事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 有田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,584人 | 現在処理区域内人口 | 321人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 206人 | 現在処理区域面積 | 11ha |
| 晴天時現在処理能力 | 715m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,209.2万円
総額2,716.9万円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 有田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,584人 | 現在処理区域内人口 | 321人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 206人 | 現在処理区域面積 | 11ha |
| 晴天時現在処理能力 | 715m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,209.2万円
総額2,716.9万円
本市下水道事業(漁業集落排水)は、⑤経費回収率からもわかるように汚水処理に要する経費を下水道使用料で賄えず、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。今後、使用料の改定や維持管理費の削減等により経費回収率を100%に近づける必要がある。①収益的収支比率については、前年と比較して増加しているが、これは、総収益が年々減少し、地方債償還金が増加している中、総費用の内維持管理費が減少したためである。今後、収益確保のため、使用料の改定や維持管理費の削減等の経営改善が必要と考える。⑥汚水処理原価については、維持管理費用等の汚水処理費用がほぼ毎年変わらないまま人口減少に伴う有収水量の減少により原価が増加している。また、類似団体と比較して高騰している理由として、⑦施設利用率からもわかるように、処理能力に対する処理水量が少ないことが考えられる。今後接続率の向上による有収水量を増加させる取り組みが必要と考える。⑧水洗化率については、年々処理区域内人口は減少しているが、水洗便所設置済み人口の減少と比例しておらず、年度によって水洗化率が増加している年度もある。しかし、人口減少の中でも、使用料収入を確保するため、今後、施設未接続未加入者に対しての接続加入促進に取り組むとともに水需要の動向に応じて料金体系も含めた見直しをしていく必要がある。
供用開始後約10年経過している。当面管路の更新は必要ないが、管路経年率を踏まえながら順次、更新していかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の有田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。