事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 有田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | H2 |
| 行政区域内人口 | 25,030人 | 現在処理区域内人口 | 245人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 167人 | 現在処理区域面積 | 11ha |
| 晴天時現在処理能力 | 715m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
本市下水道事業(漁業集落排水)は令和6年度から公営企業会計に移行しており、①経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、⑤経費回収率からもわかるように汚水処理に要する経費を下水道使用料で賄えず、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。経費回収率を改善させるため、令和7年度から使用料の改定を行っているが、今後も維持管理費の削減等により、経費回収率を改善させる必要がある。③流動比率については、類似団体平均を大きく下回っており、低い水準にある。支払能力の向上のため経営の効率化を進めていく必要がある。⑥汚水処理原価については、類似団体平均より大きく上回っている。高騰の理由として、⑦施設利用率からもわかるように、処理能力に対する処理水量が少ないことが考えられる。今後接続率の向上による有収水量を増加させる取り組みが必要と考える。⑧水洗化率については、年々処理区域内人口は減少しているが、水洗便所設置済み人口の減少と比例しておらず、年度によって水洗化率が増加している年度もある。引き続き、施設未接続未加入者に対しての接続加入促進に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、地方公営企業法適用を行った令和6年度からの減価償却率となっているため、非常に小さい値となっている。②管渠老朽化率及び③管渠改善率については、供用開始後約20年であり比較的新しいため、当面管路の更新の必要はないが、管路経年率を踏まえながら順次、更新していかなければならない。
全体総括
当該施設は供用開始後約20年経過しており、今後は全体の改修が必要となる等、更新需要の増大が見込まれる。また人口減少により、利用率の低下や水質の変化等が見込まれる。一方で、近年の物価高騰により営業費用が増加していることから、更なる費用削減や更新投資等に充てる財源の確保等、健全経営を継続するための改善点を洗い出し分析する必要がある。にあるため、今後も経営の効率化を進め、適正な管理・運営にあるため、今後も経営の効率化を進め、適正な管理・運営般会計繰出金により運営を行っている。今後も経営の効率化もに、ストックマネジメント計画に基づき効率的か業債に依存した財政運営から、企業債以外の特定財源のに努め、適正な使用料の検討も必要である。に努め、適正な使用料の検討も必要である。を進め、適正な管理運営の検討が必要である。つ効果的に施設の維持管理、改築・更新を行うこと確保に努め、経営基盤の強化を図る必要がある。に努めます。
経営状況
収支構造
総額6,979.8万円
総額4,484.7万円