和歌山県有田市：市立病院の経営状況（2019年度）
和歌山県有田市が所管する病院事業「市立病院」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度
経営比較分析表（2019年度）
経営概観
比率の前に、損益と患者数の推移から病院の規模感と経営の流れをひと目で確認できます。
2019年度
-1.52億円
前年差 -1.45億円
2019年度
-3.42億円
前年差 -1.35億円
2019年度
41.8億円
前年差 +1.52億円
2019年度
37,502件
前年差 -4,349件
患者と収益の動き
患者数と収益を並べて見ることで、病床利用率や患者単価の背景にある変化をつかみやすくします。
2019年度
37,502件
前年差 -4,349件
2019年度
70,481件
前年差 -3,163件
2019年度
15.3億円
前年差 -2.01億円
2019年度
6.01億円
前年差 +2,518万円
地域において担っている役割
救急告示病院として有田保健医療圏における二次救急の中核的な役割を担っている。地域災害拠点病院として、災害時には多数の患者の受け入れを想定している。また、DMAT指定医療機関として隊員の養成等に取り組み、大規模災害時には拠点病院としての役割を担う。第2種感染症指定医療機関として、2類感染症発生時に受け入れが可能な入院病床4床を有し、有田圏域の感染症患者の受け入れを行っている。有田市内において唯一分娩が可能な病院として、周産期・小児医療における中心的な役割を担うこととしているが、現在は分娩を休止中である。他院、行政等との連携の強化を図ることで、地域包括ケアシステムの中核病院としての役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
令和元年度については、安定した医師確保を企図したが、年度当初及び年度中に医師が退職した影響と新型コロナウィルス感染症の影響で、昨年度と比較して外来患者数が▲4.3％、入院患者数が▲10.4％減少した。特に入院収益への影響が顕著で、皮膚科で前年度比▲42.3％、外科で▲28.3％、整形外科で▲12.2％の収益減少となった。また、産婦人科で令和1年12月中より分娩を休止したことにより前年度比▲48.3％の収益が減少したことにより、経常収支は152,056千円（前年度比1,996.2%）の赤字決算となった。減収の結果、職員給与費比率は上昇し68.5％と、いまだ比率としては高いため、安易な退職補充を行わず、業務の見直しを行いつつ、外部委託等を推進し削減に努めていくこととしている。材料費についてもSPD業者との契約の見直しを行い削減を図り、収支の改善に取り組んでいく。
老朽化の状況について
建物の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は全国平均に比べ高い状況となっている。また、医療機器等への投資においても、赤字経営の状況下で、投資案件を精査し、相当抑制して行ってきているため、年々減価償却率は上がっている。今後も、公立病院として求められる医療への必要な投資を行っていくが、採算性の面においても十分検討しながら改善を図っていくこととする。また、老朽化した建物については、新病院の建設について、市役所内及び県関係部署との協議を続け、住民等の理解を得たうえで進めていくこととする。
全体総括
これまでの増患対策の効果が表れ、平成27年度以降の医業収益は増加を続けていた。また、平成30年度については、特に患者数の増加が大きかったことが医業収益の大幅な改善に繋がることとなったが、令和元年度は、年度当初及び年度中に医師が退職した影響と新型コロナウィルス感染症の影響で医業収益が大きく減少した。これは、安定した常勤医師確保が出来なかったことが大きい。しかしながら、各診療科等においての新しい取り組み（専門外来、専門リハなど）が徐々に認知されており、収益にも好影響を与えている。また、費用面においては、医師の減少による給与費の減、患者数の減少による材料費、経費の減があったが、医業収益の減少が経費の減少を上回り、赤字決算の原因となっている。来年度については、新型コロナウイルス感染症患者受入れを行いつつ、院内感染対策の徹底を行いながら、地域医療の充実に努めていく。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
市立病院の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の有田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。