長野県小布施町の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較して、すべて平均より低い水準で推移している。消防費が前年度と比較して大きく増加している要因は、消防分署建替えに係る負担金や委託料の増加、土地購入費があったことによるものである。総務費が前年度まで類似団体平均を上回っていたが、生活応援券やふるさと納税特産品発送委託料の減少等により、平均を下回った。今後も広域的に対応することで行政コストの軽減につながる事業は、積極的に進めていく。

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、積立金以外の性質はすべて低い水準となっている。人権費に係るコストが年々増加しているため、時間外勤務の削減に向けたノー残業デーの徹底や業務配分・業務の見直しを行い、人件費の適正化に努めていく。建設事業費や維持補修費は、今後既存施設の老朽化に伴う維持補修費の増大や施設更新を控えており、増加することが見込まれる。

施設情報の分析欄

道路は、有形固定資産減価償却率（以下、「減価償却率」）が類似団体平均と比べて低く、比較的新しい状態を維持している。一人当たりの道路延長は全国平均よりは長いものの、県平均や類似団体平均と比較すると短い水準となっている。認定こども園・幼稚園・保育所は、減価償却率が類似団体と比べて高く、増加傾向にあり、老朽化が進行しつつある。また、類似団体平均との差も拡大する傾向にある。橋りょうは、減価償却率が非常に高く、類似団体平均や全国平均と比較しても老朽化が著しい。一人当たり有形固定資産（償却資産）額では、全国平均や県平均を下回っている。学校施設は、減価償却率が高水準にあり、老朽化が進行しているといえる。一人当たりの面積は全国平均を上回っているが、県平均に近い水準である。公営住宅に関しては、全国や県の平均よりも老朽化が著しく進行している。多くが過去の短い期間に集中して建設されており、現在は法定耐用年数に達したものが多い。面積についてはいずれの平均と比べても少ない。公民館も老朽化が目立ち、一人当たり面積の観点では全国平均よりは広いが、県平均よりは狭い。総じて、当町では公営住宅や公民館、橋りょう、学校施設などで老朽化が進行しており、今後の管理と更新が重要な課題となる。一人あたりの指標では、道路延長や橋りょうの有形固定資産額が類似団体と比較すると大幅に少なく、これは町の面積が小さいことから、インフラへの投資効率が高くなっているためと考えられる。学校施設や公民館などが一人あたり面積で類似団体に比べて低い水準にあるが、当町の人口密度は長野県下で最も多いため相対的に施設数が少ないためと考えられる。

施設情報の分析欄

図書館の有形固定資産減価償却率（以下、「減価償却率」）は全国平均や県平均、類似団体平均より高く、年々上昇しており老朽化が進行している。一人当たり面積もいずれの平均より上回っている。一般廃棄物処理施設も減価償却率が高く、近年さらに上昇傾向にある。一人当たり資産額は全国平均や県平均より高いが、類似団体平均よりは低い水準である。体育館・プールの減価償却率は高水準で老朽化が進んでいる。体育館の多くが１９８０年代以前に建設されており、法定耐用年数を経過している。一人当たり面積は全国平均や県平均より多いが、類似団体平均よりは少ない。保健センター・保健所も減価償却率が高く上昇している。一人当たり面積は全国平均や県平均より多いものの、類似団体平均よりは低い水準で推移している。福祉施設は全国平均や県平均より減価償却率が高いが、類似団体平均よりは低く、緩やかな上昇傾向にある。一人当たり面積はすべての平均より高い水準を維持している。消防施設は全国平均や県平均、類似団体平均より減価償却率が高く、最近さらに上昇している。隣接市に本部を置く消防署の分署と消防団詰所であり、これらのほとんども法定耐用年数を経過している。一人当たり面積は全国平均と同程度で、県平均や類似団体平均より低い水準である。市民会館は減価償却率が高く上昇傾向にある。一人当たり面積はどの平均よりも低水準である。庁舎も減価償却率が高く、一人当たり面積は全国平均より多いが、県平均や類似団体へより少なく、大きな変化はない。総じて、当町の公共施設は多くの施設で減価償却率が高く、老朽化が進行している状況である。一人あたりでは、図書館と福祉施設が類似団体平均に比べて多くなっている以外は、類似団体平均を下回っている。当町の人口密度は長野県下でも高く、相対的に施設数が少ないためと考えられる。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は15,493百万円となり、前年度末から57百万円(+0.4%)の増加であった。投資その他の資産における大規模建設事業資金積立基金などの増加が大きい。一方で、有形固定資産は土地売却や減価償却により減少したが、給食センター厨房設備や健康センター・中学校冷暖房設備、町道改修等の整備も行われている。流動資産は、主に財政調整基金の積み増しにより増加している。負債総額は3,113百万円となり、前年度末から169百万円(-5.2%)の減少であった。これは主に地方債の償還が進んだためである。全体会計においては、資産総額が18,787百万円と前年度末から793百万円(+4.4%)増加した。これは主に水道事業における工作物等のインフラ資産整備によるもので、工作物が増加したことが大きく影響している。負債総額は4,110百万円となり、前年度末から510百万円(+14.2%)の増加であった。これは主に水道事業に係る地方債の発行による増加である。連結会計においても同様に、資産総額は19,671百万円と前年度末から798百万円(+4.2%)増加負債総額は4,401百万円と512百万円(+13.2%)増加した。全体及び連結会計の資産及び負債の変動は、主に水道事業への大規模な設備投資とその財源調達としての地方債発行が主な要因である。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは5,078百万円となり、前年度比240百万円(+5.0%)の増加となった。経常費用が増加しており、人件費の増加による影響が大きい。職員給与費の全体的な増加と退職手当引当金の変動による。物件費等では、ふるさと納税促進や地方創生関連の物件費が増加したものの、昨年度に中学校環境整備やテニスコート大規模改修による維持補修費が大きく計上されていたため、全体としては微減となった。移転費用は減少したが、これは町活性化応援券事業交付金などの補助金等の減少が大きかったためである。一方で、価格高騰重点支援事業の実施により社会保障給付は増加した。経常収益は減少している。前年度に計上された商品券販売代金やスポーツ振興くじ助成金といった臨時的な収入が減少したためである。全体会計においても、純行政コストは7,226百万円と前年度比285百万円(+4.1%)の増加であった。一般会計等と同様に人件費、社会保障給付が増加している。社会保障給付は国民健康保険関連の費用増加も含まれる。経常収益は水道使用料の増加があったものの、一般会計等と同様に前年度の臨時的な収入の減少が影響し、全体として減少した。連結会計においても全体会計と同様の傾向である。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度差額は228百万円となり、純資産残高は225百万円増加し12,379百万円となった。しかし、本年度差額は前年度と比較して423百万円の大幅な減少である。これは、純行政コストが増加した一方で、税収等は寄付金による増加はあるものの、コロナ関連補助金や学校施設環境改善事業、臨時特別給付などによる国県等補助金の減少が大きく、財源全体の減少と純行政コストの増加が重なり、本年度差額が大きく縮小した。全体会計においても、本年度差額は287百万円となり、純資産残高は284百万円増加し14,678百万円となった。本年度差額は前年度と比較して421百万円の減少であり、要因は一般会計等と同様に国県等補助金の減少と純行政コストの増加による。連結会計においても傾向は同様である。本年度差額は304百万円となり、純資産残高は286百万円増加し15,270百万円となった。本年度差額は前年度と比較して371百万円の減少であった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は740百万円となり、前年度から295百万円の大幅な減少であった。国県等補助金収入及び、前年度に商品券販売代金等で計上されたその他業務収入の減少により、業務収入が大きく減少したためである。一方で、人件費支出や社会保障給付支出の増加により、業務支出は微増した。投資活動収支は△922百万円と赤字であったが、前年度から39百万円改善した。また、基金積立金支出は増加したものの、基金取崩収入や資産売却収入も増加した。財務活動収支は△231百万円と前年度から33百万円の悪化となった。業務活動収支の黒字は維持されたが、投資活動収支の赤字を補いきれず、地方債の起債を抑制したこともあり資金残高が減少している状況である。全体会計においては、業務活動収支は759百万円と前年度から381百万円の大幅な減少となった。一般会計等と同じ要因に加えて水道事業の一時的な未収金の増加も影響している。投資活動収支は△1,765百万円と赤字が736百万円拡大した。水道事業における公共施設等整備費支出が854百万円増加したことが要因である。財務活動収支は454百万円と前年度から690百万円の大幅な改善となった。これは水道事業に係る地方債発行収入による。連結会計においても全体会計と同様である。全体及び連結会計では、水道事業等の大規模な設備投資が投資活動収支の赤字を拡大させたものの、その財源を地方債発行収入により補填した形である。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は140.9万円となり、前年度からわずかに増加したものの、類似団体平均の318.9万円を大きく下回る状況が継続している。これは、町内の道路延長や橋が少ないことなど、インフラ資産への投資額が少ないことが主な要因であると考えられる。歳入額対資産比率は2.26年となり、前年度から増加したものの、類似団体平均の3.21年を下回っている。有形固定資産減価償却率は70.3%と、前年度から1.1ポイント上昇し、類似団体平均の68.3%を上回る水準となった。これは公共施設の老朽化の進行を示しており、将来の修繕・更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に一層努める必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率は79.9%となり、前年度から1.2ポイント増加した。類似団体平均の72.5%を上回る水準であり、比較的良好な状況であることを示している。将来世代負担比率は8.3%となり、前年度から0.3ポイント減少した。類似団体平均の20.7%を大幅に下回る水準を継続しており、社会資本等形成に係る将来世代の負担が低い状況である。これらの指標によると、過去及び現世代の負担により、将来世代が利用可能な資源を蓄積できていると捉えることができる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは46.2万円となり、前年度から2.2万円増加した。類似団体平均の80.8万円を大きく下回る水準を維持しているものの、経年的に増加傾向にあることは懸念される状況である。この増加の主な要因は、職員給与費の全体的な増加や退職手当引当金の変動による人件費の増加、また価格高騰重点支援事業の実施による社会保障給付の増加である。今後も高齢化の進展などにより社会保障給付の増加が見込まれることから、事業の見直しや介護予防の推進、資格審査の適正化等により、経費の抑制に努める必要がある。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は4.0%となり、前年度の6.0%から2.0ポイント減少した。これにより類似団体平均の4.2%を下回る水準となった。減少の主な要因は、経常収益が大幅に減少したことにある。主に前年度に計上された商品券販売代金63百万円やスポーツ振興くじ助成金24百万円といった臨時的な収入がなくなったことが要因である。