和歌山県有田市の財政状況（2021年度）

財政力指数は0.52であり、対前年度比で0.01の減少となった。大手石油製油所の立地による法人市民税や固定資産税等の収入により財政力指数は一貫して類似団体と比べ高水準で推移してきたが、令和５年中の大手石油製油所の閉鎖や人口減少等により市税は減少していく見通しであり、税の徴収強化等により一層の歳入確保に努める。

経常収支比率は94.3％であり、対前年度比で4.9％の減少となった。主な増減の要因は、退職金等の増加により経常的経費が増加したが、地方消費税交付金等の増加により経常一般財源がそれ以上に増加したことである。今後も人口減少等により市税及び普通交付税が減少していく見通しであり、公共施設の統廃合の推進等により、一層の経費節減に努める。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は195千円であり、対前年度比で5千円の増加となった。主な増減の要因は、一般職退職手当等や支給率の増による会計年度任用職員期末手当の増加による人件費の増加による。公共施設の統廃合の推進等により、維持管理コストの節減に努める。

ラスパイレス指数は95.7であり、令和元年度と比して1.5の減少となった。主な増減の要因は、職員の退職等に伴う職員構成の変動による。今後も適正な給与水準を維持しつつ、適正な職員規模の確保に努める。

人口1,000人当たり職員数は10.37人であり、対前年度比で0.20人の増加となった。主な増減の要因は、人口が対前年比で1.9％の減少となったことにある。今後も計画的な職員規模および年齢構成の適正化に努める。

実質公債費比率は7.4％となり、対前年度比で0.5％の減少となった。主な増減の要因は、元利償還金による分子の減少及び普通交付税額の増により分母が増加したことによる。今後は大型事業により発行した地方債の元金償還の開始により公債費の増加が見込まれるため、地方債の新規発行にあたっては十分に検討を行い持続可能な財政運営に努める。

将来負担比率は平成27年を最後に算定されていない。有和中学校建設事業等大型事業に対する地方債の新規発行やゴミ処理施設等整備に対する一部事務組合負担等見込額の増により将来負担額が増加したものの、ふるさと応援基金や基準財政需要額算入見込額の増により、将来負担比率は算定されていない。充当可能基金等の財源確保により適切な財政運営の維持に努める。

人件費に関する経常収支比率は29.3％であり、対前年度比で0.2％の減少となった。主な増減の要因は、経常的経費が退職手当等により増加しているものの経常一般財源がそれ以上に増加したことにある。人件費に関する経常収支比率は類似団体と比べ高水準で推移しており、職員規模の適正化に努める。

物件費に関する経常収支比率は14.6％であり、対前年度比で0.6％の減少となった。主な増減の要因は、システム利用料や燃料費、市民水泳場指定管理料などにより経常的経費が増加したものの経常一般財源も増加したことにある。物件費に関する経常収支比率は、類似団体と比べ依然高水準で推移しており、一層の経費節減に努める。

扶助費に関する経常収支比率は9.1％であり、対前年度比で0.9％の減少となった。主な増減の要因は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金等の新型コロナウイルス感染症影響下における生活支援給付が増加したものの経常一般財源がそれ以上に増加したことにある。扶助費に関する経常収支比率は減少したものの、類似団体と比べ依然高水準で推移しており、公立保育所の再編等により扶助費の縮減に努める。

その他に関する経常収支比率は15.7％であり、対前年度比で1.4％の減少となった。その他の主なものは、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等に対する繰出金及び病院事業会計等に対する出資金であり、これらが多額であるため、類似団体と比べ高水準で推移している。高齢化の進行で後期高齢者医療・介護給付費が増加傾向にあるが、給付の適正化等による適切な事業会計運営に努める。

補助費等に関する経常収支比率は11.7％であり、対前年度比で1.0％の減少となった。税等過誤納還付金や企業職員退職金負担金が減ったものの、病院事業会計補助金や有田周辺広域圏事務組組合負担金が増加している。一方で、経常一般財源が増加したことにより、補助費等に関する経常収支比率は下がった。

公債費に関する経常収支比率は13.9％であり、対前年度比で0.8％の減少となった。公債費は、起債抑制方針により減少傾向にあるが、今後は有和中学校建設事業等の大型事業の実施により増加が見込まれている。地方債の発行にあたっては将来の償還を見据え十分に検討を行い持続可能な財政運営に努める。

公債費以外に関する経常収支比率は80.4％であり、対前年度比で4.1％の減少となった。補助費等以外の項目で類似団体に比べ高水準となり、公債費以外に関する経常収支比率は類似団体における最大値となった。公共施設の統廃合の推進等により、一層の経費節減に努める。

令和３年度の実質収支額は457百万円（対標準財政規模比5.93％）の黒字であり、対前年度比で223百万円の増加となった。また財政調整基金は令和３年度中に取り崩すことなく、実質単年度収支は223百万円の黒字となった。ふるさと応援寄付金は前年度に引き続き好調に推移しているが、大手石油製油所閉鎖による影響や人口減少など歳入を取り巻く状況は厳しく、一定の財政調整基金残高を維持し持続可能な財政運営の継続に努める。

（増減理由）ふるさと応援基金で1,157,345千円、公共施設整備基金で135,810千円取り崩した一方、財政調整基金で118,201千円、ふるさと応援基金で2,160,826千円、減債基金で103,427千円、公共施設整備基金で600,018千円積み立てたことなどにより、基金残高は1,687,860千円増の9,432,281千円となった。（今後の方針）決算剰余金の2分の1を財政調整基金として積立を行う。その他目的基金では、ふるさと応援基金の有効活用とふるさと応援寄付金の更なる確保に努めるほか、今後の公共施設等老朽化対策の財源として、公共施設等整備基金を計画的に積み立てていく。また、今後予定されている大型事業に係る起債発行額の増に備え、減債基金も計画的に積み立てていく。

（増減理由）令和３年度中に取り崩しはなかった一方で、令和２年度決算剰余額の２分の１に相当する118百万円を積立てたことにより、基金残高は2,368百万円となった。（今後の方針）対標準財政規模比20％以上の基金残高を維持する。

（増減理由）基金運用収入の3百万円に加え、100百万円を積立てたことにより基金残高は対前年度比で103百万円増加し、1,430百万円となった。（今後の方針）今後予定される大型事業による公債費の増加に備え、計画的に積立を行う。

（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金の寄付者の思いの実現・公共施設整備基金：安全で快適な公共施設の管理および財政の健全な運営に資する公共施設の整備等・高齢者福祉対策事業基金：高齢者福祉対策事業の実施・文化振興基金：文化振興事業の充実強化・水産振興基金：漁業後継者の担い手育成等漁村地域の活性化（増減理由）・ふるさと応援基金：1,157百万円を取り崩し統合中学校建設事業等に充当した一方で、2,161百万円を積立てたことにより増加・公共施設等整備基金：136百万円を取り崩して庁舎長寿命化改修事業等に充当した一方で、今後の公共施設等の老朽化対策の財源として600百万円を積立てたことにより増加上記の増減等によりその他特定基金の残高は対前年度比で1,466百万円増加し、5,634百万円となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金：基金の有効活用とふるさと応援寄付金の更なる確保・公共施設等整備基金：今後の老朽化対策の財源として、1,000百万円を目途に毎年度200～300百万円を積立

有形固定資産減価償却率は前年度に引き続き各施設での減価償却累計額の増加により、対前年度比で1.8％の増加となった。各施設で維持管理コストが増大しないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、効果的な維持管理・修繕・更新等の取り組みを進める。

債務償還比率は充当可能基金残高の増加に伴う充当可能財源の増加と地方債残高の減少により、対前年度比で158.8％の減少となった。

平成28年度以降将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率はおおむね類似団体平均のとおりやや増加傾向に推移している。

平成28年度以降将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は減少傾向で推移を続けており、令和２年度に引き続き類似団体平均を下回った。

住民一人当たり行政コストは、主にふるさと応援寄付金事業の拡大に伴う返礼品等の物件費の増加等により、上昇傾向での推移を続けている。令和2年度の全国的な特別定額給付金事業の実施等が令和3年度にはなかったこと等により、前年度比で1.2万円減少し65.3万円となったが、類似団体の平均値を上回った。

受益者負担比率は対前年度比で1.1%減少した2.7%であり、おおむね横ばいに推移を続けている。なお、令和元年度は経常費用における退職手当引当金繰入額と経常収益における退職手当引当金取崩額を洗替により計上していたことにより見かけ上の受益者負担比率が大きくなっていたことによるものである。