簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
一関市国保藤沢病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成１７年９月２０日及び平成２３年９月２６日の合併により、財政基盤の強化が図られたところだが、景気の低迷や人口減少（前年度比－１，９０３人、９８．４％）、高齢化の進行（平成３０年度末高齢化率３５．７３％）により財政基盤が弱く、類似団体の最小値となっている。内部事務費の縮減や外部委託を進めるなど行財政改革の着実な推進を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく取組により、保有施設の見直しをするなど行政運営の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入に係る経常一般財源が対前年度－４２７，２８３千円（対前年度比９９．０％）となり、また歳出に係る経常一般財源充当額が対前年度＋１８１，１７８千円（対前年度比１００．５％）となったことから、経常収支比率は、対前年度比＋１．４ポイント増となり若干悪化した。人口減少、特にも生産年齢人口の減少により市税の伸びが期待できないことなどにより、財政基盤が地方交付税などの財源に依存する状況であり、さらに義務的経費の割合が高くなっていることから、定員適正化計画による職員数の減、内部事務費の縮減、公共施設等総合管理計画に基づく取組など、行財政改革の着実な推進を図り義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年度の市町村合併以後、人員削減等を継続的に進めていることから人件費が対前年度－４３，７６６千円（対前年度比９９．６％）減、物件費についても対前年度－３１３，７３７千円（対前年度比９６．１％）減となり、人口一人当たりの決算額は対前年比－２，０８４円（対前年度比９８．７％）の減となった。類似団体平均に比べまだ高い状況であるため、指定管理者制度の導入による委託化や公共施設等総合管理計画に基づく取組などにより、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄市町村合併による職員構成の変動等の影響により、類似団体の中では、平均を下回っている状況である。国、県、他市等の状況を勘案し、より一層の給与の適正化を推進し、財政状況に配慮しながら、適正な給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７、２３年度の２度の市町村合併により、市の面積が広大となり、支所出張所を多く配置している状況であるため「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員の確保に配慮しつつ、退職者と採用者との調整、事務事業の見直し、限られた職員数で組織全体の能力向上を図るための人事評価制度の充実等により、平成２８年度から令和２年度までの５年間で職員数を６．２％（８７人）削減することに努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の額は増額しているものの、一関地区広域行政組合の地方債に充てたと認められる負担金や公債費に準ずる債務負担行為に係るものが減少したことなどから、全体として比率が減少した。今後は、機会を捉えて繰上償還の実施や新規発行を可能な範囲で抑制するなど、公債費負担額や将来負担額の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減－２，９２８，２５２千円（対前年度比９６．５％）や、退職手当負担見込額の減－８２９，３５６千円（対前年度比９２．９％）により将来負担額が減少したことと、歳計剰余金を財政調整基金に積立てたことにより充当可能基金が対前年度＋１，３６３，３０５千円（対前年度比１０６．０％）増加したため、全体として比率が減少した。今後も、公債費等の義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄市町村合併により、類似団体平均を上回っている状況である。「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員の確保に配慮しつつ、退職者と採用者との調整、事務事業の見直し、限られた職員数で組織全体の能力向上を図るための人事評価制度の充実等により、平成２８年度から令和２年度までの５年間で職員数を６．２％（８７人）削減に努め、人件費の削減を目指す。 | 物件費の分析欄施設管理経費の縮減など、内部管理経費の削減により、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、内部管理経費の歳出削減など、行財政改革の取組により物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。人口は毎年約１，７００人程減少しているが、高齢化の進行に伴い１人当たりの医療費が増加していることなどから介護給付費や医療給付費などの増により引き続き増加が見込まれるが、今後の動向に注視し適切な対応に努める。 | その他の分析欄平成２９年度から簡易水道事業が公営企業の水道事業と経営統合し、繰出金から補助費等へ移行したことにより減となっていたが、特別会計への繰出金の増により対前年度比が０．２ポイント増加した。今後は、各特別会計の内部事務費の削減など、行財政改革の取組により繰出金の縮小などに努める。 | 補助費等の分析欄平成２９年度から簡易水道事業が公営企業の水道事業と経営統合し、繰出金から補助費等へ移行したことに加え農林業系の補助金や広域行政組合への分担金が増となり、対前年度比が０．５ポイント増加した。今後は、各種団体の運営費補助金の削減など、行財政改革の取組により補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公共施設や設備の老朽化により増加する改修経費の抑制に努めているが、学校整備などの事業が重なった平成２７年度に借り入れた市債の償還が始まったことなどから、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を５．２ポイント上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく取組の推進と、機会を捉えて繰上償還の実施や新規発行を可能な範囲で抑制するなど、公債費の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている状況であるが、扶助費や補助費等の経常経費の増に伴い、増加傾向にある。今後も引き続き、人件費の削減や、物件費等の内部管理経費の縮減に努め、財政の健全化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たり歳出決算総額は５３７，３２７千円となり、前年度比１１，２１６千円の減となっている。民生費が最も多く住民一人当たり１４９，４８２千円となり、前年度比１，００１千円の増となっているが、類似団体平均や全国平均と比較すると下回っている。人口は毎年約１，７００人程減少傾向にあり、高齢化が進行し（平成３０年度末高齢化率３５．７３％）、１人当たりの医療費が増加傾向となっている。農林水産業費は、住民一人当たり４４，６６０千円となり、前年度比１，３０２千円の減となっているが、類似団体平均や全国平均と比較すると大きく上回っている。当市の主力産業のひとつである農業において、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金が多額となっている。教育費は、住民一人当たり５９，１４７千円となり、前年度比１５，１０６千円の減となっているが、類似団体平均や全国平均と比較すると上回っている。千厩地域統合小学校整備事業の完了により約１９億円の減となったが、東山地域、花泉地域、室根地域においても順次統合小学校建設が進められており、今後増加することが見込まれている。公債費は、住民一人当たり７８，９５７千円となり、前年度比１，３１３千の増となっている。公共施設や設備の老朽化により増加する改修経費の抑制に努めているが、学校整備などの事業が重なった平成２７年度に借り入れた市債の償還が始まったことなどから地方債の元利償還金が膨らんでおり、公共施設等総合管理計画に基づく取組の推進と、機会を捉えて繰上償還の実施や新規発行を可能な範囲で抑制するなど、公債費の減少に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たり歳出決算総額は５３７，３２７千円となり、前年度比１１，２１６千円の減となっている。人件費は、住民一人当たり９２，２４３千円となり、前年度比９８１千円の増となっている。「定員適正化計画」に基づき平成２８年度から令和２年度までの５年間で職員数を６．２％（８７人）削減に努め、人件費の削減を進めているが、類似団体平均や全国平均と比較して大きく上回っている。扶助費は、住民一人当たり８７，４３２千円となり、前年度比２，０５１千円の減となっており、類似団体平均や全国平均と比較すると下回っている。人口は毎年約１，７００人程減少傾向にあり、高齢化が進行し（平成３０年度末高齢化率３５．７３％）、１人当たりの医療費が増加傾向となっている。普通建設事業は、住民一人当たり４８，４５６円で、前年度比２４，１９０円減となっている。公共施設総合管理計画に基づいた保有施設の大規模改修や長寿命化改修が増加することが想定されており、当該計画の第１期中期計画（平成３０年度から９年間）の終期である令和８年度には行政財産の建物系施設の延床面積を概ね１割程度削減することを数値目標として取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）公債費に充てるため「減債基金」を18.8億円、地域振興に関する事業に充てるため「地域振興基金」を2.6億円取り崩した一方、決算剰余金を「減債基金」に10.4億円積立てたこと等により、基金全体としては11億円の増となった。（今後の方針）地方債償還に対応するため「減債基金」を取り崩して対応することや、「地域振興基金」や「過疎地域自立促進基金」を各計画の期間内に全額取り崩す計画であることから、基金全体としては減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）H30年度から標準財政規模の10％を目安に積み立てることとしており、2.5億円取り崩した一方、24.3億円積立てたことにより、基金全体としては21.8億円の増となった。（今後の方針）全国的な災害の発生状況や将来を見据えたまちづくりに向けた事業を着実に推進するため、H30年度から標準財政規模の５％⇒10％（約40億程度）を目安に積み立てることとした。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を10.4億円積立てたが、18.8億円取り崩したことにより、基金全体としては8.2億円の減となった。（今後の方針）地方債償還が令和６年度まで増加していく見込みであり、その償還に基金を取り崩して対応する予定であることから基金は減少予定 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民と行政が一体となった協働のまちづくりの推進など地域福祉基金：高齢化社会に対応した地域福祉の増進過疎地域自立促進基金：過疎地域の自立促進ふるさと応援基金：活力と魅力ある「いちのせき」のまちづくりの推進学校施設財産処分積立基金：市立学校施設の整備（増減理由）地域振興基金：新市建設計画に基づく事業の財源として2.6億円を取崩したことによる減少過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に基づく事業の財源として0.4億円を取崩したことによる減少ふるさと応援基金：12,833千円の寄付額に対し5,000千円を取崩したことによる増加学校施設財産処分積立基金：基金利子54円の増加（今後の方針）地域振興基金：新市建設計画の計画期間（令和12年度）までに取崩予定地域福祉基金：未定過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画の計画期間（令和２年度）までに取崩予定ふるさと応援基金：当該年度の寄附金を一度基金に積み立て、積立年度の次年度以降に取崩予定学校施設財産処分積立基金：未定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。類似団体内順位は１１位となっているが、類似団体平均並びに全国平均より低くなっている。この要因としては、市町村合併後の施設整備や統合による小中学校の新規整備があったことが一因としてあげられる。当市においては、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建物系施設の延床面積を令和２８年度までに概ね３割縮減する目標を掲げ、公共施設の見直しと計画的な保全に取組むこととしている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は平成２９年度決算では類似団体平均よりやや高い数値であったが、平成３０年度決算では類似団体平均を下回った。地方債残高の減少が一因としてあげられる。また、定員適正化計画に基づき平成２８年度から令和２年度までの５年間で職員数を６．２％（８７人）削減する予定であり、人件費の削減にも努めている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は低下してきているものの類似団体の中では高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが類似団体平均より低い水準にある。市町村合併後の施設整備や統合による小中学校の新規整備があったことが一因としてあげられる。今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画に基づき、負債とのバランスを見ながら老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析前年度と比較し、将来負担比率△11.0％、実質公債費比率△0.1％と改善されたものの、依然として類似団体の中では高い水準となっている。歳計剰余金を後年度償還のために減債基金に積み立てするなど、公債費等の義務的経費の削減に努め財政の健全化を図るとともに、機会を捉えて繰上償還の検討や新規発行を可能な範囲で抑制するなど、今後も引き続き公債負担額、将来負担額の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館である。特にも、児童館（１施設のみ）については、有形固定資産減価償却率が９７．６％となっており、利用者数も減少傾向となっていることから、早期に施設の今後の方向性について検討していく必要がある。公営住宅についても有形固定資産減価償却率が高い水準にあるが、市有特定建築物については一関市耐震改修促進計画に基づき耐震改修を完了しており、修繕についても計画的に予算計上のうえ実施しているところである。そのほかの施設は有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値より低い又は同等の数値となっているが、全体的に一人当たり面積・延長・有形固定資産額が類似団体と比較して大きくなっている。今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取り組みを進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設である。そのほかの施設は有形固定資産減価償却率は類似団体より低い又は同等の数値となっているが、全体的に一人当たり面積が類似団体と比較して大きくなっている。今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取り組みを進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から3,149百万円の減少(▲3.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、固定負債計上分と流動負債計上分を合わせて2,928百万円の減少(△3.5%)となった。平成17年の市町村合併以降、教育施設の統合整備や消防庁舎等の防災施設整備に重点的に取り組んできたこと、臨時財政対策債の累積により地方債残高は逓増してきたが、地方債の借入にあたっては、高率の交付税措置がある過疎対策事業債・旧合併特例事業債を中心とし、決算剰余金の減債基金への積み立てを行うなど、後年度負担に意を配した財政運営を行っている。しかし、過疎対策事業債は他の事業債に比して償還期間が短期(固定金利方式では12年)であることから、近年は、地方債償還額が発行額を上回り、地方債残高は減少した。一般会計等においては、有形固定資産減価償却率が57.5%となっており、資産の管理にあたっては公共施設等装具尾管理計画に基づき、負債とのバランスを見ながら資産形成・長寿命化対策を進めるなど公共性津の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は55,254百万円となり、前年度比2,525百万円の減少(△4.4%)となった。人件費等の業務費用は30,521百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は24,733百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち、最も金額が大きいのは人件費(10,366百万円、前年度比△105百万円)、次いで減価償却費や維持補修費を含む物件費等(19,598百万円、前年度比△2,341)となっている。移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等(12,707百万円、前年度比△254百万円)、次いで社会保障給付費(8,640百万円、前年度比+405百万円)となっている市町村合併により、類似団体平均を上回っていることから、「定員適正化計画」に基づき、平成28年度から平成32年度までの5年間で職員数を6.2%(87人)削減することとしている。また、社会保障給付が増加しており、人口減少下にあっても、今後も高齢化の進展、子育て支援の充実などにより費用の増加が見込まれることから、人件費の縮減に加え、物件費においても「公共施設等総合管理計画」に基づく施設の集約化・複合化、予防保全による施設の長寿命化により行政コストの低減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等と国県等補助金を合わせた財源(52,296百万円)が純行政コスト(53,821百万円)を下回っており、本年度差額は1,524百万円の減少となり、純資産残高は2,382百万円の減少となった。当市は平成の大合併において8つの自治体が合併した団体であり、保有資産が多く、減価償却費が9,122百万円となり、行政コストを押し上げているが、人件費、物件費の行政コスト低減の取組と併せて、保有資産の適正化により、本年度差額の縮減に努めていくこととしている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は6,780百万円であったが、投資活動収支については、小学校長寿命化改修事業等を行ったことから、△4,304百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,927百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△451百万円減少し、1,983百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等で賄えている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、合併以前に旧市町村単位で公共施設を整備していたことにより、保有する施設数が合併していない団体よりも多く、類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産は前年度末に比べ△6,129百万円減少し、有形固定資産減価償却率は57.5%と増加(前年度比+1.6%)しており、施設の老朽化が進んでいる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均より5.9ポイント高いが、市町村合併以降の地方債借入の償還期間が整備資産の耐用年数(減価償却)期間より短期であるため、資産減少と負債減少の差分で純資産の比率が高くなっている。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が費用して便益を享受したことを意味するため、人員適正化計画、公共施設等総合管理計画の両計画により行政コストの削減に努める。将来世代負担率は類団平均より3.8ポイント低くなっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っているが、前年度比2,466百万の減となっている。純行政コストの19.3%を占める人件費、16.9%を占める減価償却費が住民一人当たりの行政コストを押し上げている要因と捉えている。人員適正化計画、公共施設等総合管理計画の両計画に行政コストの削減に引き続き努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている状況にある。臨時財政対策債の影響もあるが、公共施設等の整備・更新に充てた事業債と合わせ地方債残高は81,157百万円となっている。後年度負担の軽減のために市債等の繰上償還や歳計剰余金の減債基金積み立てを行ってきたが、新規発行を可能な範囲で抑制するなど、将来負担の抑制に努める。なお、地方債残高は平成30年度末には期首から2,928百万円の減となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。平成30年度は前年対比で経常費用が2,525百万円減少したが、経常収益も95百万円減少しており、受益者負担率も減となった。受益者負担の適正化を図るため、公共施設等の使用料の見直しを進めている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,