事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 一関市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 104,494人 | |
| 現在給水人口 | 91,692人 | 給水区域面積 | 71,021ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額39.1億円
総額34.0億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 一関市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 104,494人 | |
| 現在給水人口 | 91,692人 | 給水区域面積 | 71,021ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額39.1億円
総額34.0億円
①経常収支比率令和6年4月に二段階目の料金改定を行ったが、光熱費等の高騰に伴い前年度から低下した。しかし、経常収支比率は116.16%であり単年度の収支は黒字となっています。③流動比率企業債償還の割合が高いため、類似団体の平均を下回る数値となってますが、100%は割り込まないよう、現金預金等の流動資産の確保に努めます。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して高い数値ですが、借入額の抑制で減少傾向にあります。今後も適切な施設整備計画を踏まえた借入額の検討を行います。⑤料金回収率減価償却費の増大などにより上簡統合時から原価割れに転じました。料金改定により若干の改善をみています。⑥給水原価地理的要因から管路延長や施設数が多く、給水原価が高額になっています。施設の統廃合やダウンサイジングの推進により、固定費の抑制に努めます。⑦施設利用率50%台で推移しており、余剰がある状況です。施設の統廃合やダウンサイジングの推進により、現状の改善に努めます。⑧有収率類似団体と比較して低い数値であるため、課題として捉えています。管路の更新工事をはじめ漏水対策を講じ有収率の改善に努めます。
①有形固定資産減価償却率現在は類似団体より低い数値ですが、高度経済成長期に拡張整備を行った施設が耐用年数を超過することから、今後、数値が上昇していく見込みです。適切なメンテナンスを行い機能保持に努めていきます。②管路経年化率類似団体平均より低い数値ですが、順次耐用年数を迎えることから、管路経年化率は上昇する見込みとなっています。③管路更新率類似団体等を下回る数値となり、当市の管路延長の長さ及び資金確保の面から大幅な向上は困難な状況にあります。施設整備計画に基づいて、重要度を考慮した計画による管路更新を進めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の一関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。