地方財政ダッシュボード

2026/10/21 保守対応

PHPの脆弱性への対応(対応済み)

PHPの脆弱性に関する対応は、10月21日深夜に完了しました。

📣 2026/10/31 学会出席

環太平洋産業連関分析学会 第37回(2026年度)全国大会

2026年10月31日から11月1日まで福山市立大学 港町キャンパスで開催される第37回全国大会に、討論者として出席します。

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📰 2026/09/11 メディア掲載

『月刊北海道経済』2026年10月号「旭川市単年度収支赤字頻発 金利上昇でハコ物どうなる?」

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岩手県一関市の財政状況(2011年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度

共有

地域の概況

普通会計の構造(2011年度)

財政比較分析表(2011年度)

  1. 財政力

    平成17年9月20日及び平成23年9月26日合併により、財政基盤の強化が図られたところであるが、景気の低迷や、人口減少(前年比1,073人減-0.8%)、高齢化の進行(高齢化率30.2%)により財政基盤が脆弱化してきているため、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

  2. 財政構造の弾力性

    扶助費及び公債費の増加により86.8%と類似団体平均を上回っているが、人件費の削減(前年比206,318千円減)など、内部管理経費の削減等、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

  3. 人件費・物件費等の状況

    人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費については消防や保育所等の直営運営、物件費については雇用対策等のため、賃金や委託料等の支出が増加傾向にあるため。

  4. 給与水準(国との比較)

    市町村合併により、類似団体平均を下回っている状況である。「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員の確保に配慮しつつ、退職者と採用者との調整、事務事業の見直し、組織、機構の簡素合理化、民間委託活用の推進等により、平成23年度から27年度までの5年間で職員数を8.8%(137人)削減することに努める。

  5. 定員管理の状況

    市町村合併による職員構成の変動等の影響により、類似団体の中では、平均を下回っている状況である。引き続き、国、県、他市等の状況をみながら、より一層の給与の適正化を推進し、財政状況に配慮しながら、適正な給与水準となるよう努める。

  6. 公債費負担の状況

    平成19~21年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還や、平成22年度に実施した自治振興基金の任意繰上償還により公債費残高を減少させた。今後も、機会を捉えて公債費残高の減少に努めるとともに、新規発行についても、世代間の負担の公平化等を勘案しながら、適切に対応していく。

  7. 将来負担の状況

    財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の減額等により、比率が増加した。今後は後年度負担の軽減のため、公債費等義務的経費の削減など行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

  1. 人件費

    市町村合併により、類似団体平均を上回っている状況である。「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員の確保に配慮しつつ、退職者と採用者との調整、事務事業の見直し、組織、機構の簡素合理化、民間委託活用の推進等により、平成23年度から27年度までの5年間で職員数を8.8%(137人)削減することに努める。

  2. 物件費

    施設管理経費の縮減など、内部管理経費の削減により、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。

  3. 扶助費

    扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、生活保護費等、今後増加が見込まれることから、今後の動向を注視する必要がある。

  4. その他

    その他に係る経常収支比率は貸付金が増加傾向にあるものの、繰出金がより減少傾向にあるため、類似団体平均を下回っている。

  5. 補助費等

    各種団体の運営費補助金の5%カットなど、経費の削減を行っているが、補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。

  6. 公債費

    合併により地方債を引き継いだことにより地方債現在高が上昇したほか、合併後の市域が広大で投資に経費を要するため、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を4.2ポイント上回っている。

  7. 公債費以外

    補助費が類似団体平均を上回っている状況にあるが、人件費や、物件費等の内部管理経費の縮減に努めたこと等により、公債費以外の全体では、類似団体平均を下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

人件費、公債費等の義務的経費の削減による歳出の縮減や、国の地方財政対策が拡充傾向になったこと等により、財政調整基金の標準財政規模に占める割合は年々少しずつ上昇し、平成23年度末には15.24%(63.7億円)となった。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成23年度は全ての会計で赤字比率はなかった。しかしながら、一般会計においては、今後、合併算定替の終了による普通交付税の減少などにより、一般財源の確保が厳しい状況となる見通しであること、また、それに伴い財政調整基金の取崩し等による財政運営を余議なくされる見込みであること等から、税収の徴収率向上による歳入確保や、義務的経費の削減等に取り組み、財政基盤の強化を図る。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

今後も、繰上償還や、過疎債など有利な起債の発行による算入公債費の増等により分子を減少させるなど、比率の減少に努める。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

今後も公債費等義務的経費の削減など行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

岩手県一関市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

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