簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
一関市国保藤沢病院
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄平成１７年９月２０日及び平成２３年９月２６日の合併により、財政基盤の強化が図られたところだが、景気の低迷や人口減少（前年度比－１，７８６人、９８．５％）、高齢化の進行（平成２９年度末高齢化率３４．９９％）により財政基盤が弱く、類似団体の最小値となっている。窓口サービスの民間委託等による歳出の徹底的な見直しと、行財政改革の取組による歳出削減を実施し、行政運営の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入に係る経常一般財源が対前年度－２１６，２７４千円（対前年度比９９．４％）となり、また歳出に係る経常一般財源充当額が対前年度＋７２３，０２３千円（対前年度比１０１．９％）となったことから、経常収支比率は、対前年度比＋２．２ポイント増となり若干悪化した。定員適正化計画による職員数の減、内部管理経費の削減など、行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年度の市町村合併以後、人員削減等を継続的に進めていることから人件費が対前年度－８４，９６９千円（対前年度比９９．２％）減となっているが、物件費については小・中学校校舎等解体事業の実施などにより対前年度＋４０５，３０７千円（対前年度比１０５．４％）増となったことから、人口一人当たりの決算額は対前年比５，９５４円（対前年度比１０３．９％）の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄市町村合併による職員構成の変動等の影響により、類似団体の中では、平均を下回っている状況である。国、県、他市等の状況を勘案し、より一層の給与の適正化を推進し、財政状況に配慮しながら、適正な給与水準となるよう努める。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員の確保に配慮しつつ、退職者と採用者との調整、事務事業の見直し、限られた職員数で組織全体の能力向上を図るための人事評価制度の充実等により、平成２８年度から３２年度までの５年間で職員数を６．２％（８７人）削減することに努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の額は増額しているものの、一関地区広域行政組合の地方債に充てたと認められる負担金や公債費に準ずる債務負担行為に係るものが減少したことなどから、全体として比率が減少した。今後は、機会を捉えて繰上償還の実施や新規発行を可能な範囲で抑制するなど、公債費負担額や将来負担額の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高が対前年度－１，７１６，９８５千円（対前年度比９８．０％）減少するなど将来負担額が減少し、歳計剰余金を後年度償還のために減債基金に積立てたことにより充当可能基金が対前年度＋１，２００，２７７千円（対前年度比１０５．６％）増加し、全体として比率が減少した。今後も、公債費等の義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄市町村合併により、類似団体平均を上回っている状況である。「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員の確保に配慮しつつ、退職者と採用者との調整、事務事業の見直し、限られた職員数で組織全体の能力向上を図るための人事評価制度の充実等により、平成２８年度から３２年度までの５年間で職員数を６．２％（８７人）削減に努め、人件費の削減を目指す。 | 物件費の分析欄施設管理経費の縮減など、内部管理経費の削減により、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、内部管理経費の歳出削減をなど、行政改革の取組を通じて物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。高齢化の進行や子育て支援の充実により介護給付費や保育所等管理運営費、医療給付費等が増加傾向であることから、今後の動向に注視し適切な対応に努める。 | その他の分析欄平成２９年度から簡易水道事業が公営企業の水道事業と経営統合し、繰出金から補助費等へのシフトが起きたことなどにより、対前年度比が２．２ポイント減少した。今後は、各特別会計の内部事務費の削減など、行政改革の取組を通じて繰出金の縮小などに努める。 | 補助費等の分析欄平成２９年度から簡易水道事業が公営企業の水道事業と経営統合し、繰出金から補助費等へのシフトが起きたことなどにより、対前年度比が１．９ポイント増加した。今後は、各種団体の運営費補助金の削減など、行政改革の取組を通じて補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄改修を要する公共施設や設備が年々増加していることから、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を４．８ポイント上回っている。今後は、機会を捉えて繰上償還の実施や新規発行を可能な範囲で抑制するなど、公債費の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている状況であるが、扶助費や補助費等の経常経費の増に伴い、増加傾向にある。今後も引き続き、人件費の削減や、物件費等の内部管理経費の縮減に努め、財政の健全化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当市は１市５町２村が合併したため、旧市町村単位で類似の施設が多いことから、総務費、農林水産業費、消防費、教育費が類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後は、公共施設等管理計画に基づき、計画的な施設の統廃合を図り、内部管理経費などの縮減に努め、適正な予算執行を推進し、併せて財政の健全化を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、補助費等、物件費、公債費が類似団体平均を大きく上回っている状況となっているため、今後も引き続き、人件費の削減や物件費等の内部管理経費の縮減に努め、適正な予算執行を推進し、併せて財政の健全化を図っていく。 |
基金全体（増減理由）公債費に充てるため「減債基金」を19.3億円、地域振興に関する事業に充てるため「地域振興基金」を2.3億円取り崩した一方、決算剰余金を「減債基金」に20.5億円積立てたこと等により、基金全体としては7.5億円の増となった。（今後の方針）地方債償還に対応するため「減債基金」を取り崩して対応することや、「地域振興基金」や「過疎地域自立促進基金」を各計画の期間内に全額取り崩す計画であることから、基金全体としては減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）財源の不足を生じたときの財源に充てたことによる減少（今後の方針）災害への備え等のため、標準財政規模の５％を目安に20億程度を積み立てていたが、全国的な災害の発生状況や将来を見据えたまちづくりに向けた事業を着実に推進するため、10％を目安に40億程度を積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を20.5億円積立てたことによる増加（今後の方針）地方債償還が平成36年度まで増加していく見込みであり、その償還に基金を取り崩して対応する予定であることから基金は減少予定 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民と行政が一体となった協働のまちづくりの推進など地域福祉基金：高齢化社会に対応した地域福祉の増進過疎地域自立促進基金：過疎地域の自立促進ふるさと応援基金：活力と魅力ある「いちのせき」のまちづくりの推進学校施設財産処分積立基金：市立学校施設の整備（増減理由）地域振興基金：新市建設計画に基づく事業の財源として2.3億円を取崩したことによる減少過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に基づく事業の財源として0.3億円を取崩したことによる減少ふるさと応援基金：寄附金が当初の想定を下回ったため、基金に積み立てが出来なかったことによる減少学校施設財産処分積立基金：基金利子59円の増加（今後の方針）地域振興基金：新市建設計画の計画期間（平成42年度）までに取崩予定地域福祉基金：未定過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画の計画期間（平成32年度）までに取崩予定ふるさと応援基金：当該年度の寄附金を一度基金に積み立て、積立年度の次年度以降に取崩予定学校施設財産処分積立基金：未定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建物系施設の延床面積を平成５８年度までに概ね３割縮減するという目標を掲げ、公共施設の見直しと計画的な保全を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると低くなっているが、この要因としては市町村合併後の施設整備や統合による小中学校の新規整備があったことも一因として挙げられる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体よりもやや高いものの、将来負担額は減少している。また、職員数も定員適正化計画に基づき、平成２８年度から３２年度までの５年間で職員数を６．２％（８７人）削減する予定であり、人件費の削減に努めている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は低下してきているものの類似団体の中では高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっているが50％以上となっている。今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画に基づき、負債とのバランスを見ながら老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析前年度と比較し、将来負担比率△8.3％、実質公債費比率△0.3％と改善されたものの、依然として類似団体の中では高い水準となっている。歳計剰余金を後年度償還のために減債基金に積立するなど、公債費等の義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図るとともに、機会を捉えて繰上償還の検討や新規発行を可能な範囲で抑制するなど、今後も引き続き公債負担額、将来負担額の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設（平成２８）は、公営住宅、児童館である。そのほかの施設は、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値より低い又は同等の数値となっているが、全体的に一人当たり面積・延長・有形固定資産額が類似団体と比較して大きいことから、今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取組を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設（平成２８）は福祉施設である。そのほかの施設は、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値より低い又は同等の数値となっているが、全体的に一人当たり面積・延長・有形固定資産額が類似団体と比較して大きいことから、今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取組を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から2,003百万円の減少(△2.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、固定負債計上分と流動負債計上分を合わせて1,717百万円の減少(▲2.0%)となった。平成17年の市町村合併以降、教育施設の統合整備や消防庁舎等の防災施設整備に重点的に取り組んできたこと、臨時財政対策債の累積により地方債残高は逓増してきたが、地方債の借入にあたっては、高率の交付税措置がある過疎対策事業債・旧合併特例事業債を中心とし、決算剰余金の減債基金への積み立てを行うなど、後年度負担に意を配した財政運営を行っている。しかし、過疎対策事業債は他の事業債に比して償還期間が短期(固定金利方式では12年)であることから、近年は、地方債償還額が発行額を上回り、地方債残高は減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比83百万円の増加(+0.1%)となった。人件費が経常費用の18.1%を占めている。市町村合併により、類似団体平均を上回っていることから、「定員適正化計画」に基づき、平成28年度から平成32年度までの5年間で職員数を6.2%(87人)削減することとしている。また、社会保障給付も純経常行政コストの14.6%を占めるが、人口減少下にあっても、今後も高齢化の進展、子育て支援の充実などにより費用の増加が見込まれることから、人件費の縮減に加え、物件費においても「公共施設等総合管理計画」に基づく施設の集約化・複合化、予防保全による施設の長寿命化により行政コストの低減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等と国県等補助金を合わせた財源(54,233百万円)が純行政コスト(56,287百万円)を下回っており、本年度差額は2,054百万円の減少となり、純資産残高は2,220百万円の減少となった。当市は平成の大合併において8つの自治体が合併した団体であり、保有資産が多く、減価償却費が10,271百万円となり、行政コストを押し上げていあるが、人件費、物件費の行政コスト低減の取組と併せて、保有資産の適正化により、本年度差額の縮減に努めていくこととしている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は6,122百万円であったが、投資活動収支については、統合小学校整備事業等を行ったことから、△4,554百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,717百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△149百万円減少し、2,434百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等で賄えている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が合併していない団体よりも多く、類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産は前年度末に比べ△4,686百万円減少しており、施設の老朽化が進んでいる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均より5.2ポイント高いが、市町村合併以降の地方債借入の償還期間が整備資産の耐用年数(減価償却)期間より短期であるため、資産減少と負債減少の差分で純資産の比率が高くなっている。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が費用して便益を享受したことを意味するため、人員適正化計画、公共施設等総合管理計画の両計画により行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。純行政コストの18.6%を占める人件費、18.2%を占める減価償却費が住民一人当たりの行政コストを押し上げている要因と捉えている。人員適正化計画、公共施設等総合管理計画の両計画に行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている状況にある。臨時財政対策債の影響もあるが、公共施設等の整備・更新に充てた事業債と合わせ地方債残高は84,085百万円となっている。後年度負担の軽減のために市債等の繰上償還や歳計剰余金の減債基金積み立てを行ってきたが、新規発行を可能な範囲で抑制するなど、将来負担の抑制に努める。なお、地方債残高は平成29年度末には期首から1,717百万円の減となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。平成29年度は前年対比で経常費用が302百万円減少したが、経常収益も385百万円減少しており、受益者負担率も減となった。公共施設等の使用料の見直しなどにより受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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