岩手県一関市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
岩手県一関市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
令和２年度の法適化から３回目の決算となった。経常収支比率は、類似団体平均・全国平均を若干上回っているものの、他会計繰入金に依存している状況である。流動比率は、類似団体平均・全国平均を大きく下回っているが、法適化して間もないこともあり、流動資産が少ない状況にある。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均・全国平均を下回っており、企業債償還が進んでいる状況にある。経費回収率は、類似団体平均・全国平均並みとなっているが、他会計繰入金に依存している状況である。グラフでは経費回収率が77.47％となっているが、これは決算統計の錯誤が要因であり、正しくは102.53％となっている。汚水処理原価は、類似団体平均下回っているが、繰出基準（分流式下水道等に要する経費）によるところが大きく、他会計繰入金に依存している状況である。グラフでは汚水処理原価が222.22円となっているが、これは決算統計の錯誤が要因であり、正しくは167.90円となっている。施設利用率は、類似団体平均・全国平均を下回っていることから、水洗化率の向上に向けたさらなる取り組みや処理施設のダウンサイジング等を図っていく必要がある。水洗化率は、類似団体平均・全国平均を下回っていることから、普及活動を通じて更に向上させていく必要がある。
老朽化の状況について
老朽化の状況は全体的に類似団体平均・全国平均を下回っている状況であるが、今後、老朽化に伴う施設の更新改修が増加することが見込まれることから、ストックマネジメント計画を基に計画的な実施を進めていく。
全体総括
令和２年度の法適化から３回目の決算となった。経常収支比率や経費回収率は、類似団体平均・全国平均並みとなったが、他会計繰入金に依存している状況であることから、使用料収入の増、費用の節減に努め、経営改善を図っていく。また、令和４年度に実施した汚水処理計画及び経営戦略の見直しを踏まえ、経営健全化に向けて計画的に取り組んでいく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の一関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。