簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄会計年度任用職員制度施行に伴う人件費の増加等により、前年と比べて０．００９ポイント悪化した。また、普通交付税が増加した一方、新型コロナウイルス感染対策事業をはじめとする事業の実施により、地域経済対策を幅広く実施したことも要因である。税収確保対策の推進をしていく事が重要であるが、新型コロナウイルス感染症による影響が今後も懸念されるため、情勢を見極めつつ財源確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入では特別定額給付金に係る国庫支出金（前年比＋１，８０６，８１０千円）が主な増加となった一方、歳出で会計年度任用職員制度施行による人件費が増加したことが要因となり、経常収支比率が前年比０．４ポイント悪化した。今後は保育施設の民営化による経常経費の削減を見込んでおり、引き続き適正な財政運営を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員性質変更より人件費は増加（前年比＋１５０，７０４千円）した。また、新型コロナウイルス感染症対策として実施したプレミアム付き商品券事業が影響したことで、物件費も増加（前年比＋１０，６１１千円）した。決算額は前年より増加しているが、これは主に会計年度任用職員制度施行によるものであり、町の財政運営に問題が生じた訳ではない。今後も老朽化している公共施設の修繕なども見込まれるため、適正な予算措置を検討していく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度から実施した「まちおこしプラン」により、職員採用時の格付け基準や職員の昇給・昇格基準などの見直しを実施してきた結果、ラスパイレス指数は近年ほぼ横ばい（９６－９７％台）で推移している。今後も国や県内市町村の動向を注視することで、適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき適正な人員配置に取り組み、計画を大幅に上回る職員数を削減してきた結果、近年は類似団体と比較すると少ない職員数で推移している。近年は退職者数を下回ることがないよう積極的な新規職員採用に努めており、類似団体と比較すると職員数が少ない状況が続いているが、職員の数を維持することで、住民サービスの向上を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄近年は実質公債費比率が改善傾向にあったが、甘楽中学校建設事業に係る多額の元金償還が開始されたことが影響し、前年より０．６ポイント悪化した。今後は防災行政無線デジタル化事業に係る元金償還も開始されることから、比率が上昇していく見込みではあるが、基金の積立てや活用も検討していくことで、計画的な予算管理を徹底する。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度は防災行政無線デジタル化事業における多額の町債借入（２３４，０００千円）により、地方債現在高が増加したが、充当可能基金の増加（２９７，２２８千円）により将来負担比率は改善した。類似団体平均より将来負担が改善されている結果となったが、今後も適債事業の判断を正確に行うことで、町債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員性質変更に伴う増加（前年比＋１５６，７８９千円）が影響したことで、比率が３．３ポイント悪化した。今後は策定した個別施設計画に沿った施設改修計画を進めていくためにも適正な人員配置が必要となる。引き続き適正な人員配置計画に努めることで、管理を徹底していく。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルス感染対策事業費が影響したため、物件費は増加（前年比＋１６３，３６０千円）したが、全体の支出額の割合は減少した。類似団体平均と比較するとポイントが高い状況が続いているが、国際交流や観光事業の推進を図る一方、保育事業の民営化が予定されていることから、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄子育て世帯への臨時特別給付金事業の増加（前年比＋１４，４２０千円）などにより、扶助費決算額は増加した。住民の生活環境を整備するために、子育て支援や高齢者に係る社会保障経費を削減することは難しいが、効率的な予算措置に努めていく。 | その他の分析欄国保・介護保険繰出金の削減が困難な状況であることから、類似団体平均と比較して高い水準である。特別会計への繰出金を減らすことは現状難しいが、公共下水道・農集排事業の繰出金を抑制していくことで、経費の節減に努める。 | 補助費等の分析欄特別定額給付金事業の増加（前年比＋１，３０６，５００千円）、新型コロナウイルス感染症対策事業の増加（前年比＋１６７，０３８千円）など、依存財源による支出が増加したことで全体では０．３ポイントの増加となった。一部事務組合施設の更新・修繕に係る補助費が今後も見込まれるため、補助費の抑制を図っていくことは容易ではないが、状況把握を行うことで、適正な支出をしていく。 | 公債費の分析欄甘楽中学校建設事業に伴う元金償還がすべて開始されたことが要因となり、近年の公債費は増加傾向にある。災害などの想定されない事業への対応も考慮し、町債借入については、より慎重な判断を行うことで、適正な管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は前年と同水準となったが、継続的な依存財源の収入は見込めないことから、維持管理費の平準化を行う必要がある。老朽化が進んでいる公共施設の維持管理や一部事務組合の施設更新に係る費用は計上が求められることから、効率的な財源確保に努めつつ、将来を見据えた健全な財政運営に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストで見ると災害復旧費を除くすべての項目で類似団体平均を下回っている。このことは甘楽町第５次総合計画に基づき、社会環境の変化に対応した計画的な支出が執行できていると言える。災害復旧費の増加は、令和元年度台風１９号の繰越分の皆増が要因である。その他、継続している甘楽ＰＡスマートＩＣ整備事業、新型コロナウイルス感染症事業に係る適正な財源確保を行うことで計画的な予算措置に努めていくことが重要である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストで見るとほとんどの項目で類似団体平均を下回っているため、現状は適正な財政運営が実施できている。災害等による緊急的な支出も想定されることから、計画的な基金積立てによる財源確保に努めていく。近年は人口減少が進んでおり、財政状況がより一層厳しくなることが想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を活用し、施設維持補修費の平準化を行いつつ、統廃合を含めた在り方を検討していく。 |
基金全体（増減理由）地方消費税交付金、地方交付税の余剰金を財政調整基金に積立てたこと、その他特定目的基金にも積立てができたことから基金残高合計は大幅な増額となった。（今後の方針）災害など想定されない事態が起こる可能性があることや老朽化した公共施設の改修費用が必要となることが見込まれていることから、基金積立てを計画的に行う必要がある。そのためにも財政計画の策定が不可欠になるため、基金運営を含めた財政計画を推進していく。 | 財政調整基金（増減理由）地方消費税交付金、地方交付税の余剰金を財政調整基金に81,993千円積立てたことで、結果として基金残高合計は大幅な増額となった。（今後の方針）自然災害などの想定されていない事態に備えるための基金が必要であることから、不測の事態に備える形で計画的な基金積立てに努めていく。 | 減債基金（増減理由）令和２年度は取り崩しを行っていない。（今後の方針）元金償還の公債費に充当できる目的基金であるため、必要に応じて積立てを検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）その他特定目的基金については、基金により繰入れを行う事業が限定されているため、予算編成状況に応じて効率的な取り崩しを行っている。（増減理由）計画的な基金の取り崩しをした上で、予算編成を行っている。令和２年度は甘楽町ふるさとづくり基金への積立て、甘楽町公共施設等整備基金の新設により増額となった。（今後の方針）長岡今朝吉基金を始め、今後積立てが見込めない基金もあるため、事業運営に有効な取り崩しを心掛ける。施設の老朽化に伴う改修費が今後継続的に見込まれていることから、今年度創設した「甘楽町公共施設等整備基金」を始め、計画的な積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図るため町内２橋梁に対して補修工事を実施したが、町有施設の老朽化が進行しているため減価償却率は増加となっている。令和元年度に策定した町有施設個別施設計画も参考とし、計画的な施設の統合や解体に取り組んでいくことで、減価償却率の改善を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄甘楽中学校建設事業や総合福祉センター・保健センターの集約化・複合化事業に係る元金償還が平成３０年度より開始されていることが要因となり減少傾向にはあるが、今年度実施した防災行政無線デジタル化整備事業の影響により今後は将来負担額の増加が見込まれる。類似団体と比較して低くはなっているが、適債事業を慎重に判断することで、引き続き公債費の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は近年減少傾向にあり、今年度は地方消費税及び地方交付税の余剰金の積立てに伴う充当可能基金の増額により大幅な減少が見られ、類似団体と比較しても低い状況となっている。有形固定資産減価償却率についても、公共施設等総合管理計画に基づき事業を計画的に実施していることで、類似団体と比較し低い水準となっている。しかしながら、町有施設の老朽化率は増加傾向となっているので、引き続き町有施設の適正な管理に取り組み、有形固定資産減価償却率の改善に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は近年減少傾向にあり、今年度は地方消費税及び地方交付税の余剰金の積立てに伴う充当可能基金の増額により大幅な減少が見られた。一方、実質公債費比率は防災行政無線デジタル化整備事業に係る町債の借入を行ったことで増加となっており、今後も高い水準で推移することが見込まれる。適債事業の判断を慎重に行うことで、町債借入を抑制し、将来負担比率及び実質公債費比率の改善に取り込むことで財政健全化を推進していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率が高く、群馬県平均及び類似団体平均を大きく上回っており、老朽化が進んでいる状況である。既存の３つの幼稚園を統合し、認定こども園を令和４年４月に開園する計画となっているため、跡地利用を含めた適正な施設管理に取り組んでいかなければならない。また、その他の施設についても令和元年度に策定した個別施設計画に基づき、老朽化対策を推し進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「消防施設」の有形固定資産減価償却率については、平成３０年度及び令和元年度に実施した消防団詰所の建て替えにより、類似団体と同水準となっているが、その他の施設については、全体的に類似団体よりも高い水準となっている。令和元年度に策定した個別施設計画に基づき、より積極的な老朽化対策に取り組んでいくことで、有形固定資産減価償却率の改善をしていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産が前年度より63百万円減少となっている。これは町が保有している有形固定資産の減価償却費が増加していることが要因である。資産総額のうち、施設・道路・公園等の有形固定資産は20,557百万円で全体の83.5%を占めている。そのうち有形固定資産減価償却率は61.0%であり、施設の老朽化が進んでいることを示している。これを改善するためには、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合を継続して推進していく必要がある。全体会計の負債割合が一般会計等と比較して大きくなっているのは、水道事業や下水道事業において計画的な大規模工事の実施により、町債の発行を行っていることや、一般会計と比較して町債の償還年数を長くしていることが要因である。また、連結会計では連結対象団体となっている一部事務組合の資産や企業債の発行額が多額であることが、一般会計等全体会計と比較すると資産・負債とも多くなっている要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は6,916百万円であり、臨時損失の7百万円を加算した額から、町民が負担する使用料・手数料等の345百万円を控除した6,578百万円が純行政コストとなる。経常費用のうち、人件費や物件費等の業務費用は3,613百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,304万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは、町有施設の維持補修費や減価償却費などの物件費で約2,504百万円である。公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理をすることで経費の縮減に務める。全体会計では、水道料金等の受益者負担金を計上していることから、使用料・手数料等は707百万円となっており、一般会計等と比較すると362百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金等、行政機関を経由して支出した費用を補助金等に計上しているため、移転費用は5,492百万円となっており、こちらも一般会計等と比較すると2,188百万円多い。結果として純行政コストは2,605百万円多くなっている。連結会計においては、各連結対象団体等の事業収益を計上していることから、経常収益経常費用ともに多額になっており、一般会計等と比較した純行政コストは4,859百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト6,578百万円に対し、財源は6,390百万円であり、188百万円純資産が減少しているため、令和2年度決算における本年度純資産変動額を見ると将来世代の負担が増加したことを示している。全体会計では国民健康保険税や介護保険料等が税収に含まれるが、純資産が163百万円減少しているのは、水道事業、農業集落排水事業及び公共下水道事業における減価償却費が大きく影響していると考えられる。連結会計では、関係する6つの一部事務組合、群馬県後期高齢者医療広域連合への補助金等が税収に含まれており、結果として純資産変動額が1百万円の減少となった。単年度では一般会計等、全体、連結すべての会計において本年度純資産変動額が減少し、将来世代の負担が増える形が続いていることから、より適正な町債の発行に取り組んでいく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は260百万円(前年度比▲247百万円)となった。これは、地方特例交付金である子ども子育て支援臨時交付金の皆減や東旧日本台風19号による災害関連支出の特別交付税が皆減したことが主な要因である。財務活動収支については113百万円(前年度比+301百万円)となったが、これは防災行政無線デジタル化整備工事に伴う町債の発行が大きく影響している。全体会計では、水道料及び手数料等受益者負担、国民健康保険税や介護保険料の収入があるため、業務活動収支は一般会計等より352百万円多い612百万円となっている。投資活動収支は汚水管管渠布設工事や舗装本復旧工事等の実施に伴う工事請負費が多額であることから、▲856百万円となっている。財務活動収支については、今年度よりプラスに転じており、町債の発行額が償還額を上回っているためである。連結会計では、対象となっている一部事務組合における資金収支が含まれるため、業務活動収支が一般会計等全体会計よりも多額になっている。投資活動収支が900百万円となっている要因は、一部事務組合における施設整備等に係る補助金が多いことが要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況統一的な基準における財務書類において、昭和59年度以前に取得したもののうち、道路、河川及び水路の敷地は取得原価が不明なものとして取り扱っており、備忘価格1円としていることが、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている要因である。歳入額対資産比率については、今年度3.27年(対前年比▲1.28年)となり、類似団体平均値と同程度となった。今後も将来の負担軽減のため、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な町有資産の管理に努めていく。有形固定資産減価償却率については、甘楽中学校建設工事や総合福祉センターの大規模改修を行ったことで、一時的に下がったが、施設の老朽化が進んでいるため、平成29年度以降は増加傾向となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値と同水準で推移しているが、町債借入については引き続き将来世代に負担が先送りされないよう慎重な判断をしていく。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回ってはいるが、今年度防災行政無線デジタル化整備工事に伴う町債の発行を行ったことにより1.0ポイント上昇した。近年の人口減少を踏まえると継続的に改善することは難しい状況にあるが、住民が安心して暮らしやすい町づくりを推進していくためには、老朽化した資産を計画的に統廃合していく必要がある。町債の影響により将来負担額が増加しすぎないよう、健全な財政運営により経費の縮減に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度に比べ16.1ポイントの大幅な増加となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策で一人10万円給付した特別定額給付金の皆増に伴う純行政コストの増加によるものである。今後も行財政改革への取り組みを推進していくことで、行政コストの抑制に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況町民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている状況が維持できているが、前年度と比較すると地方債の残高が113百万円増えたことにより1.6ポイントの増加となった。基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出金を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、143百万円となっている。今後も防災行政無線デジタル化整備工事をはじめとする多額の町債償還が予定されていることから、負債額を減少させることは難しい状況である。将来世代の負担も考慮しつつ、負債額が増加しないよう工夫した財政運営に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度より1.4ポイント改善し5.0%となったが、特別定額給付金の影響により経常費用が増加したことが原因であり、使用料や手数料等の経常収益に大きな変動はない。類似団体平均値を上回っている状況が続いているが、適正な行政サービスを提供しつつ、受益者負担の減少に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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