岩手県一関市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

平成27年度をもって下水道管渠の整備を終えたものの、現段階では、使用料収入のみでは、施設整備に係る起債償還分を賄えないため、一般会計から繰り入れている状況です。今後、人口減少や、施設の老朽化に伴う修繕や更新費用の増大などにより、下水道の経営環境が一層厳しくなると考えられることから、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化が必要となります。

平成23年度は東日本大震災による災害復旧において管渠更新を行ったところです。供用開始後20年以上を経過した施設では、コンクリートの劣化や電気、機械設備の老朽化などにより修繕の必要性が高まってきています。初期段階で整備した区域などでは、管渠の構造的な原因や老朽化などにより不明水対策が必要な箇所があります。今後、汚水処理施設の長寿命化のため、計画的な施設改築や修繕が必要です。処理区ごとに順次策定予定の長寿命化計画に基づき計画的な施設更新や改築を行います。

持続的で健全な汚水処理事業の経営のため、中長期的な財政見通しを基に、効率的で安定した汚水処理事業の経営に向けた体制を整えます。一つ目に、効率的で安定した経営を目指すため、平成28年度中の経営戦略の策定と、平成32年度からの地方公営企業法適用への移行を進めます。二つ目に、将来的な経営を見通した施設の統廃合や組織体制を見直します。三つ目に、中長期的な経営見通しを反映した使用料の適正化を図ります。