岩手県一関市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和２年度の法適化から５回目の決算となった。経常収支比率は100％を超えて推移しており、類似団体平均・全国平均を上回ってはいるものの、他会計繰入金に依存している状況であり、毎年徐々に減少傾向となっている。流動比率は、類似団体平均・全国平均を大きく下回っており、企業債償還分の割合が大きい状況となっている。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を若干下回っている状況にあり、徐々に企業債償還が進んでいる状況にある。未普及対策事業の実施により当面は高水準が続くと見込まれるが、長期的な財政見通しを踏まえ、適切に企業債残高の管理を行っていく。経費回収率は、類似団体平均並みとなっているが、他会計繰入金に依存している状況である。汚水処理原価は、類似団体平均・全国平均を大きく上回っており、要因として、水洗化率が低いこと、地理的要因等により整備費が大きく資本費が高いこと等が考えられる。施設利用率は、類似団体平均・全国平均を大きく下回っていることから、水洗化率の向上に向けたさらなる取り組みや処理施設のダウンサイジング等を図っていく必要がある。水洗化率は、類似団体平均・全国平均を下回っていることから、更なる普及活動を通じ向上させていく必要がある。

老朽化の状況は、全体的に類似団体平均・全国平均を下回っている状況であるが、今後、老朽化に伴う施設の更新改修が増加することが見込まれることから、ストックマネジメント計画を基に計画的な実施を進めていく。

令和２年度の法適化から５回目の決算となった。当市の公共下水道は市街地に位置し、人口密度が比較的高い地域であるが、処理区域人口が年々減少しており、今後は更に減少傾向になると予想されるため、将来のサービス需要を見据え、効率的な維持管理に努める必要がある。経常収支比率や経費回収率は、類似団体平均・全国平均並みとなったが、他会計繰入金に依存している状況であり、物価高騰により委託費等の営業費用も増加しているため、使用料収入の確保や費用の節減に継続して努めていく必要がある。汚水処理計画及び経営戦略については、令和４年度に見直しをしているが、次期改定（令和９年度）を見据え、使用料改定を含む経営健全化に向けた取組みを計画的に進めていく。職員の人材確保については、公営企業のみならず自治体としての課題（特に技師）となっている。