事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 有田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,030人 | 現在処理区域内人口 | 245人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 167人 | 現在処理区域面積 | 11ha |
| 晴天時現在処理能力 | 715m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,979.8万円
総額4,484.7万円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 有田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,030人 | 現在処理区域内人口 | 245人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 167人 | 現在処理区域面積 | 11ha |
| 晴天時現在処理能力 | 715m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,979.8万円
総額4,484.7万円
本市下水道事業(漁業集落排水)は令和6年度から公営企業会計に移行しており、①経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、⑤経費回収率からもわかるように汚水処理に要する経費を下水道使用料で賄えず、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。経費回収率を改善させるため、令和7年度から使用料の改定を行っているが、今後も維持管理費の削減等により、経費回収率を改善させる必要がある。③流動比率については、類似団体平均を大きく下回っており、低い水準にある。支払能力の向上のため経営の効率化を進めていく必要がある。⑥汚水処理原価については、類似団体平均より大きく上回っている。高騰の理由として、⑦施設利用率からもわかるように、処理能力に対する処理水量が少ないことが考えられる。今後接続率の向上による有収水量を増加させる取り組みが必要と考える。⑧水洗化率については、年々処理区域内人口は減少しているが、水洗便所設置済み人口の減少と比例しておらず、年度によって水洗化率が増加している年度もある。引き続き、施設未接続未加入者に対しての接続加入促進に取り組む必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、地方公営企業法適用を行った令和6年度からの減価償却率となっているため、非常に小さい値となっている。②管渠老朽化率及び③管渠改善率については、供用開始後約20年であり比較的新しいため、当面管路の更新の必要はないが、管路経年率を踏まえながら順次、更新していかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の有田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。