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財政力指数の分析欄本市には大手石油精製工場が立地し、法人市民税の占める割合が高いことが類似団体を上回っている要因と考えられるが、近年は業界を取り巻く環境は厳しく、税収は不安定となっているうえに、地価下落や人口減少などにより市税全体においても減少傾向にあるため、課税客体の適正な把握に努めるなど一層の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税、地方消費税交付金、臨時財政対策債が大幅に減少し、経常的な経費において、人件費や物件費が大きく増加したことから、対前年度比６．３ポイント増加した。法人市民税と普通交付税の大幅な増減に影響され、大きな変動を繰り返しているのが本市の特徴であるが、今後市税及び交付税が減少していく見通しの中で、実質的な一般財源ベースでの財政運営が行えるよう、今後も引き続き地方債発行の抑制に努めるとともに、経費の削減・合理化などにより、持続可能な財政構造への転換を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまでの行財政改革の取り組みにより、類似団体及び県平均を下回っているが、全国平均を上回っている。今後は民間委託や指定管理者制度の更なる活用とともに、公共施設の再編等を進めることにより、人件費や物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄対前年度比０．７ポイント増加し、類似団体平均をやや上回っているため、類似団体平均を下回るよう、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく退職者不補充による職員数の削減により、類似団体平均は下回ったものの、県平均、全国平均は上回っている。今後も民間委託や指定管理者制度の活用、組織・機構の見直しなどにより、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄依然として類似団体平均、県平均、全国平均をすべて上回っている状況ではあるが、地方債残高は縮減傾向にあり、年々改善している。元利償還金が減少したものの、元利償還金に係る基準財政需要額算入額も減少したことにより、対前年度と同じ値となった。今後も市債発行の抑制に努め、引き続き公債費負担の削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業及び一部事務組合も含めて地方債残高が減少し、基金残高が増加したことにより、将来負担額を充当可能基金額等が上回り、将来負担比率は算定されていない。今後も市債発行を抑制し、地方債残高の計画的な減少に努める。 |
人件費の分析欄対前年度比２．２ポイント増加したが、退職手当の増加によるところが大きい。今後も新規採用の抑制など更なる職員数の削減等により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、対前年度比２．０ポイント増加し、類似団体平均との差が拡がった。指定管理者制度導入等による委託料や職員数削減による臨時職員の賃金などが増加しており、今後も上昇することが予測されるため、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。保育所を７園運営しているため、児童福祉費に係る割合が高い。一方、生活保護費の半分を占める医療扶助については、減少してきており、引き続き適正な執行を図るように努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、対前年度比０．８ポイント増加し、類似団体平均を上回った。その要因としては、繰出金が多額になっていることと、維持補修費が増加していることによる。今後も老朽化施設への対応とともに、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金も高齢化の進展に伴い増加することが予測されるため、公共施設の統廃合や適正な保険料の維持など持続可能な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均いずれも上回っている。これは、病院事業会計への補助金やごみ処理事業等を行う一部事務組合への負担金が多額になっているためである。今後においても公営企業法等で示す明確な基準により補助を行うとともに経営の健全性を注視していく。 | 公債費の分析欄起債抑制方針により公債費は減少傾向であるが、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均を上回っている。今後も元利償還金については減少していく見通しであるが、新規事業の実施については十分な検討を行い、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費、物件費、その他において、類似団体平均との差が拡がっているため、類似団体平均を大きく上回っている。今後も行財政改革の取り組みにより、一層の経費縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費が住民一人当たり４８，７０６円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、病院事業会計への負担金や補助金が増加傾向にあることが主な要因である。今後においても公営企業法等で示す明確な基準により補助を行うとともに経営の健全性を注視していく。また、土木費は住民一人当たり３７，２０２円となっており、類似団体平均より低水準で推移しているのは、起債抑制方針により普通建設事業費を抑制し続けたことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２８年度は新市民会館建設事業等により、普通建設事業費が住民一人当たり４７，１３５円となったが、依然として類似団体内で最低水準で推移している。起債抑制方針により投資的経費を抑制し続けてきたことによるものであり、公債費も類似団体平均より低い水準で推移している。今後も将来への負担を軽減するよう、新規事業の実施については、公共施設等総合管理計画に基づいた十分な検討を行い、事業の選択と集中により起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高く、将来負担比率は低い状況である。実質公債費比率については、起債の新規発行を抑制により減少傾向にあるものの、近年の実施した大型事業の償還が開始する平成33年頃に一時的に増加する見込みである。将来負担比率については、起債の新規発行の抑制による地方債現在高の減少、公営企業債現在高減による公営企業債等繰入見込額の減少、充当可能基金の増加により大きく改善しているが、上記の大型事業により、将来負担比率が上昇することが考えられるため、引き続き起債の新規発行の抑制、充当可能基金等の増額をはかるとともに、健全な財政運営を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産額は929億7,300万円、負債額は125億5,700万円となり、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は804億1,600万円となっている。資産のうち93.3%にあたる867億800万円が有形固定資産となっていて、その内訳として事業用資産が424億2,800万円、インフラ資産が439億600万円を占める形となっている。これらの資産は、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、水泳場や中学校統合をはじめとする施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一方、負債は資産形成のために発行した地方債が、長期分で90億300万円、短期分で12億9,600万円と負債全体の82.0%を占めている。負債総額では125億5,700万円で、総資産に占める割合としては13.5%にとどまるが、総資産から換金可能性のないインフラ資産を除いた金額で算定すると、25.6%となる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は116億6,800万円となり、人件費が24億6,200万円(21.1%)、物件費等が44億2,000万円(37.9%)、移転費用45億7,700万円(39.2%)を占めている。経常費用から4億4,500万円の経常収益を差し引いた純行政コストは112億2,300万円となっている。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは業務委託や消耗品費などの経費や減価償却費等の物件費等であり、純行政コストの39.4%を占めている。今後、施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源の調達として、税収等(88億6,600万円)と国県等補助金(27億5,500万円)の合計116億2,100万円を行い、その調達した財源を使用して、純行政コストの112億2,300万円に充当しているため、純資産額が3億9,800万円増加した形になっている。ただ、純資産の内部変動を見ると、有形固定資産の増加(新規取得)が12億4,700万円に対して、有形固定資産等の減少(減価償却・除売却)が20億6,300万円となっており、施設サービスの観点から見ると、8億1,600万円の固定資産の価値が減少していることになる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は19億8,400万円であったが、投資活動収支については、新市民会館建設事業等により△11億2,900万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が11億500万円に対して、地方債償還支出が13億9,000万円となったことなどにより△3億5,200万円となり、地方債の償還は進んでいる状況である。本年度末資金残高は、前年度から5億300万円増加し、11億800万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、保有する施設数が類似団体より多いと考えられる。将来の公共施設等の維持管理や更新等に係る財政負担を軽減するた公共施設等総合管理計画に基づき、小中学校や保育所などの統廃合を進めることなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の圧縮に努めてきたことによるものである。今後も、この傾向を維持しながら、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。これまで職員数を削減し、人件費の削減に努めてきたことや、生活保護費など社会保障給付の適正化に努めてきたことが要因と考えられる。今後は、増加傾向にある物件費や他会計への繰出金の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これまで新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の圧縮に努めてきたことによるものである。今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、11億100万円のプラスとなり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新市民会館建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の利用回数を向上させる取り組みや使用料の見直しの検討を行うとともに、施設の集約化や長寿命化などを行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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