和歌山県有田市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

衛生費が住民一人当たり48,706円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、病院事業会計への負担金や補助金が増加傾向にあることが主な要因である。今後においても公営企業法等で示す明確な基準により補助を行うとともに経営の健全性を注視していく。また、土木費は住民一人当たり37,202円となっており、類似団体平均より低水準で推移しているのは、起債抑制方針により普通建設事業費を抑制し続けたことが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

平成28年度は新市民会館建設事業等により、普通建設事業費が住民一人当たり47,135円となったが、依然として類似団体内で最低水準で推移している。起債抑制方針により投資的経費を抑制し続けてきたことによるものであり、公債費も類似団体平均より低い水準で推移している。今後も将来への負担を軽減するよう、新規事業の実施については、公共施設等総合管理計画に基づいた十分な検討を行い、事業の選択と集中により起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産額は929億7,300万円、負債額は125億5,700万円となり、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は804億1,600万円となっている。資産のうち93.3%にあたる867億800万円が有形固定資産となっていて、その内訳として事業用資産が424億2,800万円、インフラ資産が439億600万円を占める形となっている。これらの資産は、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、水泳場や中学校統合をはじめとする施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一方、負債は資産形成のために発行した地方債が、長期分で90億300万円、短期分で12億9,600万円と負債全体の82.0%を占めている。負債総額では125億5,700万円で、総資産に占める割合としては13.5%にとどまるが、総資産から換金可能性のないインフラ資産を除いた金額で算定すると、25.6%となる。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は116億6,800万円となり、人件費が24億6,200万円(21.1%)、物件費等が44億2,000万円(37.9%)、移転費用45億7,700万円(39.2%)を占めている。経常費用から4億4,500万円の経常収益を差し引いた純行政コストは112億2,300万円となっている。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは業務委託や消耗品費などの経費や減価償却費等の物件費等であり、純行政コストの39.4%を占めている。今後、施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源の調達として、税収等(88億6,600万円)と国県等補助金(27億5,500万円)の合計116億2,100万円を行い、その調達した財源を使用して、純行政コストの112億2,300万円に充当しているため、純資産額が3億9,800万円増加した形になっている。ただ、純資産の内部変動を見ると、有形固定資産の増加(新規取得)が12億4,700万円に対して、有形固定資産等の減少(減価償却・除売却)が20億6,300万円となっており、施設サービスの観点から見ると、8億1,600万円の固定資産の価値が減少していることになる。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は19億8,400万円であったが、投資活動収支については、新市民会館建設事業等により△11億2,900万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が11億500万円に対して、地方債償還支出が13億9,000万円となったことなどにより△3億5,200万円となり、地方債の償還は進んでいる状況である。本年度末資金残高は、前年度から5億300万円増加し、11億800万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、保有する施設数が類似団体より多いと考えられる。将来の公共施設等の維持管理や更新等に係る財政負担を軽減するた公共施設等総合管理計画に基づき、小中学校や保育所などの統廃合を進めることなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

2.資産と負債の比率

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の圧縮に努めてきたことによるものである。今後も、この傾向を維持しながら、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。これまで職員数を削減し、人件費の削減に努めてきたことや、生活保護費など社会保障給付の適正化に努めてきたことが要因と考えられる。今後は、増加傾向にある物件費や他会計への繰出金の縮減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これまで新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の圧縮に努めてきたことによるものである。今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、11億100万円のプラスとなり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新市民会館建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の利用回数を向上させる取り組みや使用料の見直しの検討を行うとともに、施設の集約化や長寿命化などを行うことにより、経常費用の削減に努める。