岩手県一関市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和２年度の法適化から５回目の決算となった。経常収支比率は、類似団体平均・全国平均を上回っているものの、他会計繰入金に依存している状況である。流動比率について、類似団体平均・全国平均を上回っており、少しずつではあるが流動資産（現金及び預金）が年々増加し、流動負債（企業債）が減少傾向にあるためである。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均・全国平均程度に推移しているが、これは令和２年度策定した最適整備構想に基づいた機能強化工事を実施したことによるものである。今後の計画実施にあっては、長期的な財政見通しを踏まえた企業債残高の管理を適切に行っていく必要がある。経費回収率は、類似団体平均・全国平均を上回っているものの、他会計繰入金に依存している状況である。汚水処理原価は、類似団体平均・全国平均を下回っているが、繰出基準によるところが大きく、他会計繰入金に依存している状況である。施設利用率は、類似団体平均・全国平均を大きく下回っていることから、水洗化率の向上に向けた更なる取り組みや処理施設のダウンサイジング等を図っていく必要がある。水洗化率は、類似団体平均・全国平均を下回っており、更なる普及活動を通じて向上させていく必要がある。

老朽化の状況は全体的に類似団体平均・全国平均を下回っている状況であるが、今後、老朽化に伴う施設の更新改修が増加することが見込まれることから、最適整備構想を基に計画的な実施を進めていく。

令和２年度の法適化から５回目の決算となった。当市の農業集落排水は処理区域内人口密度が1,816.67人/㎢と低く、人口減少に伴い更に低下すると予想されるため、将来のサービス需要を見据え、効率的な維持管理に努める必要がある。経常収支比率と経費回収率は、類似団体平均・全国平均を上回っているが、他会計繰入金に依存している状況であり、物価高騰により委託費等の営業費用も増加しているため、使用料収入の確保や費用の節減に継続して努めていく必要がある。汚水処理計画及び経営戦略については、令和４年度に見直しをしているが、次期改定（令和９年度）を見据え、使用料改定を含む経営健全化に向けた取組みを計画的に進めていく。職員の人材確保については、公営企業のみならず自治体としての課題（特に技師）となっている。