事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 一関市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 108,587人 | |
| 現在給水人口 | 95,279人 | 給水区域面積 | 71,021ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額39.2億円
総額33.5億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 一関市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 108,587人 | |
| 現在給水人口 | 95,279人 | 給水区域面積 | 71,021ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額39.2億円
総額33.5億円
①経常収支比率経常収支比率は117.01%となっており単年度の収支は黒字となっています。令和4年10月使用分から料金改定の実施に伴い、前年度と比較して数値は上昇しています。③流動比率流動比率は類似団体平均を大きく下回る数値となっていますが、100%を上回っているため、短期的な債務に対する支払いの能力を有している状態です。現金預金等、流動資産の確保に努めます。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して高い数値となっていますが、借入額の抑制により減少傾向にあります。今後とも適切な施設整備計画を踏まえた借入額の検討を行います。⑤料金回収率上簡統合時から原価割れに転じており、高料金対策などの一般会計繰入金(基準内)に依存しています。料金改定により若干の改善は見込まれるものの、100%には満たない見通しとなることから、更なる経営改善に努めます。⑥給水原価地理的な要因から管路延長や施設数が多く、給水原価が高額になっています。施設の統廃合やダウンサイジングにより、固定費の抑制に努めます。⑦施設利用率近年は50%台で推移しており、余剰がある状況です。施設の統廃合やダウンサイジングにより、現状の改善に努めます。⑧有収率類似団体と比較して低い数値となっているため、適切な更新工事を行い有収率の改善に努めます。
①有形固定資産減価償却率現在は類似団体より低い数値を維持していますが、高度経済成長期に拡張整備を行った施設が、順次法定耐用年数を超過することや、旧簡易水道事業で近年整備した施設の減価償却費が累積していくことなどから、今後、数値が上昇していく見込みですので、適切なメンテナンスを行い機能保持に努めていきます。②管路経年化率類似団体平均より低い数値となっていますが、順次耐用年数を迎えることから、管路経年化率は上昇する見込みとなっています。③管路更新率類似団体を上回る数値となっていますが、当市の管路延長から大幅な向上は困難な状況にあります。施設整備計画に基づいて老朽度、重要度を考慮し、耐震化工事と併せ、計画的に管路の更新を進めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の一関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。