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財政力指数の分析欄平成１７年９月２０日及び平成２３年９月２６日合併により、財政基盤の強化が図られたところであるが、景気の低迷や、人口減少（前年比１，５９０人減－１．２６％）、高齢化の進行（高齢化率３２．０２％）により財政基盤が脆弱化してきているため、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入に係る経常一般財源が６６，１６６千円の減となり、また歳出に係る経常一般財源充当額が４１０，７５９千円の増となったことから、経常収支比率は、対前年比１．３ポイント増となった。今後は、人件費の削減や内部管理経費の削減等、行財政改革の取組を一層推進し、義務的経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年度の市町村合併以後、人員削減等を継続的に進めていることから人件費は減となっているが、物件費は実施計画による情報化推進事業や体育施設等備品購入等の増要因があったことから、全体としては対前年比５，３０９円の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄市町村合併により、類似団体平均を下回っている状況である。「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員の確保に配慮しつつ、退職者と採用者との調整、事務事業の見直し、組織、機構の簡素合理化、民間委託や指定管理者制度活用の推進等により、平成２３年度から２７年度までの５年間で職員数を８．８％（１３７人）削減することに努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併による職員構成の変動等の影響により、類似団体の中では、平均を上回っている状況である。引き続き、国、県、他市等の状況をみながら、より一層の給与の適正化を推進し、財政状況に配慮しながら、適正な給与水準となるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄後年度負担金軽減の取組みとしてこれまで実施してきた市債等の繰上償還により、１９～２６年度の８年間の負担軽減額は１１．１億円となっており、一定の効果が表れていることから、今後も、機会を捉えて繰上償還実施の検討を継続するとともに、新規発行を可能な範囲で抑制し、償還期間を短く設定するなど、公債費負担額、将来負担額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄義務教育施設の大規模改修など大型事業の実施等により地方債現在高が対前年比２．８％増加したが、歳計剰余金を後年度償還のために減債基金に積立するなど、公債費等の義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄市町村合併により、類似団体平均を上回っている状況である。「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員の確保に配慮しつつ、退職者と採用者との調整、事務事業の見直し、組織、機構の簡素合理化、民間委託や指定管理者制度活用の推進等により、平成２３年度から２７年度までの５年間で職員数を８．８％（１３７人）削減することに努める。 | 物件費の分析欄施設管理経費の縮減など、内部管理経費の削減により、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、高齢化や共働き世帯の増加により介護給付費や保育所等管理運営費、医療給付費等が増加傾向であることから、今後の動向に注視し適切な対応に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は繰出金がより増加傾向にあるものの、貸付金が減少傾向にあるため、類似団体平均を下回っている。 | 補助費等の分析欄各種団体の運営費補助金の５％カットなど、経費の削減を行っているが、補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。 | 公債費の分析欄合併により地方債を引き継いだことにより地方債現在高が上昇したほか、改修を要する公共施設や設備が年々増加していることから、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を５．０ポイント上回っている。 | 公債費以外の分析欄人件費・補助費が類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後も引き続き、人件費の削減や、運営費補助金の５％カット・物件費等の内部管理経費の縮減に努め、財政の健全化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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