簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄主に地方交付税や繰越金が減額となった一方、法人町民税所得割や固定資産税など地方税が増収したため、前年比で０．０１ポイント改善した。今後も公平性を確保するための税収確保対策を推進していくとともに、甘楽第一産業団地事業や甘楽ＰＡスマートＩＣ整備事業に取り組むことで、地域経済の活性化を図り財政基盤の安定化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、町税（前年比＋３１，１２９千円）をはじめ、各交付金についても増額となったこと、歳出では普通建設費の増加により事業費支弁人件費が増加したことによる人件費の減少や公債費が減少し、前年比１．５ポイントの改善となった。甘楽中学校建設に伴う公債費の増額が見込まれることから、物件費の削減等経常経費の削減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄事業費支弁人件費の増加により人件費は減少し、物件費についても総合福祉センター運営委託料などの減少により減額（前年比－４３，１８４千円）となったことから、人口一人当たり決算額も減額となった。近年人口減少が続いていることから、１人当たりの決算額は今後は上昇していくことが懸念されるが、地方創生に基づく人口減少対策や公共施設の適正管理を継続して推進することで、物件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度から実施した「まちおこしプラン」により、職員採用時の格付け基準や職員の昇給・昇格基準などの見直しを実施してきた結果、ラスパイレス指数は近年ほぼ横ばい（９７％台）で推移している。国や県内市町村の動向を注視することで、適正な給与水準に努めていく。※なお、平成２９年度の数値については、資料作成時点において未公表のため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき適正な人員配置に取り組んできたが、計画を大幅に上回る職員数を削減してきた結果、類似団体と比較すると少ない職員数となっている。近年は退職者数を下回らないよう職員の新規採用が行われているが、類似団体と比較すると職員数が少ない状況が続いている。職員の質を維持し、住民サービスの向上を図っていく。※なお、平成２９年度の数値については、資料作成時点において未公表のため、前年度の数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度から平成２９年度に掛けて実質公債費比率は減少しているが、既に借入を行った甘楽中学校建設事業に伴う元金償還が本格的に始まることや、平成２９年度に借入を行った公共事業等適正管理推進事業債の元金償還が平成３０年度から始まることから公債費の増額が懸念される。今後は、町債の新規発行を抑制しつつ、効率的な事業実施や計画的な予算措置に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２６・２７年度に甘楽中学校建設事業を実施したことにより、多額の町債発行を行ったことに伴い、将来負担比率が急上昇したが、平成２８・２９年度と町債を抑制したことで、平成２９年度は７．９ポイント改善された。今後も各事業の動向を正確に把握し、町債発行の抑制に努め、将来負担比率の軽減を図る。 |
人件費の分析欄平成２９年度は事業費支弁人件費の増加により人件費は減額となり、類似団体平均と同水準まで改善した。今後も適正な人員配置により事業の効率化を図ることで、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄福祉センター運営委託料、地方創生加速化交付金事業、都市計画基礎調査事業などの減額により、委託料が減額（前年比－５４，２４１千円）となったが、類似団体と比較すると高い状況が続いている。公共施設等総合管理計画や行財政改革により、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄管外保育実施委託料の増額（前年比＋１４，１４８千円）や障害者自立支援事業施設支援費の増額（前年比＋４，５６５千円）などにより、全体では０．６ポイントの増加となった。子育て支援や高齢化対策などは増額が見込まれる経費であるため、適正なサービス水準を維持していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金の増加が主な要因であり、国保・介護保険事業への繰出金は避けられない状況であるが、継続して整備を行っている下水道事業の公債費が大きなウエイトを占めているため、繰出金の減額は困難である。下水道の接続率の向上を心掛けることにより、適正な繰出金の執行に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合事務負担金において、富岡地域医療事務組合企業債償還負担金（前年比＋２９，７３９千円）、富岡甘楽広域市町村圏消防費負担金（前年比＋１０，０６８千円）の増額に伴い、０．８ポイントの増加となった。今後も一部事務組合における施設更新や修繕に伴う支出が見込まれることから、抑制することは難しいが、状況把握に努めることで適正な管理を図っていく。 | 公債費の分析欄平成２６・２７年度甘楽中学校建設事業や平成２９年度総合福祉センター改修事業（集約化・複合化）の実施に伴い、多額の町債借入を行った。平成２９年度においては、コミュニティ施設や保育園建設に伴う償還が終了したことにより元金償還金額が減少し、公債費は減少した。平成３０年度以降は中学校建設に伴う元金償還が本格的に始まることから、増加することが見込まれる。このことを踏まえ、町債借入については、より一層慎重な判断を行い、適正な管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が上昇したのは、富岡地域医療事務組合の企業債償還分が昨年までの出資金より、負担金として支出することに変更となったため増額となったことが主な要因である。一部事務組合の施設更新が今後は見込まれることから、補助費の削減は難しいが、行財政改革を取り組むことにより経常経費削減に努めるとともに、税収の確保に努めることで、経常収支比率を改善させて財政の弾力化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄昨年度に引き続き全ての経費において類似団体平均と比較すると、住民一人当たりのコストは下回っているが、平成２９年度においては、衛生費の増額が突出している。これは、ごみ処理委託料の増額や総合福祉センター改修事業の皆増によるものである。今後、甘楽ＰＡスマートＩＣ整備事業やふるさと館浴場改修工事など大きな事業を実施していくこととなるが、甘楽町第５次総合計画に基づき実施事業の必要性を考慮し、財政状況を勘案しながら適正な財政運営を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度は総合福祉センター改修事業（集約化・複合化）の実施に伴い、普通建設事業費（うち更新整備）が前年比＋５０，５０１千円となっている。現状は適正な財政運営が実施されていると考えるが、甘楽中学校建設事業及び総合福祉センター改修事業（集約化・複合化）の元金償還が平成３０年度より本格的に始まることから、来年度より公債費の住民一人当たりコストは暫く増額となることが見込まれる。毎年人口減少が進んでおり、財政状況がより一層厳しくなることが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づく個別維持管理計画を策定し、維持補修費の平準化を図るなど、先を見据えた財政運営に努め、住民の負担軽減を図っていく。 |
基金全体（増減理由）現在、地方税の増収により施設の更新や改修に備えて学校建築基金への積み立てが行えていることにより、基金全体では残高が増加傾向にある。（今後の方針）今後は甘楽PAスマートIC整備事業や統合幼稚園建設などに対する取崩しが予想されるため、今後は減少に転じる見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）平成２８年度は、社会資本整備総合交付金事業に対して取崩しを行ったため減額となったが、平成２９年度は、社会資本整備総合交付金事業等の事業縮小により、取崩しをする必要がなくなったため増額となった。（今後の方針）近年は、当初予算編成の上で財源不足分を財政調整基金を取崩して編成しなければならない状況が続いている。今後も財源不足を補うため取崩しを行うが、基金の繰入れについては慎重に判断し、過度な取崩しはせず、健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）平成２７年度～２９年度に掛けては取崩しを行っていない。（今後の方針）今後は、公債費の増加が見込まれるため、財源不足等により予算編成が難しい時には、減債基金を取崩すことも考慮し、減少が見込まれる。 | その他特定目的基金（基金の使途）その他特定目的基金については、基金により繰入れを行う事業が限定されるが、「甘楽町ふるさとづくり基金」については、寄附者の希望する事業に充当し、有効に活用している。（増減理由）統合幼稚園の建設が予定されていることから、地方税の増収による分を「学校建築基金」へ積み立てを行っていることやふるさと納税が過熱したことにより「甘楽町ふるさとづくり基金」への繰入額が一時的に増加したことが要因。（今後の方針）長岡今朝吉基金をはじめ、今後の積み立てが見込めない基金もあるため、事業運営に有効な活用を心掛け、将来を見据えて取崩しは慎重に行っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年、甘楽中学校建設事業や総合福祉センター・保健センターの集約化・複合化事業により施設の老朽化対策を行ったことで、類似団体平均値より改善されてはいるものの、減価償却率は増加している。今後は学校施設及びその他公共施設の個別施設計画を策定し、計画的な施設の統合や老朽化施設の廃止に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２６・２７年度に甘楽中学校建設事業、平成２９年度に総合福祉センター・保健センターの集約化・複合化事業に係る多額の町債借入を行ったことにより、類似団体と比較すると償還に期間を要す結果となっている。今後も施設の建設、改修を見込んでいるため、借入金の減少は見込めない。借入に際しては、事業効果を見極めながら、適債事業を判断し、進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２７年度は甘楽中学校建設事業に係る学校教育施設整備事業債の借入に伴い、将来負担比率が大幅に上昇している。平成２８年度は町債抑制に努め、平成２９年度は総合福祉センター改修事業に係る公共事業等適正管理推進事業債の借入を行ったが、結果としては、地方債の償還が終了した事業もあったため、将来負担比率が減少した。今後の町債の発行については慎重な判断を行っていく必要がある。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い、増加傾向にあるが、公共施設等総合管理計画及び今後策定を行う町有施設個別施設計画により、施設の適正な維持管理、長寿命化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成２５年度まで町債借入残高は減少傾向にあったが、甘楽中学校建設事業に伴い、平成２６年度末より借入残高が上昇に転じている。平成２７年度に将来負担比率が大きく上昇したが、平成２８年度は借入の抑制を行い、平成２９年度は総合福祉センターと保健センターの集約化・複合化事業実施に伴い、多額の町債発行を行ったが、償還終了となった事業債もあったことから、結果としては将来負担比率及び実質公債費比率は減少となっている。今後は甘楽町文化会館に係る改修工事や地域防災の維持・向上に向けた工事が想定されており、町債発行額の増加が見込まれるが、効果的な事業実施や計画的な予算措置に努めることで健全な財政運営を図りたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設については統合中学校建設により、平成２８年度に有形固定資産減価償却率が減少したことで施設の老朽化が改善された。幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は高い状況にあるが、３つの幼稚園を統合し、園舎の老朽化対策を計画している。また、平成３０年度に教育施設の個別施設計画を策定することで、公共施設の適正な管理に努めていく。※【橋りょう・トンネル】について、正しくは平成２８有形固定資産減価償却率：５５．８％、平成２９有形固定資産減価償却率：５８．２％。平成２８一人当たり有形固定資産（償却資産）額：２６７，５３６円、平成２９一人当たり有形固定資産（償却資産）額：２７０，７２５円となります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に有形固定資産減価償却率が高い状況にあるが、福祉施設については平成２９年度に総合福祉センター・保健センターの集約化・複合化事業を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が減少したことで改善に繋がった。施設の一人当たり面積については、類似団体内平均値と比較すると少ないものが多いが、施設の活用状況等の把握に努め、効率的な整備を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は資産が前年度より約272百万円減少している。有形固定資産の減価償却費約733百万円の影響が大きい。資産総額のうち、施設・道路・公園等の有形固定資産は約21,484百万円で、全体の約85.3%を占めている。そのうち有形固定資産減価償却率は56.9%であり、資産の老朽化が進んでいることを示している。これを改善するためには、現存する全ての資産を更新することは資金面で難しいため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合について、利用状況等を踏まえて検討していく必要がある。全体会計の負債割合が一般会計等と比較して大きくなっているのは、水道事業や下水道事業において将来の使用料収入を見込んで町債の発行を行っていることや、一般会計と比較して町債の償還年数が長いことが要因であると考えられる。また、連結会計では連結対象団体となっている一部事務組合における資産や企業債の発行が増えているため、一般会計等全体会計と比較すると資産・負債とも多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は約4,785百万円であり、臨時損失の約44百万円を加算した額から、町民が負担する使用料・手数料等の約305百万円及び臨時利益の約3百円を控除した約4,521百万円が純行政コストとなる。経常費用の内訳では、町有施設等の維持補修費や減価償却費などの物件費が約1,883百万円と最大であり、次いで補助金や社会保障給付費といった移転費用が約1,715百万円となっている。公共施設の適正な維持管理費や高齢化による社会保障費の増額は避けられない状況にあるが、経費の縮減に努めつつ充実した住民サービスに努めたい。全体会計では、水道料金等の受益者負担金を計上していることから、使用料・手数料等は約740百万円となっており、一般会計等と比較すると約435百万円多い。また、国民健康保険や介護保険の負担金等、行政機関を経由して支出した費用を補助金等に計上しているため、移転費用は約4,024百万円となっており、こちらも一般会計等と比較すると約2,309百万円多い。結果的に純行政コストは約2,575百万円多い結果となった。連結会計においては、各連結対象団体等の事業収益を計上していることから、経常収益経常費用ともに多額になっており、一般会計等と比較した純行政コストは約4,353百万円多いという結果となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト約4,521百万円に対し、財源は約4,293百万円であり約228百万円純資産が減少しているため、平成29年度決算における本年度純資産変動額を見ると将来世代の負担が増加したことを示している。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収に含まれるが、純資産額が約392百万円減少しているのは、水道事業、農集及び公共下水道事業における減価償却費が影響していると考えられる。連結では、関係する6つの一部事務組合、群馬県後期高齢者医療広域連合への補助金等が税収等に含まれているが、資産評価差額や無償所管替等が約663百万円マイナスとなったことが影響し、純資産変動額が約913百万円となった。単年度では、一般会計、全体、連結各会計において本年度純資産変動額が減少し、コストを補うため町債借入により将来世代の負担が増える形となっているため、世代間公平性を考慮しながら健全な財政運営に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は地方税・各交付金の増加もあり約411百万円であったが、社会資本整備総合交付金事業や臨時福祉給付金事業の減少により、投資活動収支は▲485百万円となっている。財務活動収支については、町債償還費の減額、町債発行による収入が多かったため、資金が97百万円増加する結果となった。全体会計では、水道料及び手数料等受益者負担、国民健康保険税や介護保険料の収入があるため、業務活動収支は一般会計等より437百万円多い848百万円となっている。投資活動収支は汚水管渠布設や舗装本復旧工事等の実施に伴う工事請負費が多額であることから、▲750百万円となっている。また、財務活動収支は将来の使用料収入を見込んだ町債借入を行っているが、並行して多額の町債償還を行っているため▲73百万円となっており、今後もマイナスが続く見込みである。連結会計では、対象となっている一部事務組合における資金収支が含まれているため、業務活動収支が一般会計・全体会計よりも多額になっている。投資活動収支が▲772百万円となっている要因は、各一部事務組合における施設整備等に係る経費が多額であると考えられる。財務活動収支のマイナスについては、企業債借入よりも企業債の償還額の方が上回ったことが要因であると考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況統一的な基準における財務書類において、昭和59年度以前に取得したもののうち、道路、河川及び水路の敷地は取得原価が不明なものとして取扱っており、備忘価額1円としていることが、住民1人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている要因であると考える。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っているが、これは類似団体よりも現在の資産を更新するための財源が現状の歳入では不足していることを意味している。有形固定資産減価償却率については、甘楽中学校建設工事や福祉センターの改修工事を行ったことで、一時的に下がっている状態であると考えられる。引き続き甘楽町公共施設等総合管理計画に基づき適正な町有資産の管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率を見ると類似団体平均値と同水準で推移しているが、前年より減少したことから、町債借入により将来世代に負担が先送りされたことを示している。このことは、将来世代負担比率も増加しており影響を受けている。そして近年の人口減少を踏まえると不安を残すこととなっている。住民が安心して暮らしやすい町づくりを推進していくためには、老朽化した資産を計画的に統合・解体していく必要があるが、町債の将来負担が大きくなりすぎないよう、統合に係る費用対効果に関して事前に精査を行い、健全な資産管理・財政運営を推進していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っていることから、人口に対する職員数が圧倒的に少ない結果となっている。定員適正化計画に基づき適正な管理を推進していたが、当初の計画以上に職員数が少なくなってしまったことが主な要因である。現状の職員で効率的な行政活動ができているが、長期的な視点で住民サービスの維持向上に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況町民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている状況ではある。これは資産に対する負債の割合が高い状況はあるが、その金額を見ると今後の資産更新による新たな町債発行の余地があることを示している。平成29年度より甘楽中学校建設工事に係る町債償還が開始されており、平成30年度より総合福祉センター改修工事における町債償還が開始される。今後、文化会館の改修工事や防災対策事業に係る町債借入を予定していることから、負債額の増加が見込まれる。将来世代の負担も考慮しつつ、町債借入については慎重な判断に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均を上回っている状況にあるが、負担に見合った適正な行政運営を行っている。また、近年は名勝楽山園入場者、甘楽ふるさと館利用者が減少傾向にあることから、使用料及び負担金の実績が伸びていないため、前年よりも悪化したと考えられる。適正な行政サービスの提供を実施しているため、経常費用が増加しているが、より効率的な財政運営を推進していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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