岩手県一関市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率令和６年４月に二段階目の料金改定を行ったが、光熱費等の高騰に伴い前年度から低下した。しかし、経常収支比率は116.16％であり単年度の収支は黒字となっています。③流動比率企業債償還の割合が高いため、類似団体の平均を下回る数値となってますが、100％は割り込まないよう、現金預金等の流動資産の確保に努めます。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して高い数値ですが、借入額の抑制で減少傾向にあります。今後も適切な施設整備計画を踏まえた借入額の検討を行います。⑤料金回収率減価償却費の増大などにより上簡統合時から原価割れに転じました。料金改定により若干の改善をみています。⑥給水原価地理的要因から管路延長や施設数が多く、給水原価が高額になっています。施設の統廃合やダウンサイジングの推進により、固定費の抑制に努めます。⑦施設利用率50％台で推移しており、余剰がある状況です。施設の統廃合やダウンサイジングの推進により、現状の改善に努めます。⑧有収率類似団体と比較して低い数値であるため、課題として捉えています。管路の更新工事をはじめ漏水対策を講じ有収率の改善に努めます。

①有形固定資産減価償却率現在は類似団体より低い数値ですが、高度経済成長期に拡張整備を行った施設が耐用年数を超過することから、今後、数値が上昇していく見込みです。適切なメンテナンスを行い機能保持に努めていきます。②管路経年化率類似団体平均より低い数値ですが、順次耐用年数を迎えることから、管路経年化率は上昇する見込みとなっています。③管路更新率類似団体等を下回る数値となり、当市の管路延長の長さ及び資金確保の面から大幅な向上は困難な状況にあります。施設整備計画に基づいて、重要度を考慮した計画による管路更新を進めていきます。

平成29年の水道事業と簡易水道事業の統合以降、減価償却費と企業債残高が増大し、収益的収支においては、一般会計補助金（基準内）により純利益を確保している状況です。資本的収支においては、管路延長や施設数が多いことから多額の更新費用が見込まれるものの、その財源を企業債に依存しており、累積した企業債残高の元利償還が経営を圧迫しています。収益確保のため令和４年と令和６年に料金改定を行いましたが、今後の人口減少による水需要の動向や物価高等による営業費用の状況を見ながら適時、適切な料金改定を検討し、施設の統廃合、ダウンサイジングを踏まえた建設改良事業の実施など、一層の経営健全化に努めます。