群馬県甘楽町の財政状況（2022年度）
群馬県甘楽町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
甘楽町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度は新型コロナウイルスワクチンの普及などを背景に、低迷していた経済活動が本格的に再開したことを受け市町村民税（法人税割）が増額となり、基準財政収入額が増加した一方、町立保育園及び幼稚園が民営化されたため、基準財政需要額が減少したことで前年度比0.01ポイント悪化した。類似団体平均を上回ってはいるが、引き続き、物件費の抑制や歳出の見直しを行うとともに、税等収納率の更なる向上や企業版ふるさと納税の活用により自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
町立保育園及び幼稚園の民営化により、普通交付税が減額となったことに加えて、電気料金の値上げや物価高騰のあおりを受け、経常経費充当一般財源額が増額となり、経常収支比率は前年度比7.0ポイント悪化し、類似団体平均を下回る結果となった。経常収入の大幅な増額は見込めないため、個別施設計画に沿って長寿命化を図ることで、維持管理費の平準化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町立保育園及び幼稚園の民営化により、フルタイム会計年度任用職員が皆減となり人件費は減少したが、電気料金の値上げや物価高騰の影響により物件費が増加したことで、前年度比12,196円の増加となった。類似団体平均を下回る年が続いているが、今後も節電の実施や経費の節減により物件費の抑制に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
平成17年度から実施した「まちおこしプラン」により、職員採用時の格付け基準や職員の昇給・昇格基準などの見直しを実施してきた結果、ラスパイレス指数は近年ほぼ横ばい（96－97％台）で推移している。今後も人事院の給与勧告等を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減を図った結果、類似団体平均を大きく下回る数値で推移している。定年延長に伴う定年退職者数の減少を見込んだうえで、住民サービスの水準を中長期的に確保するため、計画的な新規職員採用を行う必要がある。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税の減額及び臨時財政対策債発行可能額の減額により標準財政規模が減少したことで、前年度比0.4ポイントの悪化となった。今後も公共施設の解体及び長寿命化に伴う公債費の増額が懸念されているため、地方債の新規発行を抑制しつつ、効率的な事業実施や計画的な予算措置に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の新規発行額抑制に努めたことによる現在高の減少や、農業集落排水事業等の公営企業繰入見込額の減少により、前年度比3.7ポイント改善した。将来負担比率は地方債の発行が大きな影響を与えることから、財政的に有利なものを優先的に活用し、残高の管理を適正に行うことで、将来負担比率の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
町立保育園及び幼稚園の民営化により、フルタイム会計年度任用職員が皆減となったことで、前年度比1.3ポイント減少し、３年ぶりに類似団体平均を下回る結果となった。今後も適正な人員配置により事業の効率化を図ることで、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
プレミアム付商品券事務委託料及びデジタル基盤改革ソフトウェア改修委託料の皆増により、前年度比2.8ポイントの増となった。類似団体平均を上回る状況が続いているため、公共施設等総合管理計画や行財政改革により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
認定こども園及び私立保育園への施設型給付費が皆増したことや、障害者自立支援事業に係る支援費や給付費が増額となったため、前年度比2.3ポイントの大幅な増となった。子育て支援や高齢者援助に係る経費は、町民と行政の信頼関係を築く観点から簡単に削減することは難しいが、適正な財政運営を推進していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険事業・介護保険事業への繰出金は避けられない状況であり、抑制は困難である。令和６年度からは下水道事業及び農業集落排水事業が法適化により企業会計方式へ移行されるため、経営状況の明確化及び使用料の適正化による操出金の縮減が見込まれる。
補助費等の分析欄
原油価格・物価高騰緊急事業者支援事業補助金の皆増及び一部事務組合の施設更新に伴う負担金の増額が影響し、前年度比0.8ポイントの増となった。今後も一部事務組合における施設の更新・修繕に係る支出が見込まれることから、抑制を図ることは簡単ではないが、状況把握を行うことで適正な管理をしていく。
公債費の分析欄
平成３０年度借入の臨時財政対策債（１億９，６００万円）の元金償還が始まったことで、前年度比1.0ポイントの増となった。今後も公共施設の老朽化に伴う地方債の借入が見込まれるため、より一層慎重な判断を行い、適正な管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度より6.0ポイント悪化した。また、類似団体平均を4.9ポイント上回っている。これは、扶助費・物件費で平均値を上回っているためであり、その他（繰出金）が多大であることも影響している。今後は、物件費等経常経費の圧縮に努めるとともに、税収の確保に努めることで、経常収支比率を改善させて財政の弾力化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度については、すべての項目で類似団体平均を下回っており、甘楽町第６次総合計画に基づく計画的な事業執行により、適切な支出ができている。民生費は、住民一人当たり142,921円であり、前年度比12,871円の増額となっている。決算額全体でみると、民生費のうち社会福祉費に要する経費である障害者自立支援事業関係の支出が増嵩していることや、係を新設したことに伴う社会福祉人件費の増額が要因となっている。今後も総合計画に基づき実施事業の必要性を考慮し、財政状況を勘案しながら適正な財政運営を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり467,071円となっており、前年度比55,322円の減額となっている。普通建設事業費が55,687円減額したことが影響している。扶助費以外のすべての項目で類似団体平均を下回っており、現状は適正な財政運営ができている。扶助費については、認定こども園及び私立保育園への施設型給付費の皆増が影響しており、今後も同程度の金額で推移していく見込みである。毎年人口減少が進んでいることも踏まえ、財政状況がより一層厳しくなることが想定される。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、維持補修費の平準化を図りながら、施設の統廃合を含めた在り方を検討し、先を見据えた財政運営に努め、住民の負担軽減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、取崩を行うことなく財政運営ができたため、前年度比3.51ポイントの増となった。標準財政規模に対する割合は５０％以上であり、緊急の財政出動にも耐えられる状況となっている。実質単年度収支についても、町が進めてきた財政健全化による効果により、引き続き黒字を確保することができている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
この５年間は、一般会計、水道事業会計、特別会計全てにおいて黒字であることから、適正な財政運営がされている。中でも水道事業会計の黒字額が継続して高い水準で推移している。特別会計においても黒字で推移しているが、一般会計からの繰出金に依存している部分があり、今後も繰出基準外の繰出金について抑制を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計の元利償還金は令和４年度443百万円となった。前年度と比較すると11百万円増加しており、平成３０年度借入の臨時財政対策債の元金償還が始まったことが影響している。元利償還金の上昇が続いている中、交付税措置のある元利償還金の割合は減少しているため、実質公債費比率の分子は増加傾向が続いている。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高が前年度比323百万円減少したことや、公営企業債等繰入見込額が前年度比146百万円減少したことで、将来負担比率の分子は153百万円減少した。充当可能基金は増加傾向にあるものの限られていることから、今後も計画的な償還と適債事業を慎重に判断することで将来負担比率の改善を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、104,013千円を積立て、123,999千円を取り崩した結果、19,986千円の減額となった。（今後の方針）近年頻発する自然災害への備えや、老朽化した公共施設の改修費用が必要となることから、決算状況等により基金積立てを計画的に行わなければならない。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は取崩は行わず、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応地方創生臨時交付金、地方税の増額により決算余剰金を積み立てた結果、23百万円の増額となった。（今後の方針）近年は当初予算編成の上で財源不足分を財政調整基金を取崩して編成しなければならない状況が続いている。今後も財源不足を補うため取崩しを行うことが予測されるが、基金の繰入れについては慎重に判断し、過度な取崩しはせず、健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）元金償還の公債費に充当できる目的基金であるため、必要に応じて積立てを検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公立学校建築基金：学校等の設置及び改築、その他学校等の災害復旧等の財源不足が生じたときの財源充当・甘楽町公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する経費・長岡今朝吉福祉基金：甘楽町の福祉推進・甘楽町ふるさとづくり基金：歴史を生かしたまちづくりに関する事業、自然環境の保全に関する事業等・地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、保健福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図る（増減理由）・公立学校建築基金：小学校施設維持管理事業費として1,000千円を取り崩したことで減少した・甘楽町公共施設等整備基金：一般財源余剰金20,000千円を積立て、多世代サポートセンター管理運営事業費として20,000千円、甘楽町体育館管理運営事業費として10,000千円をそれぞれ取崩した結果、10,000千円減少した・長岡今朝吉福祉基金：長岡今朝吉記念ギャラリー運営経費として8,500千円を取り崩したことで減少した・甘楽町ふるさとづくり基金：一般財源余剰金38,000千円を積立て、甘楽スマートIC開通式経費等として43,900千円を取り崩した結果、5,900千円減少した・地域福祉基金：福祉医療事業医療費として15,000千円を取り崩したことで減少した（今後の方針）長岡今朝吉福祉基金については、今後積み立てが見込めないため、取り崩しには慎重な判断が必要となる。施設の老朽化に伴う解体費用及び修繕費用が継続的に見込まれていることから、公立学校建築基金や甘楽町公共施設等整備基金等への計画的な積み立てを行っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、令和元年度に策定した公共施設等個別施設計画により、老朽化した施設の長寿命化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は高水準であるものの、類似団体内平均値と同じ数値であり、今後も個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や除却を進め、適正な町有資産の管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
平成１４年度に借入れた、町道小川塩畑堂線や林道草喰八丁河原線、白倉地区農道の整備に係る借入金等の返済完了にともない、債務残高は減少したものの、収入が減少したため、債務償還比率が上昇した。類似団体の平均を上回っている状況なので、計画的な事業執行と経常経費の歳出削減に取組み、債務償還比率の減少に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と同様に将来負担比率が低下している一方で、減価償却が進み有形固定資産減価償却率が上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、町有施設の長寿命化、老朽化した施設の除却等を進めて、数値の改善に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、実質公債費率は低くなっている。平成２６・２７年度の中学校建設に伴い多額の学校教育施設等整備事業債を発行したことにより、将来負担比率は類似団体よりも高い状況であるが、２８年度以降の地方債発行を抑制してきたため低下してきている。当面は、適切な町債発行により、両比率とも低下していくものと想定している。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「公営住宅」と「認定こども園・幼稚園・保育所」で、施設の老朽化が進んでいる。「公営住宅」については、町内３団地のうち２団地が建築後50年を経過しており、耐用年数の30年を大きく上回っている状況である。甘楽町公営住宅等長寿命化計画では「退去状況を鑑みて解体を予定」となっている。建物を除去した公営住宅跡地は、住宅用地として活用していく予定である。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、令和４年度から町立幼稚園３園を統合・民営化した認定こども園が開園した。廃園となった３つの園舎のうち１園を学童保育所に転用し、他は除却する予定である。「学校施設」は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは、平成26年・27年に２校あった中学校を統合して校舎を新設するとともに、給食センターを移転改築したためである。小学校校舎については、老朽化が進んでおり、校舎の屋上防水改修や外壁改修の大規模改造工事を進めているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に高くなっている施設は、「体育館・プール」と「庁舎」である。町有施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、庁内横断的な推進検討委員会を組織し、定期的な検討会を実施している。施設の維持管理や施設点検の問題点等の情報共有を図り、施設改修費用の平準化、更新施設の優先順位を検討し、翌年の実施計画に反映することにより、適正な町有施設の管理に取組んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末より622百万円の減少(-2.5%)となった。本年度の固定資産は減少が減価償却費813百万円、投資その他の資産116百万円に対し、増加は有形固定資産の新規取得が254百万円などであった。これにより固定資産は675百万円減少した。また流動資産は主に資金、財政調整基金の増加により合計で52百万円増加している。一方、負債は地方債の償還と発行抑制により、前年度末から276百万円の減少となった全体会計は、資産が前年度末から658百万円の減少となっている。減価償却費による有形固定資産の減少と新規取得との差が一般会計に比べ大きいからである。連結会計は、資産が前年度より450百万円減少している。一般会計及び全体会計と比べ減少が少ないのは、連結対象団体では減価償却費以上の公共施設等整備費支出が発生しているからである。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は5,966百万円となり、前年度比80百万円の増加(1.4%)となった。内訳のうち増加の割合が大きいのは物件費であり、プレミアム商品券の発行に伴う委託費の増加が原因である。それに対して町民が負担する使用料・手数料を含めた経常収益は119百万円の増加であった。助成金やプレミアム商品券の販売による収入が増加の原因である。全体会計の経常費用は8,926百万円となり、前年度比63百万円の減少(-0.7%)となった。公共下水道事業の物件費が前年度より減少したことが原因となっている。連結会計は、経常費用が12,292百万円となり、前年度比281百万円の増加(2.3%)となった。主な原因は、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合の物件費等の増加である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(5,609百万円)が税収等の財源(5,336百万円)を上回っており、本年度差額は△274百万円となった。なお財源である税収等及び補助金は前年度より442百万円減少している。また無償所管換等を加減した本年度純資産変動額は△347百万円となり、前年度147百万円より悪化した。全体会計は、純行政コスト(8,187百万円)が税収等の財源(7,956百万円)を上回っており、本年度差額は△231百万円となった。なお財源である税収等及び補助金は前年度より502百万円減少している。また無償所管換等を加減した本年度純資産変動額は△304百万円となり、前年度98百万円から悪化した。連結会計においては、純行政コスト(10,780百万円)が税収等の財源が(10,337百万円)を上回っており、本年度差額は△443百万円となった。なお財源である税収等及び補助金は前年度より404百万円減少している。また無償所管換等を加減した本年度純資産変動額は△513百万円となり、前年度118百万円から悪化した。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支が前年度より205百万円減少し、418百万円となった。内訳は業務支出が前年度より16百万円減少、業務収入が国県等補助金収入の減少により221百万円減少した。投資活動収支は△68百万円となった。前年度より644百万円収支は増加した。主な原因は公共施設等整備費支出及び基金積立金支出の減少である。財務活動収支は地方債の新規発行が減少した結果、△323百万円であった。全体会計は、業務活動収支が前年度より71百万円減少し、881百万円となった。内訳は業務支出が前年度より161百万円の減少、業務収入が前年度より232百万円の減少である。投資活動収支は△313百万円となった。前年度より916百万円収支は増加した。主な原因は公共施設等整備費支出及び基金積立金支出の減少である。財務活動収支は△424百万円であった。地方債の新規発行が減少した結果である。連結会計は、業務活動収支が前年度より64百万円減少し、963百万円となった。内訳は業務支出が前年度より71百万円の減少、業務収入が前年度より133百万円の減少である。投資活動収支は△413百万円となった。前年度より846百万円収支は増加した。主な原因は公共施設等整備費支出及び基金積立金支出の減少である。財務活動収支は△408百万円であったが、地方債の新規発行が減少した結果である。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、減価償却費による資産合計の減少のため、前年度と比べ減少している。類似団体平均値と比較すると金額は低いが、有形固定資産減価償却率は平均値であるため、固定資産台帳作成時の評価が影響している。歳入額対資産比率は、類似団体平均値と同程度だが、資産額が少ないことを考えると、施設を新規に取得するための歳入は不足している。有形固定資産減価償却率は、年々増加(老朽化)しているため、財源確保を図りながら公共施設等総合管理計画に基づき、定期的な点検・診断や予防保全による長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度であり、固定資産が毎年減価償却により価値が落ち、その分の資産更新は不十分であるが、地方債の償還が確実に行われていることを表している。将来世代負担比率は、住民一人当たり資産額が類似団体より少ない(評価が低い)ことから、地方債の残高が少なく抑えられている。今後もこのバランスに気を付けながら固定資産の更新を進めたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より低く、コストを抑制することができている。コロナ過での令和2年度をピークに移転費用が減少し、数値はそれ以前に戻りつつある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っており、前年度から1万5千円減少している。地方債の発行を抑制しながら、償還を進めている結果であるといえるが、一方で老朽化した公共施設等の長寿命化・更新事業が遅れていることも負債額が少ない一因として考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、黒字を維持している。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等整備事業債を発行して、甘楽パーキングスマートインターチェンジ整備事業と笹浦公園整備事業を実施したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況だが、公共施設の使用等に対する負担については、近隣市町村の動向も踏まえて、適正な行政サービスを提供していきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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