岩手県一関市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和２年度の法適化から５回目の決算となった。経常収支比率は、類似団体平均・全国平均と同程度に推移しているが、他会計繰入金に依存している状況である。流動比率は、類似団体平均・全国平均を大きく下回っているが、流動資産が年々増えてきており、徐々にではあるが改善傾向にある。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均・全国平均を下回っており、企業債償還が進んでいる状況にある。経費回収率は、類似団体平均・全国平均を上回っているが、他会計繰入金に依存している状況である。汚水処理原価は、類似団体平均を下回っているが、繰出基準（分流式下水道等に要する経費）による他会計繰入金に依存している状況である。施設利用率は、類似団体平均・全国平均を下回っていることから、水洗化率の向上に向けたさらなる取り組みや処理施設のダウンサイジング等を図っていく必要がある。水洗化率は、類似団体平均・全国平均を下回っていることから、普及活動を通じて更に向上させていく必要がある。

老朽化の状況は全体的に類似団体平均・全国平均を下回っている状況であるが、今後、老朽化に伴う施設の更新改修が増加することが見込まれることから、ストックマネジメント計画を基に計画的な実施を進めていく。

令和２年度の法適化から５回目の決算となった。当市の特定環境保全公共下水道は、公共下水道エリアと比較すると人口密度が低く、今後の人口減少に伴い更に低下すると予想されるため、将来のサービス需要を見据え、効率的な維持管理に努める必要がある。経常収支比率は類似団体平均・全国平均並み、経費回収率は平均を上回っているが、他会計繰入金に依存している状況であり、物価高騰により委託費等の営業費用も増加しているため、使用料収入の確保や費用の節減に継続して努めていく必要がある。汚水処理計画及び経営戦略については、令和４年度に見直しをしているが、次期改定（令和９年度）を見据え、使用料改定を含む経営健全化に向けた取組みを計画的に進めていく。職員の人材確保については、公営企業のみならず自治体としての課題（特に技師）となっている。