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財政力指数の分析欄平成１７年９月２０日合併により新市となり、合併による財政基盤の強化が図られたところであるが、景気の低迷や、人口減少（前年比１，１９０人減－１．０％）、高齢化の進行（高齢化率３０．２％）により財政基盤が脆弱化してきているため、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費の増加により８５．２％と類似団体平均を上回っているが、人件費の削減（前年比１２３，３６５千円減）など、内部管理経費の削減等、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費については消防や保育所等の直営運営、物件費については雇用対策等のため、賃金や委託料等の支出が増加傾向にあるため。 | ラスパイレス指数の分析欄市町村合併による職員構成の変動等の影響により、類似団体の中では、平均を下回っている状況である。引き続き、国、県、他市等の状況をみながら、より一層の給与の適正化を推進し、財政状況に配慮しながら、適正な給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年の市町村合併により、類似団体平均を上回っている状況である。「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員の確保に配慮しつつ、退職者と採用者との調整、事務事業の見直し、組織、機構の簡素合理化、民間委託活用の推進等により、平成２３年度から２７年度までの５年間で職員数を８．８％（１３７人）削減することに努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９～２１年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還や、平成２２年度に実施した自治振興基金の任意繰上償還により公債費残高を減少させた。今後も、機会を捉えて公債費残高の減少に努めるとともに、新規発行についても、世代間の負担の公平化等を勘案しながら、適切に対応していく。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等により、比率が減少した。今後も後年度負担の軽減のため、公債費等義務的経費の削減など行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１７年の市町村合併により、類似団体平均を上回っている状況である。「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員の確保に配慮しつつ、退職者と採用者との調整、事務事業の見直し、組織、機構の簡素合理化、民間委託活用の推進等により、平成２３年度から２７年度までの５年間で職員数を８．８％（１３７人）削減することに努める。 | 物件費の分析欄施設管理経費の縮減など、内部管理経費の削減により、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、生活保護費等、今後増加が見込まれることから、今後の動向を注視する必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は貸付金が増加傾向にあるものの、繰出金がより減少傾向にあるため、類似団体平均を下回っている。 | 補助費等の分析欄各種団体の運営費補助金の５％カットなど、経費の削減により、補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。 | 公債費の分析欄合併市町村の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が上昇したほか、合併後の市域が広大で投資に経費を要するため、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を４．５ポイント上回っている。 | 公債費以外の分析欄扶助費や補助費が類似団体平均を上回っている状況にあるが、人件費や、物件費等の内部管理経費の縮減に努めたこと等により、公債費以外の全体では、類似団体平均を下回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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