和歌山県有田市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

本市には大手石油精製工場が立地し、法人市民税の占める割合が高いことが類似団体を上回っている要因と考えられるが、近年は業界を取り巻く環境は厳しく、税収は不安定となっているうえに、所得の低迷や人口の減少などにより市税全体においても減少傾向にあるため、課税客体の適正な把握に努めるなど一層の歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税及び地方消費税交付金が大幅に増加したうえ、人件費、扶助費、公債費が軒並み減少したことから、対前年度比１０．３ポイント改善した。法人市民税と普通交付税の大幅な増減に影響され、大きな変動を繰り返しているのが本市の特徴であるが、歳入状況が不安定な中で、実質的な一般財源ベースでの財政運営が行えるよう、今後も引き続き地方債発行の抑制に努めるとともに、経費の削減・合理化などにより、持続可能な財政構造への転換を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革の取り組みにより類似団体及び県平均を下回っているが、全国平均をやや上回っている。今後とも民間委託や指定管理者制度の更なる活用により人件費や物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比０．７ポイント減少し、類似団体平均を下回っており、今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく退職者不補充により類似団体平均は下回ったものの、県平均、全国平均は上回っている。今後も民間委託や指定管理者制度の活用、組織・機構の見直しなどにより、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

依然として類似団体平均、県平均、全国平均をすべて上回っている状況ではあるが、地方債残高は縮減傾向にあり、年々改善している。元利償還金に係る基準財政需要額算入額及び標準財政規模が増加したことにより、対前年度比０．４ポイント減少した。今後も市債発行の抑制に努め、引き続き公債費負担の削減に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少及び基金残高の増加などにより対前年度比２１．６ポイント減少し、類似団体、県平均、全国平均を大きく下回っている。今後も市債発行を抑制し、地方債残高の計画的な減少に努める。

人件費の分析欄

対前年度比６．０ポイント減少したが、退職手当の減少によるところが大きい。今後も新規採用の抑制など更なる職員数の削減等により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回り、対前年度比０．４ポイント増である。指定管理者制度導入等による委託料や職員数削減による臨時職員の賃金などが増加しており、今後も上昇することが予測されるため、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。保育所を７園運営しているため、児童福祉費に係る割合が高い。対前年度比２．０ポイント減少したが、生活保護費の半分以上を占める医療扶助が減少したことによるもので、引き続き適正な執行を図るように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は対前年度比０．８ポイント減少し、類似団体平均を下回った。その要因としては、繰出金の伸びが小さかったことによる。今後は老朽化施設への対応とともに、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金も高齢化の進展に伴い増加することが予測されるため、公共施設の統廃合や適正な保険料の維持など持続可能な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均いずれも上回っている。これは、病院事業会計への補助金やごみ処理事業等を行う一部事務組合への負担金が多額になっているためである。今後においても公営企業法等で示す明確な基準により補助を行うとともに経営の健全性を注視していく。

公債費の分析欄

起債抑制方針により公債費は減少傾向であるが、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均を上回っている。地域交流センター建設事業など大型事業の実施により、今後元利償還金は一時的に上昇することになるため、将来への負担を軽減するよう新規事業の実施については十分な検討を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

物件費以外は前年度より比率が低くなり、類似団体平均との差が縮小した。物件費については年々増加してきており、行財政改革の取り組みにより経費の縮減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。実質公債費比率については、起債の新規発行を抑制により減少傾向にあるものの、近年の大型事業の実施により、今後償還金が一時的に増加する見込みである。将来負担比率については、起債の新規発行の抑制、職員数削減に伴う退職手当負担額の減、充当可能基金の増加により大きく改善しているが、上記の大型事業より、将来負担比率が上昇することが考えられるため、新規事業の実施については十分な検討を行い、引き続き起債の新規発行の抑制、充当可能基金等の増額をはかるとともに、起債に大きく依存しない財政運営に努める。