富岡地域医療企業団：公立七日市病院の経営状況（最新・2024年度）

公立富岡総合病院が急性期医療を担い、当院は回復期リハビリテーション、慢性期、在宅医療を担う役割を果たす。・在宅復帰支援を目的に、治療とリハビリテーション、他職種が関わる退院支援を充実させ、地域包括ケアシステムを支える役割を担っている。・回復期として、脳血管疾患や大腿骨頚部骨折後など急性期治療後の廃用が懸念される患者に集中的なリハビリを提供する。・高齢者の内科疾患や神経難病で医学管理が必要な患者を受け入れ、神経難病の在宅医療を支援するためのレスパイト入院を受け入れている。・在宅療養支援病院として、外来受診が困難な患者を訪問看護ステーションと協力して訪問診療や訪問看護を実施する。

①～③「経常収支比率」「医業収支比率」「修正医業収支比率」は診療単価は増加したものの患者数の減少により100%を下回った。④「病床利用率」は平成30年度に回復期機能の病院として平均在院日数の短縮化を図り、以降も同様の水準となっている。⑤「入院患者1人1日当たり収益」は内科とリハビリ主体の回復期病院で手術等がないため、平均値を下回っている。⑥「外来患者1人1日当たり収益」は当院は高齢者主体で訪問診療にも力を入れているが、手術や化学療法などは実施しておらず、院外処方箋率も約99%となっており、平均値を下回っている。⑦「職員給与費対医業収益比率」は材料費等の割合が少なく平均値を上回っているが、当院は人員により収益確保がなされていると考える。⑧「材料費対医業収益比率」は院外処方せん率99％と診療材料費の購入が少ないことで、費用構成のバランスがとれている。⑨「累積欠損金比率」は発生していない。

①「有形固定資産減価償却率」は平成26年度に2回目の増改築工事が完成したため、低水準となっている。しかし、病院本館（H4年建設）の老朽化は進んでおり、計画的な更新を行っている。②「器械備品減価償却率」は令和2年度に電子カルテ等の更新を行い、類似病院平均値を下回ったが、その後上昇傾向にある。③「1床当たり有形固定資産」は類似病院平均値を大きく下回っている。今後も計画的な投資が必要と考える。

令和6年度も医療の質の向上とともに、リハビリの回復実績指数の基準が最も高い回復期リハビリ病棟入院料1と地域包括ケア病棟入院料1の基準を維持することができた。しかし、患者数の減少に加え、人件費、材料費、委託費などの費用の上昇が大きく、非常に厳しい決算となった。今後も回復期機能を継続し、在宅での訪問診療、訪問看護を充実させ地域のニーズに応えていきたい。また、富岡総合病院を一体として運営していく中で、病院機能、ベッドコントロールなど連携強化を継続していく。その一方、人口減少や節水などによる使用料の計へ移行したことを踏まえ、経営戦略の見直しを行め、令和７年４月に料金改定を実施したところである収入を得るため、状況に即した料金の定期的ない、財務諸表を活用した透明性の高い経営を行うとと減少や更新工事による減価償却費の増加をカバーなければならない。おかねばならない。響されてしまう特殊事情がある。令和7年度には新る。今後も定期的に料金の見直しを図るなど、経営の改定を行っていく。もに、経営基盤の強化及び財政マネジメントの向上をするためにも、未接続世帯の解消を図る。また、規区画の分譲が始まることから、下水道使用料収健全化に努める必要がある。アセットマネジメント計画を作成し、長期にわ図り、持続可能で健全な事業運営を推進していく。--投資の平準化を推進して、短期的な支払い能力入の増加に期待したい。-たる維持管理を計画的に進めていく必要がある。れ、さらなる経営の改善が期待できる。（流動比率）改善と、将来の更新需要に備えた資めたい。検討も引き続き行う。により下水道事業の健全で持続可能な経営管理に改定する予定です。いきます。ムの運用を実施しているが、その他の広域連携等にが必要である。います。令和５年度からは、設置後15年を経過し続的に提供できるよう、健全性・効率性・老朽化対策指していきたい。運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検討とが求められる。る。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。金の確保し、持続可能な経営体制を確立する。努めていく。向けての検討を継続する。たものから順次無償譲渡を行っています。を一体的に捉えた経営改善に取り組んでいく。を継続する。である。