和歌山県有田市：市立病院の経営状況（最新・2024年度）

救急医療の分野においては、救急告示病院として地域の二次救急患者の主たる受け入れ先としての役割を担うとともに災害時においても災害拠点病院として多数傷病者の受け入れ先としての役割を担っている。感染症医療分野においては、第二種感染症指定医療機関として、令和2年度より新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関として、感染症対策に取り組んでいる。また、平成26年9月以降、2病棟を急性期病棟から地域包括ケア病棟へと転換し、地域包括ケアシステムの中で医療の中核的な役割を担っている。なお、令和5年4月より指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを活かした合理的で効率的な経営を行い、地域医療を支える役割に尽力している。

経営面において、①経常収支比率は昨年度と比べ9.0ポイント減となった。主な要因は、医師異動・退職等により医業収益（外来及び入院収益）が減少したこと、医業外収益では新型コロナウイルス感染症に係るによる病床確保料が減少したことである。②医業収支比率及び③修正医業収支比率においては、①のとおり医業収益は減少したが、医業費用のうち職員給与費が大きく減少したことにより、昨年度と比べそれぞれ13.4ポイント増及び12.2ポイント増なった。④病床利用率については、医師の異動や退職等が要因となり、令和6年7月より地域包括ケア病床45床を休止としたことが影響し、7.4ポイントの減となった。⑤入院患者1人1日当たり収益については、45床を休止したことで全体の入院患者数は減少となったが、入院単価の高い急性期病床で入院患者が増加したため、昨年度に比べ1人１日当たりの収益増となった。⑥外来患者1人1日当たり収益については、高額な薬剤投与を必要とする患者が増加したことで、昨年度に比べ1人１日当たりの収益増となった。⑦職員給与費対医業有益比率については、職員給与費が減少したことが要因となり、昨年度と比べ10.7ポイントの減少となった。⑧材料費対医業収益比率については、医業収益の減少及び高額薬剤等の薬品材料費の増加により、昨年度と比べ1.1ポイントの増加となった。⑨累積欠損金比率については、医師の異動・退職等により医業収益が減少したことにより、昨年度と比べ13.9ポイントの増加となった。令和5年度から指定管理者制度の導入し、民間のノウハウを活かした効率的な運営を行っているが、令和6年度の病院運営は、医師の異動・退職により医業収益が減少。新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の皆減が影響し医業外収益も減少となったことで、赤字決算となった。今後は、医師確保に尽力し収益の改善をはかりつつ、引き続き費用削減に努め、地域の医療需要に応えるべく関係機関との連携を図りながら健全で効率的な運営を行っていく。

現在の病院施設は昭和25年の開院以来、地域の医療ニーズに合わせて増改築を行ってきたが、病棟のある建屋は既に築約40年を経過しており、老朽化が進んでいる状況となっている。また、医療機器については、更新時期を経過したものから順次更新を行っているが、有形固定資産減価償却率は類似病院平均に比べて20.4ポイント高い。これは、赤字経営が続く中、経営改善のため病院施設及び医療機器更新費用を抑制したことが要因となっている。令和8年度中に病院の建替えを予定しており、数値は大幅に改善する見込みである。

令和6年度は指定管理者による病院運営を継続し、医業収益の確保と費用削減に取り組んだが、医師の異動・退職による入院収益の減少と新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の皆減により、約1.2億円の経常損失となった。当市においても人口減少が進行し、将来的な患者数減少や医療需要の変化が懸念される。病棟は築約40年を経過し老朽化が進んでおり、令和8年度中の建替えを予定している。全国的な医療人材不足の中、医師確保が困難な状況が続き、令和6年度は地域包括ケア病床45床を休止せざるを得なかった。また、物価高騰により高額薬剤等の材料費が増加し、経営を圧迫している。今後は指定管理者と市が協同し、医師等の人材確保を最優先課題として取り組む。新病院では急性期40床、回復期80床、感染症4床の計124床とし、人口減少を見据えて現在と比較し21％ダウンサイジングするとともに、回復期機能を充実させ地域の医療ニーズに対応する。救急医療等の政策医療を提供しながら、物価高騰に対してはスケールメリットを活かした調達の効率化を推進し、持続可能な病院経営を目指す。