群馬県甘楽町の財政状況（最新・2024年度）

土木費を除く項目で類似団体平均を下回っており、甘楽町第６次総合計画に基づく計画的な事業執行により、適切な支出ができている。土木費についても、甘楽PAスマートＩＣ整備事業関係の経費、工業団地土地購入費が減額となり、前年度比49,309円の減額となり、類似団体と同程度となっている。今後も総合計画に基づき実施事業の必要性を考慮し、財政状況を勘案しながら適正な財政運営を図っていく。

歳出決算総額は、住民一人当たり518,674円で、前年度比39,289円の減額となっている。主な減額要因は普通建設事業費と繰出金が減額したことである。繰出金が減額となったのは、下水道事業の公営企業化（法適用化）によるところが大きい。性質別にみると、扶助費以外の項目で類似団体平均を下回っており、現状は少額の経費で適正な行政運営ができている。扶助費については、子どもや障害者の支援、高齢者援助に係る経費であり、削減は難しいことから今後も同程度の金額で推移していく見込みである。毎年人口減少が進んでいることも踏まえ、財政状況がより一層厳しくなることが想定される。普通建設事業費については、総合計画、総合戦略に基づく事業を計画的に実施していくことが重要であるが、財政状況に応じて平準化を図っていくことも必要である。将来に過度の負担を残さないように先を見据えた財政運営に努め、現在の住民の負担軽減を図っていく。

この５年間は、一般会計、公営企業会計（水道事業・下水道事業）、特別会計全てにおいて黒字であることから、適正な財政運営がされている。中でも水道事業会計の黒字額が継続して高い水準で推移している。特別会計においても黒字で推移しているが、一般会計からの繰出金に依存している部分があり、今後も繰出基準外の繰出金について抑制を図っていく必要がある。

組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は増加したが、一般会計の元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少したため、実質公債費比率の分子は減少した。元利償還金の増額を回避するため、計画的な事業実施に努めていきたい。

該当なし

一般会計に係る地方債の現在高が前年度比116百万円減少したことや公営企業債等繰入見込額が前年度比631百万円減少した一方で、組合等負担等見込額が前年度比113百万円増加した。充当可能は減少したが、将来負担比率の分子は162百万円減少した。充当可能基金は減少傾向にあり、限られていることから、今後も計画的な償還と適債事業を慎重に判断することで将来負担比率の改善を図っていく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「公営住宅」と「認定こども園・幼稚園・保育所」で、施設の老朽化が進んでいる。「公営住宅」については、町内３団地のうち２団地が建築後50年を経過しており、耐用年数の30年を大きく上回っている状況である。甘楽町公営住宅等長寿命化計画では「退去状況を鑑みて解体を予定」となっている。建物を除去した公営住宅跡地は、住宅用地として活用していく予定である。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、令和４年度から町立幼稚園３園を統合・民営化した認定こども園が開園した。廃園となった３つの園舎のうち１園を学童保育所に転用し、他は除却を進めている。「学校施設」は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは、平成26年・27年に２校あった中学校を統合して校舎を新設するとともに、給食センターを移転改築したためである。小学校校舎については、老朽化が進んでおり、校舎の屋上防水改修や外壁改修等の大規模改造事業を進めている。

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に高くなっている施設は、「体育館」と「庁舎」である。町有施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、庁内横断的な検討委員会を組織し定期的な会議を開催している。施設の維持管理や施設点検の問題点等の情報共有を図り、施設改修費用の平準化、更新施設の優先順位を検討し、翌年の実施計画・予算に反映することにより、適正な町有施設の管理に取組んでいる。

一般会計等では、資産総額が前年度末より271百万円の減少(-1.1%)となった。本年度の固定資産は有形固定資産及び無形固定資産の減価償却や除却による減少が796百万円に対し、増加は主に有形固定資産の増加を中心に578百万円であった。これにより固定資産は218百万円減少した。また流動資産は53百万円の減少であるが主に基金が39百万円減少している。一方負債は地方債の償還により、前年度末から157百万円の減少となった。全体会計は資産が前年度末から5,251百万円の増加となっている。主な内訳は下水道事業が4,896百万円の増加、農業集落排水事業が668百万円の増加であった。これは、公共下水道事業と農業集落排水事業の特別会計を公営企業会計へ移行したことによるものである。連結会計は資産が前年度より5,235百万円増加している。全体会計の影響が大きいが、連結会計対象団体をみると富岡地域医療企業団病院事業は資産が78百万円の減少、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合は資産が63百万円の増加となっている。

一般会計等の経常費用は6,027百万円となり、前年度比726百万円の減少(-10.8%)となった。内訳をみると減少の割合が大きいのは物件費が476百万円の減少、移転費用が350百万円の減少である。それに対して町民が負担する使用料・手数料を含めた経常収益は560百万円の減少であった。前年度は土地の売却があったことによりその分今年度減少した。全体会計の経常費用は9,068百万円となり、前年度比520百万円の減少(-5.4%)となった。連結会計は、経常費用が12,081百万円となり、前年度比632百万円の減少(-5.0%)となった。

一般会計等は、純行政コスト(5,739百万円)が税収等の財源(5,577百万円)を上回っており、本年度差額は△162百万円となった。なお財源である税収等及び補助金は前年度より63百万円増加している。また無償所管換等を加減した本年度純資産変動額は△114百万円となり、前年度より109百万円ほどマイナスが少なくなった。全体会計は、純行政コスト(8,414百万円)が税収等の財源(8,022百万円)を上回っており、本年度差額は△392百万円となった。なお財源である税収等及び補助金は前年度より61百万円増加している。また無償所管換等を加減した本年度純資産変動額は64百万円となり、前年度△186百万円から改善した。連結会計では、純行政コスト(10,705百万円)が税収等の財源(10,206百万円)を上回っており、本年度差額は△499百万円となった。なお財源である税収等及び補助金は前年度より161百万円減少している。また無償所管換等を加減した本年度純資産変動額は△60百万円となり、前年度102百万円から悪化した。

一般会計等は、業務活動収支が前年度より63百万円増加し347百万円となった。前年と比較すると業務支出が前年度より696百万円減少、業務収入がその他の収入の増加により632百万円減少した。主な原因は、支出は物件費及び移転費用の減少であり、収入は固定資産売却による収入分の減少が影響している。投資活動収支は△247百万円で、前年度より102百万円収支が減少した。主な原因は公共施設等整備費支出の増加である。財務活動収支は△116百万円で町債の返済が進んでいる。全体会計は、業務活動収支が前年度より121百万円減少し、485百万円となった。内訳は業務支出が前年度より543百万円の減少、業務収入が前年度より656百万円の減少である。投資活動収支は△155百万円となった。前年度より138百万円収支は増加した。財務活動収支は△327百万円で町債の返済が進んでいる。連結会計は、業務活動収支が前年度より192百万円減少し、479百万円となった。内訳は業務支出が前年度より685百万円の減少、業務収入が前年度より870百万円の減少である。投資活動収支は△281百万円となった。前年度より390百万円収支は増加した。主な原因は公共施設等整備費支出及び基金積立金支出の減少である。財務活動収支は△217百万円であったが、公債の返済が進んでいる。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額をみると前年度と比べ減少している。理由は減価償却による有形固定資産の価値の減少である。類似団体平均値と比較しても一人当たりの金額は低いが、歳入に対する資産の割合は高い状況である。有形固定資産減価償却率は年々増加(老朽化)しているため、平成3年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新や長寿命化に取り組む。

純資産比率は類似団体と比べ、平均以上であることから、資産合計のうち負債合計の占める割合は高くない。また、資産取得のために、負債のうち町債にとれだけ依存しているかを将来世代負担比率で確認すると、本町は低い割合で推移している。今後も地方債制度の適正な活用により、将来世代負担の抑制に努める。

住民一人当たり負債額で住民への負債の負担を確認すると、類似団体平均と比べ、金額が小さいことから将来返済のための一人当たりの負担は低く抑えられていることがわかる。今後の事業についても、適切な町債発行により負債の抑制に努める。