岩手県一関市の財政状況（2014年度）
岩手県一関市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
一関市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
一関市国民健康保険藤沢病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成17年9月20日及び平成23年9月26日合併により、財政基盤の強化が図られたところであるが、景気の低迷や、人口減少（前年比1,590人減-1.26％）、高齢化の進行（高齢化率32.02％）により財政基盤が脆弱化してきているため、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入に係る経常一般財源が66,166千円の減となり、また歳出に係る経常一般財源充当額が410,759千円の増となったことから、経常収支比率は、対前年比1.3ポイント増となった。今後は、人件費の削減や内部管理経費の削減等、行財政改革の取組を一層推進し、義務的経費の削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成17年度の市町村合併以後、人員削減等を継続的に進めていることから人件費は減となっているが、物件費は実施計画による情報化推進事業や体育施設等備品購入等の増要因があったことから、全体としては対前年比5,309円の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
市町村合併により、類似団体平均を下回っている状況である。「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員の確保に配慮しつつ、退職者と採用者との調整、事務事業の見直し、組織、機構の簡素合理化、民間委託や指定管理者制度活用の推進等により、平成２３年度から２７年度までの５年間で職員数を8.8％（137人）削減することに努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併による職員構成の変動等の影響により、類似団体の中では、平均を上回っている状況である。引き続き、国、県、他市等の状況をみながら、より一層の給与の適正化を推進し、財政状況に配慮しながら、適正な給与水準となるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
後年度負担金軽減の取組みとしてこれまで実施してきた市債等の繰上償還により、19～26年度の8年間の負担軽減額は11.1億円となっており、一定の効果が表れていることから、今後も、機会を捉えて繰上償還実施の検討を継続するとともに、新規発行を可能な範囲で抑制し、償還期間を短く設定するなど、公債費負担額、将来負担額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
義務教育施設の大規模改修など大型事業の実施等により地方債現在高が対前年比2.8％増加したが、歳計剰余金を後年度償還のために減債基金に積立するなど、公債費等の義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
市町村合併により、類似団体平均を上回っている状況である。「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員の確保に配慮しつつ、退職者と採用者との調整、事務事業の見直し、組織、機構の簡素合理化、民間委託や指定管理者制度活用の推進等により、平成２３年度から２７年度までの５年間で職員数を8.8％（137人）削減することに努める。
物件費の分析欄
施設管理経費の縮減など、内部管理経費の削減により、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、高齢化や共働き世帯の増加により介護給付費や保育所等管理運営費、医療給付費等が増加傾向であることから、今後の動向に注視し適切な対応に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は繰出金がより増加傾向にあるものの、貸付金が減少傾向にあるため、類似団体平均を下回っている。
補助費等の分析欄
各種団体の運営費補助金の5%カットなど、経費の削減を行っているが、補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。
公債費の分析欄
合併により地方債を引き継いだことにより地方債現在高が上昇したほか、改修を要する公共施設や設備が年々増加していることから、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を5.0ポイント上回っている。
公債費以外の分析欄
人件費・補助費が類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後も引き続き、人件費の削減や、運営費補助金の５％カット・物件費等の内部管理経費の縮減に努め、財政の健全化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
人件費、公債費等の義務的経費の削減による歳出の縮減に取り組んだが、大型事業を実施したことにより財政調整基金残高は減少し（平成26年度末：4.81％（19.9億円））、標準財政規模に占める割合が増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成26年度は全ての会計で赤字比率はなかった。しかしながら、一般会計においては、今後、合併算定替の終了による普通交付税の減少などにより、一般財源の確保が厳しい状況となる見通しであること、また、それに伴い財政調整基金の取崩し等による財政運営を余議なくされる見込みであること等から、税収の徴収率向上による歳入確保や、義務的経費の削減等に取り組み、財政基盤の安定・強化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率は、13.9％（３か年平均）で、平成25年度に比べ0.8ポイント減少した。主な要因は、繰上償還の実施により、元利償還金を減少させたことによるものである。今後も、繰上償還や、過疎債など有利な起債の発行による算入公債費の増等により分子を減少させるなど、比率の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率は109.7％で、平成25年度に比べ17.5ポイント減少した。主な要因は、繰上償還の実施により、元利償還金を減少させたことによるものである。今後も公債費等義務的経費の削減など行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県一関市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。