群馬県甘楽町の財政状況（2016年度）
群馬県甘楽町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
甘楽町
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
地方交付税、地方消費税交付金が減額となった一方、町税・ふるさと納税寄附金等が増額したため、単年度では０．０８ポイント上昇した。今後も住宅団地、工業団地造成を進めていくとともに、公平性を確保するための税収確保対策、事業実施の効率化に努めて、財政基盤の安定化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入では主に普通交付税（前年比-24,720千円）と臨時財政対策債（前年比-34,000千円）が減額となったこと、歳出では甘楽中学校建設事業が終了したことに伴い、普通建設費の大幅な減少により事業費支弁人件費が減少し、前年比2.2ポイントの低下となった。物件費・経常経費の削減に取り組んでいくことで、改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
事業費支弁人件費の減額により人件費は増額（前年比12,727千円）となったが、富岡市に委託しているごみ処理委託料が単価改正され、物件費は減額（前年比-16,901千円）となった。人口は近年減少が続いていることから、1人当たりの決算額は今後は上昇していくことが懸念されるが、地方創生による人口減少抑制や公共施設の適正な管理を継続して推進することで、物件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１７年度から実施した「まちおこしプラン」により、職員採用時の格付け基準や職員の昇給・昇格基準などの見直しを実施してきた結果、ラスパイレス指数は近年ほぼ横ばい（９７％台）で推移している。引き続き国や近隣市町村の動向を注視し、適正な給与水準に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき適正な人員配置に取り組んできたが、計画を大幅に上回る職員数を削減してきた結果、類似団体と比較すると少ない職員数となっている。少ない職員数であるが、職員の質を維持し、住民サービスの向上を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成１７年度から財政健全化に取り組んできた結果、実質公債費比率は年々減少している。しかし、既に借入を行った甘楽中学校建設事業に伴う元金償還が始まることで、公債費の増額が懸念される。今後は効果的な事業実施や計画的な予算措置に努め、町債の新規発行を抑制していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成２６・２７年の２ヶ年で甘楽中学校建設事業を実施し、多額の町債発行を行ったことに伴い、将来負担比率は急上昇したが、平成２８年度については、町債発行を抑制したことで、９ポイント改善された。今後も各事業の動向を正確に把握し、町債発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成２８年度は事業費支弁人件費の減額により増額となった。今後は適正な人員配置により事業の効率化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
富岡市に委託しているごみ処理委託料の単価改正により減額（-1,168千円）となったが、類似団体と比較して高い状況が続いている。公共施設等総合管理計画や行財政改革により、経常経費削減を心掛け、物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
子ども子育て支援制度や臨時福祉給付金の支給を継続して行っていることから、前年度とほぼ同水準となっている。子育て支援や高齢化対策など増額が見込まれる経費であるため、今後も適正なサービス水準に努めたい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金が主な要因となっている。国保・介護保険事業への繰出金は避けられない状況であるが、これまでに整備をしてきた下水道事業の公債費が大きなウエイトを占めているため、下水道の接続率の向上を心掛けることにより、適正な繰出金の執行に努める。
補助費等の分析欄
平成２８年度は一部事務組合事務負担金の増加により増額となっている。類似団体平均を１．９ポイント下回っているが、今後も施設更新や修繕に伴う支出が見込まれることから、抑制するのは難しいが、引き続き適正な執行に努める。
公債費の分析欄
平成１７年度から借入金の抑制に努め、公債費の減額に努めているが、平成２６・２７年度に甘楽中学校建設事業の実施に伴い、多額の町債借入を行った。今後、元金償還の開始により増加が見込まれることから、町債の借入は慎重に判断し、適正な管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
今回、公債費以外に係る経常収支比率が上昇したのは、事業費支弁人件費の減額による人件費の増額や一部事務組合負担金の増加による補助金等が主な要因である。今後は継続した行財政改革に取り組み、経常経費削減を図るとともに、税収の確保に努め、経常収支比率を改善させて財政の弾力化を図りたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に類似団体平均と比較して、住民一人当たりのコストは下回っている。甘楽中学校建設事業における元金償還が今後始まることから、公債費の住民一人当たりのコスト増加が見込まれる。現状は適正な財政運営が実施できていると考えるが、今後も甘楽町第５次総合計画に基づき実施事業の内容を精査し、財政状況、緊急性などを勘案しながら適正な財政運営を図っていきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成２６・２７年度甘楽中学校建設事業が皆減し、普通建設事業費及び普通建設事業費（うち新規整備）が大幅に減少した。その他項目においても全て類似団体平均を下回っており、適正な財政運営が実施されている。甘楽中学校建設事業における借入金の元金償還が本格的に始まることに伴い、住民一人あたりのコストについては今後しばらく増加すると見込まれる。近年は人口減少が進んでおり、厳しい財政状況が続くと想定されるため、公共施設等総合管理計画により維持補修費の平準化を図るなど、先を見据えた財政運営に努め、住民の負担軽減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成１７年度から財政の健全化を進めてきた結果、財政調整基金の残高が増加したままほぼ横ばいで推移しており、標準財政規模に対する割合は３０％以上であり、緊急の財政出動にも耐えられる状況となっている。近年は実質収支額も３％から５％程度の間で概ね適正に推移しており、今後も安定した財政運営に努めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
この５年間は、一般会計、水道事業会計、特別会計とも黒字であり適正な財政運営がされている。その中でも水道事業会計の黒字額が継続して高い水準で推移している。特別会計においても黒字で推移しているが、一般会計からの繰出金に依存している部分があり、今後も繰出基準外の繰出金について抑制を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計の元利償還金は平成２１年度をピークに減少してきているが、平成２６・２７年度に甘楽中学校建設事業で多額の借入を実施したため、今後は増加する見込みである。今後の町債借入に際しては適債事業を慎重に判断していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成１７年度以降地方債発行を抑制してきたため、借入金残高は減少傾向にあったが、甘楽中学校建設事業に伴い、平成２６年度末より借入金残高が上昇に転じている。平成２７年度に将来負担比率が大きく上昇したが、平成２８年度は町債を抑制したことによりいくぶん改善されたが、充当可能基金も限られていることを考慮し、借入金残高の上昇を抑制し、健全な財政運営に努めていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
甘楽中学校建設事業等により施設の老朽化対策を行っている。今後、計画的な施設の統合等による長寿命化や老朽化施設の廃止を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
甘楽中学校建設事業に伴い、平成２６年度末より借入金残高が増え、将来負担比率は大幅な上昇となっている。今後は、町債発行の抑制に努めるとともに公共施設等総合管理計画により施設の維持管理、長寿命化対策を取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成１７年度以降地方債発行を抑制してきたため、借入残高は減少してきたが、甘楽中学校建設事業に伴い、平成２６年度末より借入金残高が上昇に転じている。そのため平成２７年度に将来負担比率が大きく上昇したが、平成２８年度は町債を抑制したことにより改善された。しかし、平成２９年度に総合福祉センターと保健センターの集約化・複合化事業に伴い、多額の借入を行ったことや、平成３０年度には甘楽町文化会館音響設備改修工事を予定していることから、今後、実質公債費比率が増加に転じる見込みである。町債の新規発行には、効果的な事業実施や計画的予算措置に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
幼稚園・保育所、学校施設等教育関係施設の有形固定資産減価償却率が高い傾向にある。学校施設については、統合中学校建設により、平成２８年度以降の有形固定資産減価償却率は減少の見込みである。幼稚園についても３つの幼稚園を統合し、園舎の老朽化対策を計画している。橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画により補修工事を計画的に実施している。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
全ての施設で有形固定資産減価償却率が高い状況であるが、総合福祉センター・保健センターは平成２９年度に集約化・複合化事業を実施した。一人当たり面積は類似団体と比較しても少ないので、必要な施設は計画的に整備していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額のうち、施設、道路、公園等の有形固定資産は約21,925百万円で全体の86.2%を占めている。そのうち、有形固定資産減価償却率は55.1%であり、資産の老朽化が進んでいる。また、一般会計と比べて全体会計の負債割合が大きいのは、水道事業や下水道事業などが将来の使用料収入で資金回収することを見込んで町債の発行を行っていることや償還年数が一般会計と比較して長いことが要因である。連結においては、連結対象団体となっている一部事務組合の医療機関にて管理している資産や企業債の発行等があることから、一般会計等、全体と比較すると資産・負債ともに多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は約4,564百万円であり、町民が負担する使用料・手数料等の約351百万円を控除し、さらに臨時損益約3百万円を加算した約4,216百万円が純行政コストとなる。経常費用の内訳において、補助金や社会保障給付費といった移転費用が約1,749百万円(38%)と最大であり、次いで施設等の維持補修費や減価償却費などの物件費が約1,678百万円(37%)となっている。今後も高齢者の増加による社会保障費の増加や公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が懸念されるが、各事業の見直しを密に行い、住民サービスを充実させつつ経費の縮減に努めたい。全体では、一般会計等と比較すると、水道料金等の受益者負担を計上しているため、使用料・手数料等は約830百万円となり、約479百万円多くなっている。国民健康保険や介護保険の負担金等、行政機関を通じて支出した費用を補助金等に計上しているため、移転費用は約4,127百万円となり、約2,378百万円多くなっている。結果的に純行政コストは約2,629百万円多くなっている。連結においては、一般会計等と比較すると各連結対象団体等の事業収益を計上していることから、経常収益経常費用ともに多くなっており、純行政コストは約4,771百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト約4,216百万円に対し、財源は約4,424百万円であり約208百万円純資産が増加しているため、平成28年度決算における本年度純資産変動額を見ると将来世代の負担が軽減されたことを示している。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収に含まれることから、一般会計等と比較し、純資産本年度差額は約62百万円増の約270百万円となった。連結では、関係する6つの一部事務組合、群馬県後期高齢者医療広域連合への補助金等が税収等に含まれていることから、一般会計等と比較して純資産変動額が約65百万円増の約273百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は764百万円であったが、甘楽PAスマートIC整備事業等を実施したため、投資活動収支は▲654百万円となっている。財務活動収支は平成26・27年度に実施した甘楽中学校建設工事に伴う町債償還が本格的に始まることから、今後マイナスの増加が見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が収入に含まれることや水道料及び手数料等受益者負担があるため、業務活動収支は一般会計等より380百万円多い1,144百万円となっている。投資活動収支は下水道事業において、汚水管渠布設や舗装本復旧工事の実施に伴う、町債借入を行ったため、▲1,039百万円となっている。財務活動収支についても下水道事業において、将来の使用料収入を見込んで町債発行をしながら事業を進めているため、今後もマイナスとなることが見込まれる。連結では、各一部事務組合における収益が含まれることから業務活動収支は一般会計等より518百万円多い1,282百万円となっている。投資活動収支が▲1,130百万円となった主な要因は、一部事務組合において医療機械器具整備事業(PET-CT装置)に伴う、公共施設等の整備をしたことが要因。また、財務活動収支については企業債の償還等が影響し、▲307百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っていあるが、統一的な基準において昭和59年度以前に取得したもののうち、道路、河川及び水路の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円としていることが要因と考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。さらに、甘楽中学校建設工事に係る地方債の増加に伴い、今後上昇することが懸念される。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、これは平成26・27年度に甘楽中学校建設工事を行ったことに伴い、一時的に下がったものと考えられる。引き続き甘楽町公共事業等総合管理計画に基づき、公共施設等の評価・見直しを定期的に実施していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均とほぼ同水準であり、これまで形成した資産のうち約25%を将来世代が負担することを示している。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、近年人口減少が進んでおり、特に若者の町外転出の増加や出生数の減少が顕著である。今後も第5次総合計画に基づき、住民の暮らしやすい環境づくりを心掛けつつ、健全な財政運営を図りたい。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。定員適正化計画に基づき適正な管理を推進していたが、計画を大幅に上回る職員数を削減してきた結果、類似団体と比較して少ない職員数となっていることが、主な要因と考えられる。一方、社会保障給付の増加が今後も懸念されるため、住民1人当たり行政コストが増加することが見込まれる。少ない職員数ではあるが、社会保障の増加を食い止めつつ、住民サービスの向上を図りたい。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は、平成26・27年度に甘楽中学校建設工事の実施に伴い、多額の町債借入を行っているが、類似団体平均を大幅に下回っている状況である。しかし、平成29年度より甘楽中学校建設工事、総合福祉センター改修事業(集約化・複合化)における元金償還が開始されていることから、今後は住民1人当たり負債額の増加が見込まれる。町債借入については、慎重な判断を行い、適正な管理に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、負担に見合った適正な運営を行っている。近年は使用料及び負担金は名勝楽山園の入場者の減少、甘楽ふるさと館利用者の減少に伴い、減少傾向にある。加えて今後は老朽化した施設に係る維持補修費等の経常費用の増加が想定されているため、平成29年度に実施した福祉センター、保健センター機能を統合する総合福祉センターの大規模な改修を始め、施設の集約化・複合化を推進していくことで、維持補修費等の経常費用削減に繋げていきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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