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市立病院
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地域において担っている役割救急医療の分野においては、救急告示病院として地域の二次救急患者の主たる受け入れ先としての役割を担うとともに災害時においても災害拠点病院として多数傷病者の受け入れ先としての役割を担っている。感染症医療分野においては、第二種感染症指定医療機関として、令和2年度より新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関として、感染症対策に取り組んでいる。また、平成26年9月以降、2病棟を急性期病棟から地域包括ケア病棟へと転換し、地域包括ケアシステムの中で医療の中核的な役割を担っている。なお、令和5年4月より指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを活かした合理的で効率的な経営を行い、地域医療を支える役割に尽力している。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について経営面において、①経常収支比率は昨年度と比べ24.5ポイント増となった。主な要因は費用のうち給与費が大きく減少（令和4年度は指定管理者制度導入のため整理退職を行い、退職給付費が増大した。）したためである。②医業収支比率及び③修正医業収支比率においても経常収支比率と同様の理由で、昨年度と比べそれぞれ17.2ポイント増及び16.1ポイント増となった。④病床利用率については、新型コロナウイルス感染症患者に対する確保病床が減床となる一方、通常の入院患者用病床を増床できたことが要因となり、1.9ポイントの増となった。⑤入院患者1人1日当たり収益については、入院患者数が増加となったことで、昨年度に比べ1人１日当たりの収益増となった。一方、⑥外来患者1人1日当たり収益については、新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことで有熱者外来を受診する患者が減少したため、昨年度に比べ1人１日当たりの収益減となった。⑦職員給与費対医業有益比率については、職員給与費が減少したことが要因となり、昨年度と比べ61.6ポイントの減少となった。⑧材料費対医業収益比率については、指定管理者のスケールメリットを活かした調達方法等を活用し、医療材料の調達費用を抑えることが出来た。このため、昨年度と比べ4.7ポイントの減少となった。⑨累積欠損金比率については、指定管理者制度を導入を契機に資本金と累積欠損金の相殺する減資処理を行ったことにより、昨年度と比べ197ポイントの減少となった。なお、補足として、令和5年度決算において欠損金は発生しているが、主な要因は、指定管理者制度導入後、主に財産管理を担当する病院事業会計の減価償却費の計上であり、指定管理者が運営する有田市立病院の医療事業部分の決算は黒字決算である。令和5年度から指定管理者制度の導入し、民間のノウハウを活かした経営を行うことで収益の増加、費用の削減に取り組んだ。今後も地域医療の充実のため関係機関との連携を図りながら、健全で効率的な運営を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について現在の病院施設は昭和25年の開院以来、地域の医療ニーズに合わせて増改築を行ってきたが、病棟のある建屋は既に築約40年を経過しており、老朽化が進んでいる状況となっている。また、医療機器については、更新時期を経過したものから順次更新を行っているが、器械備品減価償却率は類似病院平均に比べて13.6ポイント高い。これは、赤字経営が続く中、経営改善のため医療機器更新費用を抑制したことが要因となり、老朽化が進み、比率が上昇した。令和8年度中には、病院の建替えを予定しているため今後数値の改善は期待されるが、それまでの期間においても費用対効果を十分に検討したうえで、診療に不可欠且つ新病院でも使用可能なものについては、必要な投資を行っていく。 |
全体総括令和5年度は指定管理者制度を導入初年度であり、民間ノウハウを活用した病院運営を行った。病院運営については、新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことで、有熱者外来患者の減少となったが、感染症患者の確保病床を減床したことで入院患者は増加となった。また、指定管理者制度導入を契機に新設した救急診療科による救急受入体制の強化などに取り組んだ。今後も引き続き指定管理者による運営となるが、救急体制の強化をはじめ、地域医療の確保に努めながら持続可能な病院経営を行うため収益の確保、指定管理者は全国規模で病院を運営しており、スケールメリットを生かした費用の削減、民間のノウハウを活かした経営の効率化に取り組んでいく。 |
出典：
経営比較分析表
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