などが指定管理者での計上となっている。当該事業会計での計上は収益面では一般会計からの繰入金、行政財産使用料、指定管理者からの負担金となっており、支出面では委託料、施設維持管理に係る経費、政策的医療交付金などの負担金、減価償却費などとなっている。また令和６年度における主な赤字要因は減価償却費となっている。上水道事業会計では物価高騰対策のため水道基本料金等の減免により営業利益が減少したものの、一般会計からの繰入金の増加により営業外収益が増加したことにより、経常収益が前年度から増加となった。人口減少による収益の低下や物価高騰による経費の増加などにより以前として厳しい経営状況となっているが、将来にわたって安定的に事業を継続していくため、「経営戦略」（計画期間平成30年～平成39年度）を策定し、中長期的な見通しをたてながら、事業を運営していくこととしている。漁業集落排水事業会計は令和６年度から公営企業会計へと移行した。収入面では受益者の高齢化や人口減少等により減少している。一方で施設の老朽化に伴う修繕費の増加や公営企業会計移行業務委託料により支出面では増加している。収益の低下や施設老朽化による経費の増加など厳しい状況ではあるが、令和２年度に策定した機能保全計画に基づき、効率的に維持修繕を行い、着実な経営を行うこととしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
起債抑制方針により平成26年度以降、元利償還金等(A)は減少傾向であるが、令和６年度は有和中学校や新水泳場に係る長期債の元利償還開始などにより償還金が増加となった。今後も新市立病院建設事業等の償還開始により元利償還金が増加する見込みであり、充当可能基金等の財源確保により持続可能な財政運営の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額(A)は18,193百万円で消防施設整備事業や新市立病院建設事業等に伴う起債等により対前年度比97百万円増加した。また、財政調整基金やふるさと応援基金の取りくずし等により充当可能財源等(B)は対前年度比119百万円減少した。今後も大型事業に係る起債が予定されていることや厳しい歳入状況から財政調整基金やふるさと応援基金の取りくずしが見込まれるため、事業の精査や経費の削減などにより持続可能な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援基金で1,779,383千円、公共施設整備基金で550,000千円取りくずした一方、財政調整基金で294,086千円（うち歳計剰余金処分による積立292,000千円）、ふるさと応援基金で2,094,849千円、減債基金で146,592千円、公共施設整備基金で200,310千円積み立てたことなどにより、基金残高は68,918千円減の9,009,617千円となった。（今後の方針）財政調整基金に決算剰余金の２分の１の積立を行う。今後、公共施設等の老朽化対策の財源確保のため、公共施設整備基金を計画的に積み立てていく。また、今度予定されている大型事業に係る起債発行額の増に備え、減債基金も計画的に積み立てる。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は、294,086千円（うち歳計剰余金処分による積立292,000千円）を積み立てたことに対し、300,000千円を取りくずしたため、基金残高は2,141,378千円となった。（今後の方針）令和６年度末の財政調整基金残高は、対標準財政規模費で28.1％となっており、今後の人口減等により市税や地方交付税の減収、病院事業会計の収支不足への対応などを考慮し、対標準財政規模比20％以上を維持していく。
減債基金
（増減理由）令和６年度は、146,592千円を積み立てたことに対し、100,000千円を取りくずしたため、基金残高は1,716,597千円となった。（今後の方針）今後予定される大型事業による公債費の増加に備え、計画的に積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金の寄付者の思いの実現・公共施設整備基金：安全で快適な公共施設の管理および財政の健全な運営に資する公共施設の整備等・高齢者福祉対策事業基金：高齢者福祉対策事業の実施・消防車両整備事業基金：消防車両を整備し災害対策の強化・文化振興基金：文化振興事業の充実強化（増減理由）・ふるさと応援基金：1,779,383千円を取りくずし、宮原小学校移転事業やエンジン01in和歌山有田実行委員会補助金などに充当したことに対し、積立は2,094,849千円だったため増加した。・公共施設整備基金：550,000千円を取りくずし、旧保田中学校校舎等解体事業や庁舎長寿命化改修事業などに充当したことに対し、積立は200,310千円だったため減少した。（今後の方針）・ふるさと応援基金：基金の有効活用とふるさと応援寄付金の維持・拡大・公共施設等整備基金：老朽化対策の財源確保のため、計画的な積立の実施
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
各施設において減価償却が進んだが、令和５年度においては、新統合中学校の建築や一部事務組合が運営するし尿処理施設（更新）の供用開始などにより償却率が前年に比べて3.1％減少した。
債務償還比率の分析欄
保田保育所改築事業および有和中学校建設事業等に伴う起債発行により起債残高が増加したことや充当可能基金が財政調整基金やふるさと応援基金の取りくずしの増加により減少したことから対前年度比で582.7％の増加となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成28年度以降、算定されていない。有形固定資産減価償却率は令和４年度までは類維団体同様ゆるやかに増加していったが、令和５年度では新統合中学校などの建築や一部事務組合が運営するし尿処理施設の更新により減少となった。また、次年度以降も新都市公園の完工などにより、減少傾向となる見込み。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成28年度以降、算定されていない。実質公債費比率は類似団体に比べて平均を下回っている。ただし、比率は近年ほぼ横ばいであったが、令和5年度においては公営企業や一部事務組合への地方債償還にかかる負担金が増加したことなどにより、0.2%増加した。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均とくらべ、特に有形固定資産償却率が高くなっている施設類型は保育所、公営住宅、公民館である。これらの施設類型に属する施設には昭和50年代以前に整備したものが多く、すでに耐用年数を超えて利用している施設も多数あることによる。学校施設については前年度までは有形固定資産償却率が類似団体平均を下回っていたが、統合中学校の建築や一部中学校の学校としての供用終了などがあったことから大きく償却率が減少している。また一部の保育所については建替中であることから次年度以降、償却率は減少する見込みである。一方で、公営住宅については現在、建替予定はなく今後も同様に推移していくと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設について、前年度までは有形固定資産償却率は類似団体平均を下回って推移していたが、一部事務組合が運営するし尿処理施設の立替更新があったために令和５年度では大きく償却率が下がった。また、図書館、プール、市民会館などで有形固定資産償却率が類似団体平均を下回っているのは、近年、施設の更新や統合を行ったことによる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産は対前年度比420百万円の増加(+0.4%)となった。これはふるさと応援基金等の特定目的基金の残高減少(▲1,102百万円)や財政調整基金の残高減少(▲450百万円)があった一方、大規模災害などに備えた逢井地区アクセス道路、愛宕川端線道路整備等にかかる土地取得(+444百万円)や投資損失引当金の減少(+1,324百万円)により、資産が増加したことによる。負債については統合中学校建設事業にかかる起債などの地方債残高の増加等により、前年度末から380万円の増加(+2.4%)となった。全体・連結については一般会計等とは異なり、資産、負債ともに減少した。その主な要因は病院事業会計において令和5年度から指定管理者制度に移行したことに伴って、退職手当を支給した(現金預金及び未払金の減少)ことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは16,835百万円となり、対前年度比で702百万円の増加(+4.4%)となった。主な要因は移転費用885百万円増加によるもので物価高騰支援臨時給付金(298百万円)や市立保育所跡地への産婦人科診療所誘致に係る公共施設跡改修事業費補助金(118百万円)及び産婦人科診療所等整備事業補助金(286百万円)などの補助金等の増加である。一方、純行政コストは16,263百万円となり、対前年度比で217百万円の減少(▲1.3%)となった。この主な要因は臨時利益が770百万円(+763百万円増)計上されており、その内、768百万円が病院事業に係る投資損失引当金の減少によるものである。全体・連結においては純計上行政コスト・純行政コストが対前年度比でともに減少となっている。これは病院事業が令和5年度からの指定管理者制度移行となり、令和4年度末をもって病院職員が整理退職となったことで人件費が減少したことが主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コストは税収等の財源16,303百万円が純行政コスト16,263百万円を上回った結果、本年度差額及び本年度純資産変動額は40百万円となり、純資産残高は90,189百万円(前年度90,149百万円)となった。また、本年度差額及び本年度純資産変動額について、対前年度比ではともに2,853百万円減少しているが、これは、純経常コストが対前年度比で702百万円減少した一方で、財源として税収等が1,145百万円、国県等補助金が1,926百万円減少したことによる。全体・連結においては、本年度差額及び本年度純資産変動額がともに減少となっている。この主な要因は病院事業において、令和5年度からの指定管理者制度移行に伴う医業収益(前年度1,997百万円)や訪問看護収益(前年度106百万円)の皆減や、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る補助金(前年度737百万円)の皆減などによる。また、これらにより本年度純資産変動額がマイナスとなったことで純資産残高が対前年度比(全体▲598百万円、連結▲630百万円)で減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は923百万円であり、投資活動収支については市道整備事業や統合中学校グラウンド整備等に係る支出により1,295百万円となった。財務活動収支については、統合中学校建設事業等に係る地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから317百万円となった。この結果、本年度資金残高は前年度から57百万円減の659百万円となった。公共施設等に係る建設費用などは主に起債や基金の取り崩しにより確保している状況であり、今後、事業の実施にあたってはより慎重に精査を行っていく必要がある。全体・連結においても、一般会計等と同様に本年度資金収支はマイナスとなっており、対前年度比で資金残高が減少している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率はいずれも類似団体平均を上回り推移している。有形固定資産減価償却率は令和5年度において類似団体平均値を下回っているが、これは統合中学校の建設等による。公共施設等の統廃合を推進により施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
起債抑制方針による地方債残高増加の抑制やふるさと応援寄付金による基金積立等により純資産比率は類似団体平均より高く、また将来負担比率においては低く推移している。今後は公共施設の更新及び統廃合に伴い地方債残高の増加が見込まれるため、償還財源の確保等により持続可能な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストは対前年度比で▲217百万円(1.3%減)となっているものの、人口の減少率(1.8%減)に比べて減少しておらず、住民一人当たり行政コストは対前年度比で0.3万円増加(0.5%増)しており、類似団体平均値を上回っている。実施事業を精査するとともにより効率的な行政運営に努める。
4.負債の状況
負債は統合中学校建設等に係る起債によって起債残高が増加したことで対前年度比で380万円増加している。住民一人あたり負債額は類似団体平均を下回って推移しているが、増加傾向にあることや、今後、公共施設の更新や統廃合による起債残高の増加が見込まれるため、より適正な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は対前年度0.1%減少しており、類似団体平均値を下回って概ね横ばいに推移している。経常収益が対前年度比2.4%増に対し、経常費用は4.3%増となっており、これには物価高騰支援臨時給付金や産婦人科診療所誘致等に係る費用が含まれており、次年度以降は発生しない見込みである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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