富岡地域医療企業団：公立富岡総合病院の経営状況（最新・2024年度）

地域の中核病院として急性期医療を中心に救急医療、周産期医療、小児医療などの不採算医療分野も担っている。心疾患や脳血管関連の超急性期医療は、隣接医療圏の超急性期医療機関と連携している。がん診療連携拠点病院として集学的治療を行うほか、有事の際の災害拠点病院として、また第二種感染症指定医療機関として機能する。がん緩和医療、非がんの人生の最終段階における医療まで幅広く実践すること、さらに地域の行政やケア介護関係者との連携強化も当院の役割としている。

①～③｢経常収支比率｣｢医業収支比率｣｢修正医業収支比率｣は、人件費の上昇、物価高騰の影響を受け、100%を大きく下回った。④「病床利用率」は、令和6年10月1日から病床数を減床したことにより増加した。⑤⑥「入院患者1人1日当たり収益」は、病床機能変更や新規施設基準取得により増加した。「外来患者1人1日当たり収益」は、化学療法の増加により増加した。しかし、いずれも平均値と比べると下回っている。⑦「職員給与費対医業収益比率」は、人件費の上昇により上昇傾向となっている。⑧「累積欠損金比率」は、令和6年度の大幅な損失により生じた。

①②「有形固定資産減価償却率」「器械備品減価償却率」については、施設設備、器械備品ともに必要に応じて更新しているが、開院から30年以上が経ち、増加傾向にある。今後も急性期医療を提供できるよう計画を立てて更新していく。③「1床当たり有形固定資産」は、有形固定資産の規模は大きく変わらないが、令和6年10月1日から病床数を減床したことにより増加した。

入院、外来ともに患者数は減少したものの病床機能変更や新規施設基準取得、化学療法の増加等により診療単価が上昇し、医業収益は増加した。しかし、人件費の上昇、物価高騰による費用の増加が収益の増加を上回り、非常に厳しい決算となった。地域の人口減少による患者数の減少、診療科によっては医師の集約化による患者受入が困難となる事例の発生により、病院運営は益々厳しくなってくる。こうした状況の中、病床機能、病床数など、適正となるよう見直しをしていかなければならない。また、高度化、細分化が進む医療に対応するため、地域の医療機関、隣接する医療圏及び群馬県を1圏とする医療圏との連携の中で、地域における医療の確保を図っていく。その一方、人口減少や節水などによる使用料の計へ移行したことを踏まえ、経営戦略の見直しを行め、令和７年４月に料金改定を実施したところである収入を得るため、状況に即した料金の定期的ない、財務諸表を活用した透明性の高い経営を行うとと減少や更新工事による減価償却費の増加をカバーなければならない。おかねばならない。響されてしまう特殊事情がある。令和7年度には新る。今後も定期的に料金の見直しを図るなど、経営の改定を行っていく。もに、経営基盤の強化及び財政マネジメントの向上をするためにも、未接続世帯の解消を図る。また、規区画の分譲が始まることから、下水道使用料収健全化に努める必要がある。アセットマネジメント計画を作成し、長期にわ図り、持続可能で健全な事業運営を推進していく。--投資の平準化を推進して、短期的な支払い能力入の増加に期待したい。-たる維持管理を計画的に進めていく必要がある。れ、さらなる経営の改善が期待できる。（流動比率）改善と、将来の更新需要に備えた資めたい。検討も引き続き行う。により下水道事業の健全で持続可能な経営管理に改定する予定です。いきます。ムの運用を実施しているが、その他の広域連携等にが必要である。います。令和５年度からは、設置後15年を経過し続的に提供できるよう、健全性・効率性・老朽化対策指していきたい。運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検討とが求められる。る。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。金の確保し、持続可能な経営体制を確立する。努めていく。向けての検討を継続する。たものから順次無償譲渡を行っています。を一体的に捉えた経営改善に取り組んでいく。を継続する。である。