和歌山県有田市：市立病院の経営状況（2021年度）

救急医療の分野においては、救急告示病院として地域の二次救急患者の主たる受け入れ先としての役割を担うとともに災害時においても災害拠点病院として多数傷病者の受け入れ先としての役割を担っている。また、周産期医療においては、令和2年3月以降休止していた分娩を再開するため令和3年12月に産婦人科の常勤医師を確保し、大学病院の小児科教室と連携を図りながら年度内に分娩体制を整備するに至り、圏域で唯一分娩可能な機関として重要な役割を担っている。また、感染症医療においては、第二種感染症指定医療機関として発熱外来を設置し圏域の有熱患者を積極的に受け入れ、令和2年9月には県から新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定を受け、中等症患者を中心に感染症患者の受け入れを行っている。平成26年9月以降、2病棟を急性期病棟から地域包括ケア病棟へと転換し、地域包括ケアシステムの中で医療の中核的な役割を担っている。

令和3年度は、新型コロナウイルス感染症重点医療機関として1病棟45床（うち休止病床31床）をコロナ専用病床とした運用を行った。その結果、病床利用率は54.6％となり全国平均と比較しても低い数値となっている。そのため、医業収支比率は74.5％で全国平均を7.7％下回ったが、一方で経常収支比率は病床確保のための補助金による財政支援等の結果、100％を上回ることができ令和2年に続き黒字決算となっている。費用面においては、医業収支が悪化したことにより給与費比率及び材料費比率が前年度に比べ上昇しており経営の健全性、効率性は低下している。令和5年度からは指定管理者制度の導入を予定しており、民間のノウハウを生かした経営を行うことで収益の増加、費用の削減に取り組んで行くこととしているが、今後も地域医療の充実のため関係機関との連携を図りながら体制の整備に努めていく。

現在の病院施設は昭和25年の開院以来、地域の医療ニーズに合わせて増改築を行ってきたが、病棟のある建屋は既に築約40年を経過しており、老朽化が進んでいる状況となっている。また、医療機器については、更新時期を経過したものから順次更新を行っているが、器械備品減価償却率は全国平均に比べて7.0ポイント高い。これは、赤字経営が続く中、経営改善のため医療機器更新費用を抑制してきた結果、老朽化が進み比率が上昇したものである。令和8年度中には、病院の建替えを予定しているため今後数値の改善は期待されるが、それまでの期間においても費用対効果を十分に検討したうえで必要な投資を行っていくこととする。

令和3年度は前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症重点医療機関として発熱外来、ワクチン接種及び入院対応等の新型コロナ対応を積極的に行い、地域の医療に貢献してきた。感染症病棟の運営のために病床を休止する措置を行い、入院患者数が減少した結果、入院収益は減少したが、外来患者数及び外来収益は増加しており今後も引き続き増患による収益確保に勤めていく。また、令和5年度からは指定管理者制度の導入が決定しており、今後は民間の団体による運営に変更となるが、引き続き、地域医療の確保に努めながら持続可能な病院経営を行うため収益の確保、経営の効率化による費用の削減等に取り組んでいく。