和歌山県有田市の財政状況（2021年度）
和歌山県有田市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.52であり、対前年度比で0.01の減少となった。大手石油製油所の立地による法人市民税や固定資産税等の収入により財政力指数は一貫して類似団体と比べ高水準で推移してきたが、令和５年中の大手石油製油所の閉鎖や人口減少等により市税は減少していく見通しであり、税の徴収強化等により一層の歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は94.3％であり、対前年度比で4.9％の減少となった。主な増減の要因は、退職金等の増加により経常的経費が増加したが、地方消費税交付金等の増加により経常一般財源がそれ以上に増加したことである。今後も人口減少等により市税及び普通交付税が減少していく見通しであり、公共施設の統廃合の推進等により、一層の経費節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は195千円であり、対前年度比で5千円の増加となった。主な増減の要因は、一般職退職手当等や支給率の増による会計年度任用職員期末手当の増加による人件費の増加による。公共施設の統廃合の推進等により、維持管理コストの節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は95.7であり、令和元年度と比して1.5の減少となった。主な増減の要因は、職員の退職等に伴う職員構成の変動による。今後も適正な給与水準を維持しつつ、適正な職員規模の確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は10.37人であり、対前年度比で0.20人の増加となった。主な増減の要因は、人口が対前年比で1.9％の減少となったことにある。今後も計画的な職員規模および年齢構成の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は7.4％となり、対前年度比で0.5％の減少となった。主な増減の要因は、元利償還金による分子の減少及び普通交付税額の増により分母が増加したことによる。今後は大型事業により発行した地方債の元金償還の開始により公債費の増加が見込まれるため、地方債の新規発行にあたっては十分に検討を行い持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は平成27年を最後に算定されていない。有和中学校建設事業等大型事業に対する地方債の新規発行やゴミ処理施設等整備に対する一部事務組合負担等見込額の増により将来負担額が増加したものの、ふるさと応援基金や基準財政需要額算入見込額の増により、将来負担比率は算定されていない。充当可能基金等の財源確保により適切な財政運営の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に関する経常収支比率は29.3％であり、対前年度比で0.2％の減少となった。主な増減の要因は、経常的経費が退職手当等により増加しているものの経常一般財源がそれ以上に増加したことにある。人件費に関する経常収支比率は類似団体と比べ高水準で推移しており、職員規模の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に関する経常収支比率は14.6％であり、対前年度比で0.6％の減少となった。主な増減の要因は、システム利用料や燃料費、市民水泳場指定管理料などにより経常的経費が増加したものの経常一般財源も増加したことにある。物件費に関する経常収支比率は、類似団体と比べ依然高水準で推移しており、一層の経費節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に関する経常収支比率は9.1％であり、対前年度比で0.9％の減少となった。主な増減の要因は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金等の新型コロナウイルス感染症影響下における生活支援給付が増加したものの経常一般財源がそれ以上に増加したことにある。扶助費に関する経常収支比率は減少したものの、類似団体と比べ依然高水準で推移しており、公立保育所の再編等により扶助費の縮減に努める。
その他の分析欄
その他に関する経常収支比率は15.7％であり、対前年度比で1.4％の減少となった。その他の主なものは、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等に対する繰出金及び病院事業会計等に対する出資金であり、これらが多額であるため、類似団体と比べ高水準で推移している。高齢化の進行で後期高齢者医療・介護給付費が増加傾向にあるが、給付の適正化等による適切な事業会計運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に関する経常収支比率は11.7％であり、対前年度比で1.0％の減少となった。税等過誤納還付金や企業職員退職金負担金が減ったものの、病院事業会計補助金や有田周辺広域圏事務組組合負担金が増加している。一方で、経常一般財源が増加したことにより、補助費等に関する経常収支比率は下がった。
公債費の分析欄
公債費に関する経常収支比率は13.9％であり、対前年度比で0.8％の減少となった。公債費は、起債抑制方針により減少傾向にあるが、今後は有和中学校建設事業等の大型事業の実施により増加が見込まれている。地方債の発行にあたっては将来の償還を見据え十分に検討を行い持続可能な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に関する経常収支比率は80.4％であり、対前年度比で4.1％の減少となった。補助費等以外の項目で類似団体に比べ高水準となり、公債費以外に関する経常収支比率は類似団体における最大値となった。公共施設の統廃合の推進等により、一層の経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
令和３年度の住民一人当たり歳出決算額は813千円であり、対前年度比で52千円の増加となった。主な増減の要因としては、教育費が有和中学校建設事業により一人当たり42千円増加したことによる。ほかには、土木費が新都市公園整備に係る事業費により一人当たり24千円増加し、農林水産業費が箕島漁港荷さばき施設整備事業費補助等により一人当たり20千円の増加となった。民生費においては、主に子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金等の新型コロナウイルス感染症影響下における生活支援給付によって増加している。また、総務費が大幅に減少し商工費が大きく増加したのは、ふるさと応援寄付記念品やふるさと応援基金積立金等のふるさと応援寄付金に関する事業を令和３年度より商工費に位置付けたことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
令和３年度の住民一人当たり歳出決算額は813千円であり、対前年度比で52千円の増加となった。主な増減の要因は、普通建設事業費が一人あたり157千円となり、対前年度比105千円増加したことにある。これは有和中学校建設事業等の大型事業によるものである。また、好調なふるさと応援寄付金を基金へと積み立てた結果、前年度に引き続き一人あたりの積立金が類似団体平均を大きく超える決算額となっている。扶助費については、新型コロナウイルス感染症に関する子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金等により、住民一人当たり決算額が26千円増の104千円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和３年度の実質収支額は457百万円（対標準財政規模比5.93％）の黒字であり、対前年度比で223百万円の増加となった。また財政調整基金は令和３年度中に取り崩すことなく、実質単年度収支は223百万円の黒字となった。ふるさと応援寄付金は前年度に引き続き好調に推移しているが、大手石油製油所閉鎖による影響や人口減少など歳入を取り巻く状況は厳しく、一定の財政調整基金残高を維持し持続可能な財政運営の継続に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
令和３年度は前年度に引き続き、全会計において黒字決算となった。病院事業会計においては、前年度と同じく新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少で医業収益が減少したが、新型コロナウイルス感染症にかかる確保事業補助金等の医業外収益が増加したことにより実質収支は増加した。また、令和５年４月から指定管理者制度へ移行することが決定し、民間の経営手法の導入による経営の安定化を図る。上水道事業会計においては、人口減少に伴う給水収益が減少していく一方で、「有田市水道事業基幹管路等更新計画」に基づき老朽化した管路等の更新を実施するため、「有田市水道事業経営戦略」による中長期的な見通しを立てながら資金不足を発生させないよう着実な経営を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
起債抑制方針により平成26年度以降元利償還金等(A)、算入公債費(B)はともに減少傾向で推移を続けてきたが、平成29年度借入公共事業等債等の元金償還が開始したことにより元利償還金等(A)は増加に転じた。今後も起債抑制方針を継続するが、有和中学校建設事業や新都市公園整備事業等の大型事業により地方債発行額は増加する見込みであるため、計画的な基金積立など適切な財政運営の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
近年将来負担額(A)は13,000百万円台でほぼ横ばいとなっている一方で、ふるさと応援寄付金の増加に伴うふるさと応援基金等の充当可能基金(B)の残高の増加が続いてるため、将来負担比率（分子）は減少傾向が続いている。一方で、有和中学校建設事業等の大型事業により地方債残高は前年度から増加した。令和４年度以降も大型事業が予定されているので、充当可能基金等の財源確保により適切な財政運営の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援基金で1,157,345千円、公共施設整備基金で135,810千円取り崩した一方、財政調整基金で118,201千円、ふるさと応援基金で2,160,826千円、減債基金で103,427千円、公共施設整備基金で600,018千円積み立てたことなどにより、基金残高は1,687,860千円増の9,432,281千円となった。（今後の方針）決算剰余金の2分の1を財政調整基金として積立を行う。その他目的基金では、ふるさと応援基金の有効活用とふるさと応援寄付金の更なる確保に努めるほか、今後の公共施設等老朽化対策の財源として、公共施設等整備基金を計画的に積み立てていく。また、今後予定されている大型事業に係る起債発行額の増に備え、減債基金も計画的に積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度中に取り崩しはなかった一方で、令和２年度決算剰余額の２分の１に相当する118百万円を積立てたことにより、基金残高は2,368百万円となった。（今後の方針）対標準財政規模比20％以上の基金残高を維持する。
減債基金
（増減理由）基金運用収入の3百万円に加え、100百万円を積立てたことにより基金残高は対前年度比で103百万円増加し、1,430百万円となった。（今後の方針）今後予定される大型事業による公債費の増加に備え、計画的に積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金の寄付者の思いの実現・公共施設整備基金：安全で快適な公共施設の管理および財政の健全な運営に資する公共施設の整備等・高齢者福祉対策事業基金：高齢者福祉対策事業の実施・文化振興基金：文化振興事業の充実強化・水産振興基金：漁業後継者の担い手育成等漁村地域の活性化（増減理由）・ふるさと応援基金：1,157百万円を取り崩し統合中学校建設事業等に充当した一方で、2,161百万円を積立てたことにより増加・公共施設等整備基金：136百万円を取り崩して庁舎長寿命化改修事業等に充当した一方で、今後の公共施設等の老朽化対策の財源として600百万円を積立てたことにより増加上記の増減等によりその他特定基金の残高は対前年度比で1,466百万円増加し、5,634百万円となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金：基金の有効活用とふるさと応援寄付金の更なる確保・公共施設等整備基金：今後の老朽化対策の財源として、1,000百万円を目途に毎年度200～300百万円を積立
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度に引き続き各施設での減価償却累計額の増加により、対前年度比で1.8％の増加となった。各施設で維持管理コストが増大しないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、効果的な維持管理・修繕・更新等の取り組みを進める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は充当可能基金残高の増加に伴う充当可能財源の増加と地方債残高の減少により、対前年度比で158.8％の減少となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度以降将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率はおおむね類似団体平均のとおりやや増加傾向に推移している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成28年度以降将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は減少傾向で推移を続けており、令和２年度に引き続き類似団体平均を下回った。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比べ、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は保育所、学校施設、公民館である。これは、これらの施設類型に属する施設には昭和50年代以前に整備したものが多く、すでに耐用年数を超えて利用している施設も多数あることによる。そのため、令和4年度には保育所の閉所があり、その後も中学校の統合とあわせた施設の更新を予定している。なお、漁港では、令和2年度に調査判明による減価償却累計額の増加があり、有形固定資産減価償却率が大きく増加した。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比べ、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は一般廃棄物処理施設、庁舎である。庁舎については、令和３年度に設備棟が完成したことにより有形固定資産減価償却率が下がった。また、令和２年度より長寿命化改修を開始しており、施設使用年数の延長を図っている。一方、図書館、プール、市民会館で類似団体平均と比べ、有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、近年施設の統合や更新を実施したためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から2,271百万円の増加(+2.3%)となった。これは、有形固定資産の減価償却(△2,314百万円)等の一方、ふるさと応援基金等の特定目的基金の残高の増加(+1,466百万円)、有和中学校建設工事等に伴う事業用資産の建設仮勘定(+1,502百万円)、新都市公園整備工事等に伴うインフラ資産の建設仮勘定(+897百万円)等により資産が増加したことによる。負債総額は地方債残高の増加等により前年度末から394百万円の増加(+3.1%)となった。なお公営企業会計において一時借入金や地方債残高が減少したため、一般会計等では負債総額が増加したが全体会計では減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは15,973百万円となり、対前年度比で1,396百万円の増加(+9.6%)となった。これは、主に箕島漁港荷さばき施設整備事業費補助金の補助金等の増加によるものである。純行政コストは17,453百万円となり、対前年度比で655百万円の減少(△3.6%)となった。これは、その他臨時損失のうち、令和2年度決算で生じた特別定額給付金によるものが、令和3年度には生じなかったことによる。一般会計等における純経常行政コストの増加に伴い全体会計および連結会計においても純経常行政コストが増加し、一般会計等における純行政コストの減少に伴い、全体会計および連結会計において純行政コストは減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、昨年度に引き続き税収等の財源(18,493百万円)が純行政コスト(17,452百万円)を上回ったことにより、本年度差額は1,041百万円となり、本年度純資産変動額は1,877百万円となった。一般会計等における純資産残高の増加に伴い、全体会計、連結会計においても純資産残高は増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,641百万円の黒字、投資活動収支については、基金取崩収入が基金積立支出を下回ったこと等により2,965百万円の赤字、財務活動収支は、地方債の発行が地方債の償還を上回ったこと等により451百万円の黒字となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率はいずれも類似団体平均を上回り推移している。また有形固定資産減価償却率はおおむね類似団体平均と同じくやや増加傾向に推移している。公共施設等の統廃合の推進により施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
起債抑制方針により地方債残高の増加を抑制してきたため、純資産比率は類似団体平均より高く、将来負担比率は類似団体平均より低く推移している。今後は公共施設の統廃合の推進に伴い地方債残高の増加が見込まれるが、償還財源の確保等により持続可能な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、主にふるさと応援寄付金事業の拡大に伴う返礼品等の物件費の増加等により、上昇傾向での推移を続けている。令和2年度の全国的な特別定額給付金事業の実施等が令和3年度にはなかったこと等により、前年度比で1.2万円減少し65.3万円となったが、類似団体の平均値を上回った。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回りながら、ほぼ横ばいに推移を続けているが、今後は公共施設等の統廃合の推進に伴い地方債残高の増加が見込まれるため、償還財源の確保等により持続可能な財政運営に努める。基礎的財政収支は、前年度比とほぼ横ばいの1,403百万円となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は対前年度比で1.1%減少した2.7%であり、おおむね横ばいに推移を続けている。なお、令和元年度は経常費用における退職手当引当金繰入額と経常収益における退職手当引当金取崩額を洗替により計上していたことにより見かけ上の受益者負担比率が大きくなっていたことによるものである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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