岩手県一関市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

当市の簡易水道事業は、平成28年度中に上水道事業と統合を予定しており、現在その準備を進めているところです。一般的に簡易水道は住家の点在する地域に布設しているため、施設整備の費用が高額となり、料金収入たけでは経営が困難となっています。そのため、国庫補助金や一般会計からの繰入金など、外部からの財源に依存しており、財政的に厳しい状況となっています。当市の簡易水道事業も同様に厳しい経営状況の中、収益的収支比率をみると平成26年度では、施設整備の財源として借り入れた地方債の償還割合が大きく、全国平均値より低い約70％に留まっています。これは、統合に向け施設整備に力をいれてきたことが背景にあります。一方では、水道施設が整備されたことによって給水エリアが拡大し、水道利用者が増えたことから、料金収入は年々増加しています。また使用水量が増えることで、水道施設の利用率、稼働率の上昇にもつながっています。しかし、当市の簡易水道は料金収入にならない水質管理や凍結防止のための水量も多くあることから、有収率は低くなっています。

平成27年度より平成28年度末を目指して水道施設管理システムの構築や資産調査を実施しており、老朽化施設の現状について把握に努めています。当市の簡易水道事業は、昭和25年から共用開始されている地域もあり、一部の施設については、現在、生活基盤近代化事業や簡易水道再編推進事業により更新を図るとともに、道路改良工事に合わせた老朽管の更新や、漏水の多い管種を耐震管に更新する取り組みを行っています。