岩手県一関市の財政状況（最新・2024年度）
岩手県一関市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
一関市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
一関市国民健康保険藤沢病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
平成17年９月20日及び平成23年９月26日の合併により、財政基盤の強化が図られたところだが、景気の低迷や人口減少（前年度比-2,050人、98.1％）、高齢化の進行（令和６年度末高齢化率39.29％）により財政基盤が弱く、類似団体の最小値となっている。単独事業等の見直しによる縮減や内部事務費の縮減のほか、外部委託を進めるなど行財政改革の着実な推進を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく取組により、保有施設の見直しをするなど行政運営の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入に係る経常一般財源が対前年度720,291千円（対前年度比101.8％）の増となり、歳出に係る経常一般財源充当額も対前年度446,424千円の増（対前年度比101.2％）となったため、経常収支比率は94.1％となり、対前年度では0.3ポイントの減となった。人口減少、特にも生産年齢人口の減少により市税の伸びが期待できないことなどにより、財政基盤が地方交付税などの財源に依存する状況であり、さらに義務的経費の割合が高くなっていることから、定員適正化計画による職員数の減、内部事務費の縮減、公共施設等総合管理計画に基づく取組など、行財政改革の着実な推進を図り義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、平成17年度の市町村合併以後、職員の人員削減等を継続的に進めており減少傾向にあったものの、給与改定等により対前年度539,396千円の増（対前年度比105.0％）となり、物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減などにより、対前年度63,618千円の減（対前年度比99.3％）となった。人口一人当たりの決算額は、対前年度6,476円の増（対前年度比103.3％）となっている。類似団体平均に比べ高い状況であるため、指定管理者制度の導入による委託化や公共施設等総合管理計画に基づく取組などにより、コストの削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度は、職員数1,058人で、一人あたりの平均給料月額は317,100円で、ラスパイレス指数は、97.9であった。今年度は、職員数1,057人（前年度比-1人）で、一人あたりの平均給料月額は318,700円（前年度比1,600円増）となったが、ラスパイレス指数は0.5ポイント減少した。市町村合併による職員構成の変動等の影響により、全国市平均98.6に比べ1.2ポイント下回り、類似団体平均97.7に比べ0.3ポイント下回っている状況である。国、県、他市等の状況を勘案し、より一層の給与の適正化を推進し、財政状況に配慮しながら、適正な給与水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17、23年度の２度の市町村合併により、市の面積が広大となり、支所・出張所を多く配置している状況であるため「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員の確保に配慮しつつ、退職者と採用者との調整、事務事業の見直し、限られた職員数で組織全体の能力向上を図るための人事評価制度の充実等により、令和３年度から令和７年度までの５年間で職員数を2.9％（50人）削減することに努める。定員適正化計画の進捗状況については、令和６年度の計画値は、令和２年度と比較し45人減としていた。財政状況資料集の一般職等の推移については、令和２年度は、1,117人だったのに対し、令和６年度は、1,057人であり、60人の減となっている。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の額が238,690千円減り、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が69,830千円減少したことなどから、全体として比率が0.4ポイント減少した。今後も、機会を捉えて繰上償還の実施や新規発行を可能な範囲で抑制するなど、公債費負担額や将来負担額の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高4,689,730千円の減（対前年度比93.0％）や、公営企業債等繰入見込額1,365,967千円の減（対前年度比94.1％）により将来負担額が減少し、充当可能基金も対前年度1,800,725千円増加（対前年度比109.7％）したため、全体として比率が減少した。しかしながら、類似団体平均に比べ高い状況であるため、今後も、公債費等の義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
市町村合併により、類似団体平均を上回っている状況である。「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員の確保に配慮しつつ、退職者と採用者との調整、事務事業の見直し、限られた職員数で組織全体の能力向上を図るための人事評価制度の充実等により、令和３年度から令和７年度までの５年間で職員数を2.9％（50人）削減に努め、人件費の削減を目指す。定員適正化計画の進捗状況については、令和６年度の計画値は、令和２年度と比較し45人減としていた。財政状況資料集の一般職等の推移については、令和２年度は、1,117人だったのに対し、令和６年度は、1,057人であり、60人の減となっている。
物件費の分析欄
物件費の経常経費充当一般財源は、令和５年度は6,012,534千円で経常収支比率は14.7％であった。令和６年度は6,223,960千円（211,426千円の増）で、経常収支比率は15.0％で、0.3ポイント増となった。施設管理経費の縮減など、内部管理経費の削減に取り組んでおり、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後は、さらに内部管理経費の歳出削減など、行財政改革の取組により物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の経常経費充当一般財源は、令和５年度は3,416,634千円で経常収支比率は8.3％であった。令和６年度は3,498,956千円（82,322千円の増）で、経常収支比率は8.4％で、0.1ポイント増となり、類似団体と比較すると平均を下回っている。子育て支援の充実による各種給付費の増や、高齢化の進行により自立支援介護給付費等の増加が見込まれることから、今後の動向に注視し適切な対応に努める。
その他の分析欄
維持補修費の経常経費充当一般財源は、令和５年度は711,674千円で経常収支比率は1.7％であった。令和６年度は611,692千円（99,982千円の減）で、経常収支比率は1.5％で、0.2ポイント減となった。繰出金の経常経費充当一般財源は、令和５年度は1,717,992千円で経常収支比率は4.2％であった。令和６年度は1,758,176千円（40,184千円の増）で、経常収支比率は4.2％で、同率となった。今後も、維持補修費の縮小や各特別会計の内部事務費の削減などによる繰出金の縮小など、行財政改革の取組に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常経費充当一般財源は、令和５年度は7,953,257千円で経常収支比率は19.4％であった。令和６年度は7,886,739千円（66,518千円の減）で、経常収支比率は19.0％で、0.4ポイント減となった。水道事業会計補助金や病院事業会計負担金が減となったことで経常収支比率が減少しているが、依然として類似団体の平均を上回っている。今後は、単独事業の見直しによる削減など、行財政改革の取組により補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
地方債の新規発行の抑制により、前年比で0.9ポイントの減となったが、これまでの学校や給食センター整備などの事業が重なった平成27年度以降に借り入れた市債の償還により元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を2.6ポイント上回っている。今後は、一関地区広域行政組合において大型建設事業等を計画していることから、さらに割合が高くなる見込みであるが、公共施設等総合管理計画に基づく取組の推進と、機会を捉えて繰上償還の実施や新規発行を可能な範囲で抑制するなど、公債費の減少に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、73.2％であり、類似団体の平均76.1％を下回っている状況である。物件費、扶助費等が依然増加傾向であることから、今後も引き続き、事業の見直しを図り、物件費等の内部管理経費の縮減に努め、財政の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たり歳出決算総額は696,529円となり、前年度比6,131円の増となっている。民生費が最も多く住民一人当たり194,793円となり、前年度比12,810円の増となっているが、定額減税補足給付金給付事業費の増が大きな要因となっている。類似団体平均や全国平均と比較すると下回っているが、人口は毎年約2,000人程減少傾向にあり、高齢化が進行し（令和６年度末高齢化率39.29％）、１人当たりの医療費が増加傾向となっている。農林水産業費は、住民一人当たり66,480円となり、前年度比5,785円の増となっており、類似団体平均や全国平均と比較すると大きく上回っている。地域資源活用総合交流促進施設整備事業費の増が大きな要因であるが、当市の主力産業のひとつである農業において、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金が多額となっている。教育費は、住民一人当たり68,970円となり、前年度比5,083円の減となったが、類似団体平均と比較して上回っている。大東地域において中学校再編整備事業が完了したことが、減少の要因となっている。公債費は、住民一人当たり83,106円となり、前年度比635円の減となっている。公共施設等総合管理計画に基づく取組を推進し、公共施設や設備の老朽化により増加する改修経費の抑制に努め、さらに機会を捉えて繰上償還の実施や新規発行を可能な範囲で抑制するなど、公債費の減少に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たり歳出決算総額は696,529円となり、前年度比6,131円の増となっている。人件費は、住民一人当たり107,141円となり、前年度比7,057円の増であり類似団体内では最大値となっている。「定員適正化計画」に基づき平成28年度から令和２年度までの５年間で職員数107人（目標は87人の削減）の削減に努めたが、類似団体平均や全国平均と比較して大きく上回っていることから、令和３年度から令和７年度までの５年間の定員適正化計画で職員数の2.9％（50人）の削減に努めていく。扶助費は、住民一人当たり118,975円となり、前年度比6,070円の増となっており、定額減税補足給付金給付事業費の増が大きな要因となっている。当市においては類似団体平均や全国平均と比較すると下回っているが、人口は毎年約2,000人程減少傾向にあり、高齢化が進行し（令和６年度末高齢化率39.29％）、１人当たりの医療費が増加傾向となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり68,133円となり、前年度比579円の増となった。公共施設総合管理計画に基づいた保有施設の大規模改修や長寿命化改修が増加してきており、当該計画の第１期中期計画（平成30年度から９年間）の終期である令和８年度には行政財産の建物系施設の延床面積を概ね１割程度削減することを数値目標として取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
内部事務費の縮減や外部委託を進めるなど行財政改革の推進により、実質収支額は継続的に黒字を確保している。H30年度から標準財政規模の10％を目安に積み立てることとしている「財政調整基金残高」については、前年度比0.63ポイントの増となったが、実質収支額が前年度より減（単年度収支が減）になったことにより、実質単年度収支は-1.53％であった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は全ての会計で赤字はなかった。しかしながら、一般会計においては、今後、人口減少、高齢化の進行に伴う税収や普通交付税の減少などにより、一般財源の確保が厳しい状況となる見通しであること、また、それに伴い財政調整基金の取崩しなどによる財政運営を余儀なくされる見込みであることから、税収の徴収率向上による歳入確保や、義務的経費の削減等に取り組み、財政基盤の安定・強化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）は、対前年度179百万円の減（対前年度比94.0％）となり、実質公債費比率は9.1％（３か年平均）で、前年度と比べ0.4ポイント減少した。主な要因は、地方債の新規発行を可能な範囲で抑制するなどし地方債残高が減となったことによる。今後も、繰上償還や、過疎債など有利な地方債の発行による算入公債費の増等により分子を減少させるなど、比率の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率（分子）は、対前年度3,554百万円減（対前年度比80.0％）となった。主な要因は、地方債の新規発行を可能な範囲で抑制するなどし地方債残高が減となったこと、減債基金などの充当可能基金が増となったことによる。今後も公債費等義務的経費の削減など行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）公債費に充てるため「減債基金」を24.0億円、地域振興に関する事業に充てるため「地域振興基金」を4.6億円取り崩した一方、H30年度から標準財政規模の10％を目安に積み立てることとしている「財政調整基金」に7.8億円、決算剰余金等を「減債基金」に34.0億円、「公共施設等総合管理基金」に4.0億円積立てたこと等により、基金全体としては12.4億円の増となった（今後の方針）地方債償還に対応するため「減債基金」を取り崩して対応することや、「地域振興基金」を各計画の期間内に全額取り崩す計画であることから、基金全体としては減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）H30年度から標準財政規模の10％を目安に積み立てることとしており、7.8億円積立てた一方、4.9億円取り崩したことにより、基金全体としては2.9億円の増となった。（今後の方針）全国的な災害の発生状況や将来を見据えたまちづくりに向けた事業を着実に推進するため、10％（約40億円程度）を目安に積み立てる。
減債基金
（増減理由）決算剰余金等を34.0億円積立てたが、24.0億円取り崩したことにより、基金全体としては1.0億円の増となった。（今後の方針）地方債償還は、令和８年度から令和12年度までの５年間では令和12年度がピークとなる見込みであるが、令和８～10年度に100億円を超える地方債を借り入れする見込みであることから、令和13年度以降に地方債償還がピークとなることが想定されており、基金は減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：活力と魅力ある「いちのせき」のまちづくりの推進地域振興基金：市民と行政が一体となった協働のまちづくりの推進など公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的な管理に関する計画に基づく公共施設等の適正な配置、長寿命化地域福祉基金：高齢化社会に対応した地域福祉の増進学校施設財産処分積立基金：市立学校施設の整備（増減理由）ふるさと応援基金：17.2億円の寄付額に対し16.5億円を取崩したことによる増加地域振興基金：新市建設計画に基づく事業の財源として4.6億円を取崩したことによる減少公共施設等総合管理基金：4.0億円積立てたことによる増加（取崩額は0.6億円）学校施設財産処分積立基金：基金利子による増加（今後の方針）ふるさと応援基金：当該年度の寄附金を一度基金に積み立て、積立年度の次年度以降に取崩予定地域振興基金：新市建設計画の計画期間（令和12年度）までに取崩予定公共施設等総合管理基金：毎年度4.0億円を限度として積立て、基金残高上限の目安は10億円地域福祉基金：未定学校施設財産処分積立基金：未定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。類似団体内順位は５位となっているが、類似団体内平均より低くなっている。この要因としては、市町村合併後の施設整備や統合による小中学校の新規整備等があったことが一因としてあげられる。当市においては、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和４年11月改訂）において、建物系施設の延床面積を令和28年度までにおおむね３割縮減する目標を掲げ、公共施設等の見直しと計画的な保全に取り組むこととしている。
債務償還比率の分析欄
将来負担額は充当可能基金の減少等により増加し、人件費等の経常経費は以前高い水準にあるものの、債務償還比率は類似団体の平均をやや下回った状態である。令和２年度に策定した定員適正化計画に基づき令和３年度から令和７年度までの５年間で職員数を令和２年度比で50人削減することとしており、人件費の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の新規発行額の抑制に努めたものの、充当可能基金の減少等により、令和３年度に比べ3.1ポイント悪化し、依然、類似団体と比べ高い水準にある状況である。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、類似団体平均より低い水準にあり、それは、市町村合併後の施設整備や統合による小中学校の新規整備があったことが一因としてあげられる。今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画に基づき、負債とのバランスを見ながら老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和３年度と比較し、将来負担比率は3.1ポイント悪化し、実質公債費比率は△0.5ポイント改善されたものの、依然として類似団体の中では高い水準となっている。将来負担比率及び実質公債費比率を改善するため、歳計剰余金を後年度償還のために減債基金に積み立てするなど、公債費等の義務的経費の削減に努め財政の健全化を図るとともに、公債費の繰上償還の検討や新規発行を可能な範囲で抑制するなど、公債負担額、将来負担額の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設分類は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅や認定こども園・幼稚園・保育所についても有形固定資産減価償却率が高い水準にあるが、市有特定建築物については一関市耐震改修促進計画に基づき耐震改修を完了しており、修繕についても計画的に予算計上のうえ実施しており、また、幼稚園については、利用者数が減少していることから、令和５年度及び令和６年度の統廃合を計画している。そのほかの施設の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値以下となっているが、一人当たり面積が類似団体より大きい施設分類が多くなっている。今後の施設管理に当たっては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債のバランスを見ながら取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設分類は図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館及び庁舎である。そのほかの施設の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値以下となっているが、全体的に一人当たり面積が類似団体の平均値より大きくなっている。市有特定建築物については一関市耐震改修促進計画に基づき耐震改修を完了しており、修繕についても計画的に予算計上の上、実施しているところである。今後の施設管理に当たっては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債のバランスを見ながら取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から3,915百万円の減少(△4.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、固定負債計上分と流動負債計上分を合わせて3,674百万円の減少(△5.2%)となった。平成17年の市町村合併以降、教育施設の統合整備や消防庁舎等の防災施設整備に重点的に取り組んできたこと、臨時財政対策債の累積により地方債残高は逓増してきたが、地方債の借入にあたっては、高率の交付税措置がある過疎対策事業債・旧合併特例事業債を中心とし、決算剰余金の減債基金への積み立てを行うなど、後年度負担に意を配した財政運営を行っている。しかし、過疎対策事業債は他の事業債に比して償還期間が短期(固定金利方式では12年)であることから、近年は、地方債償還額が発行額を上回り、地方債残高は減少した。一般会計等においては、有形固定資産減価償却率が64.7%となっており、年々資産の老朽化が進んでいることから、資産の管理にあたっては公共施設等総合管理計画に基づき、負債とのバランスを見ながら資産形成・長寿命化対策を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は63,219百万円となり、前年度比805百万円の減少(1.3%)となった。人件費等の業務費用は33,622百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は29,597百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(22,618百万円、前年度比-158百万円)、次いで人件費(10,410百万円、前年度比-80百万円))となっている。移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等(16,538百万円、前年度比+1,008百万円)、次いで社会保障給付(11,206百万円、前年度比-279百万円)となっている市町村合併により、住民一人当たりの行政コストが類似団体平均を上回っていることから、「第4次定員適正化計画」に基づき、令和3年度から令和7年度までの5年間で職員数を3.8%(50人)削減することとし、行政コストの削減に努めた結果、令和5年度までの3年間で職員数を6.8%(89人)の削減に至った。また、社会保障給付が令和2年度と比べ、令和3年度から令和5年度まで大きく増加しており、人口減少下にあっても、今後も高齢化の進展、子育て支援の充実などにより費用の増加が見込まれることから、人件費の縮減に加え、物件費においても「公共施設等総合管理計画」に基づく施設の集約化・複合化、予防保全による施設の長寿命化により行政コストの低減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(61,675百万円)が税収等と国県等補助金を合わせた財源(60,096百万円)を上回っており、本年度差額は1,579百万円の減少となり、固定資産の無償所管換等289百万円とあわせて、純資産残高は1,844百万円の減少となった。当市は平成の大合併において8つの自治体が合併した団体であり、保有資産が多く、減価償却費が10,308百万円となり、行政コストを押し上げているが、人件費、物件費の行政コスト低減の取組と併せて、保有資産の適正化により、本年度差額の縮減に努めていくこととしている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7,295百万円であり、投資活動収支については、公共施設の設備更新等により、△4,141百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3,675百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から520百万円減少し、4,250百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等で賄えている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、合併以前に旧市町村単位で整備した公共施設があるため、保有する施設数が合併していない団体よりも多く、類似団体平均を大きく上回っている。また、有形固定資産減価償却率は64.7%と増加(前年度比+1.5%)しており、施設の老朽化が進んでいる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画(令和6年11月改訂)に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均より9.4ポイント高いが、市町村合併以降の地方債借入の償還期間が整備資産の耐用年数減価償却)期間より短期であるため、資産減少と負債減少の差分で純資産の比率が高くなっている。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、定員適正化計画、公共施設等総合管理計画の両計画により行政コストの削減に努める。将来世代負担率は類似団体平均より7.6ポイント低くなっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、また、昨年度に比べても増加している。純行政コストの16.8%を占める人件費、16.7%を占める減価償却費が住民一人当たりの行政コストを押し上げている要因と捉えている。定員適正化計画、公共施設等総合管理計画の両計画により行政コストの削減に引き続き努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている状況にある。臨時財政対策債の影響もあるが、公共施設等の整備・更新に充てた事業債と合わせ地方債残高は66,838百万円となっている。後年度負担の軽減のために市債等の繰上償還や歳計剰余金の減債基金積み立てを行ってきたが、地方債の発行を可能な範囲で抑制するなど、将来負担の抑制に努める。なお、地方債残高は令和5年度末には期首から3,674百万円の減となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。令和5年度は前年対比で経常経費が805百万円増加しており、施設保有量が多く、施設の老朽化が進んでいることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、受益者負担比率を増加させるため、経常収益を増加させる必要があることから、令和5年度から公共施設の使用料の改正を行い、経常収益の増加に努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県一関市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。