長野県小布施町の財政状況（最新・2024年度）

類似団体と比較して、すべて平均より低い水準で推移している。消防費が前年度と比較して大きく増加している要因は、消防分署建替えに係る負担金や委託料の増加、土地購入費があったことによるものである。総務費が前年度まで類似団体平均を上回っていたが、生活応援券やふるさと納税特産品発送委託料の減少等により、平均を下回った。今後も広域的に対応することで行政コストの軽減につながる事業は、積極的に進めていく。

類似団体平均と比較すると、積立金以外の性質はすべて低い水準となっている。人権費に係るコストが年々増加しているため、時間外勤務の削減に向けたノー残業デーの徹底や業務配分・業務の見直しを行い、人件費の適正化に努めていく。建設事業費や維持補修費は、今後既存施設の老朽化に伴う維持補修費の増大や施設更新を控えており、増加することが見込まれる。

全会計において赤字額はなく黒字となっている。特別会計、企業会計は一般会計からの繰入金があることから、引き続き一般会計と同様に事務事業の見直しや効率化に努め、法定分（基準内）の繰入金以外の繰入の抑制を図っていく。

町債の発行を抑制してきたことにより、町債残高の圧縮を行えている。今後保育園の建替え等の大規模な事業を控えており、元利償還金が増加することが予想される。安定的な財政運営を見据え、引き続き計画的に借入を行っていく。

満期一括償還地方債なし

将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向であるが、公営企業等繰入見込額は増加傾向にある。充当可能基金については、前年度まで大きく増加していたが、令和６年度財政調整基金の取崩額が多く減少した。今後も、町債残高の圧縮に努めることのほか、ふるさと納税による寄付金収入の増加により、財政調整基金等充当可能基金の積み増しを図り、将来負担比率の上昇を抑制していく。

道路は、有形固定資産減価償却率（以下、「減価償却率」）が類似団体平均と比べて低く、比較的新しい状態を維持している。一人当たりの道路延長は全国平均よりは長いものの、県平均や類似団体平均と比較すると短い水準となっている。認定こども園・幼稚園・保育所は、減価償却率が類似団体と比べて高く、増加傾向にあり、老朽化が進行しつつある。また、類似団体平均との差も拡大する傾向にある。橋りょうは、減価償却率が非常に高く、類似団体平均や全国平均と比較しても老朽化が著しい。一人当たり有形固定資産（償却資産）額では、全国平均や県平均を下回っている。学校施設は、減価償却率が高水準にあり、老朽化が進行しているといえる。一人当たりの面積は全国平均を上回っているが、県平均に近い水準である。公営住宅に関しては、全国や県の平均よりも老朽化が著しく進行している。多くが過去の短い期間に集中して建設されており、現在は法定耐用年数に達したものが多い。面積についてはいずれの平均と比べても少ない。公民館も老朽化が目立ち、一人当たり面積の観点では全国平均よりは広いが、県平均よりは狭い。総じて、当町では公営住宅や公民館、橋りょう、学校施設などで老朽化が進行しており、今後の管理と更新が重要な課題となる。一人あたりの指標では、道路延長や橋りょうの有形固定資産額が類似団体と比較すると大幅に少なく、これは町の面積が小さいことから、インフラへの投資効率が高くなっているためと考えられる。学校施設や公民館などが一人あたり面積で類似団体に比べて低い水準にあるが、当町の人口密度は長野県下で最も多いため相対的に施設数が少ないためと考えられる。

図書館の有形固定資産減価償却率（以下、「減価償却率」）は全国平均や県平均、類似団体平均より高く、年々上昇しており老朽化が進行している。一人当たり面積もいずれの平均より上回っている。一般廃棄物処理施設も減価償却率が高く、近年さらに上昇傾向にある。一人当たり資産額は全国平均や県平均より高いが、類似団体平均よりは低い水準である。体育館・プールの減価償却率は高水準で老朽化が進んでいる。体育館の多くが１９８０年代以前に建設されており、法定耐用年数を経過している。一人当たり面積は全国平均や県平均より多いが、類似団体平均よりは少ない。保健センター・保健所も減価償却率が高く上昇している。一人当たり面積は全国平均や県平均より多いものの、類似団体平均よりは低い水準で推移している。福祉施設は全国平均や県平均より減価償却率が高いが、類似団体平均よりは低く、緩やかな上昇傾向にある。一人当たり面積はすべての平均より高い水準を維持している。消防施設は全国平均や県平均、類似団体平均より減価償却率が高く、最近さらに上昇している。隣接市に本部を置く消防署の分署と消防団詰所であり、これらのほとんども法定耐用年数を経過している。一人当たり面積は全国平均と同程度で、県平均や類似団体平均より低い水準である。市民会館は減価償却率が高く上昇傾向にある。一人当たり面積はどの平均よりも低水準である。庁舎も減価償却率が高く、一人当たり面積は全国平均より多いが、県平均や類似団体へより少なく、大きな変化はない。総じて、当町の公共施設は多くの施設で減価償却率が高く、老朽化が進行している状況である。一人あたりでは、図書館と福祉施設が類似団体平均に比べて多くなっている以外は、類似団体平均を下回っている。当町の人口密度は長野県下でも高く、相対的に施設数が少ないためと考えられる。

一般会計等では、資産総額は15,399百万円で前年度末から94百万円(△0.6%)減少した。固定資産は27百万円増加した一方、財政調整基金の230百万円減少を主因に流動資産が120百万円減少した。負債総額は3,082百万円で31百万円(△1.0%)減少し、固定負債の地方債が76百万円減少した。全体会計では、資産総額は24,199百万円で5,412百万円(+28.8%)、負債総額は8,924百万円で4,814百万円(+117.1%)増加した。下水道事業の新規連結によインフラ資産が4,954百万円増加し、地方債が1,224百万円、上下水道事業の長期前受金等が3,358百万円増加したことが主因である。連結会計でも同様に、資産総額は25,095百万円で5,424百万円(+27.6%)、負債総額は9,188百万円で4,787百万円(+108.8%)増加した。インフラ資産が4,954百万円増加したほか、地方債が1,200百万円、その他固定負債が3,359百万円増加しており、主に下水道事業の新規連結の影響である。

一般会計等の純行政コストは5,413百万円で335百万円(+6.6%)増加した。職員給与・手当等による人件費109百万円増、ふるさと納税促進事業費や改修工事等による物件費等189百万円増、定額減税補足給付金等による補助金等111百万円増が主因である。全体会計の純行政コストは7,581百万円で355百万円(+4.9%)増加した。下水道事業の新規連結を含み、人件費は142百万円、物件費等は608百万円増加した一方、移転費用は198百万円減少し、経常収益は181百万円増加した。連結会計の純行政コストは9,268百万円で164百万円(+1.8%)増加した。下水道事業の新規連結等により経常費用が686百万円増加し、人件費は139百万円、物件費等は608百万円増加した。一方、移転費用は78百万円減少し、使用料・手数料やその他経常収益の増加により経常収益は460百万円増加したため、純行政コストの増加は抑えられた。

一般会計等では、本年度差額は△38百万円で266百万円減少した。純行政コストが335百万円増加したのに対し、財源は69百万円の増加にとどまったためである。税収等は38百万円減少し、国県等補助金は108百万円増加した。無償所管換等△25百万円を含め、本年度純資産変動額は△62百万円、純資産残高は12,317百万円となった。全体会計では、本年度差額は70百万円で217百万円減少した。純行政コストが355百万円増加した一方、財源の増加は138百万円であった。国県等補助金は185百万円増加したが、税収等は47百万円減少した。本年度純資産変動額は45百万円であり、下水道事業の新規連結による前年度末残高の調整を含め、純資産残高は15,275百万円となった。連結会計では、本年度差額は105百万円で199百万円減少した。純行政コスト164百万円増加する一方、財源が35百万円減少したためであり、税収等は281百万円減少、国県等補助金は246百万円増加した。本年度純資産変動額は85百万円で、下水道事業の新規連結等による前年度末残高の調整を含め、純資産残高は15,907百万円となった。

一般会計等では、業務活動収支は390百万円で350百万円減少した。業務収入は40百万円増加したが、人件費、物件費等、補助金等の増加により業務支出が389百万円増加したためである。投資活動収支は基金取崩収入の増加等により△230百万円へ692百万円改善し、財務活動収支は△68百万円へ163百万円改善した結果、本年度資金収支額は93百万円の黒字となった。全体会計では、業務活動収支は958百万円で200百万円増加した。投資活動収支は公共施設等整備費支出・基金積立金支出の減少や基金取崩収入の増加により△393百万円へ1,372百万円改善した。一方、地方債発行収入の減少等により財務活動収支は△141百万円へ595百万円悪化し、本年度資金収支額は424百万円の黒字となった。連結会計では、業務活動収支は1,005百万円で157百万円増加した。業務活動収入が616百万円増加し、業務支出の464百万円増加を上回った。投資活動収支は公共施設等整備費支出508百万円減、基金積立金支出280百万円減、基金取崩収入583百万円増により422百万円へ1,393百万円改善した。財務活動収支は地方債発行収入497百万円減等により△171百万円へ599百万円悪化し、本年度資金収支額は412百万円の黒字となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は140.2万円で前年度から0.7万円減少し、類似団体平均319.3万円を179.1万円下回っている。歳入額対資産比率は2.15年で0.11年低下し、類似団体平均3.03年を0.88年下回っている。有形固定資産減価償却率は71.2%で0.9ポイント上昇し、類似団体平均69.1%を2.1ポイント上回っている。一般会計等の資産総額は94百万円減少した。固定資産は27百万円増加した一方、財政調整基金の230百万円減少を主因に流動資産が120百万円減少した。有形固定資産は施設・インフラ整備による取得があったものの、減価償却等により19百万円減少しており、減価償却率も5年連続で上昇していることから、計画的な更新・長寿命化が課題である。

純資産比率は80.0%で前年度から0.1ポイント上昇し、類似団体平均71.6%を8.4ポイント上回っている。将来世代負担比率は9.3%で前年度から1.0ポイント上昇したが、類似団体平均22.9%を13.6ポイント下回っている。純資産比率は高く将来世代負担比率は低いものの、将来世代負担比率は前年より上昇しているため、今後の推移に留意が必要である。

住民一人当たり負債額は28.1万円で前年度から0.2万円減少し、類似団体平均90.7万円を62.6万円下回っている。一般会計等の負債総額は31百万円減少した。地方債は固定負債分が76百万円減少した一方、1年内償還予定地方債は36百万円増加している。業務・投資活動収支は△5百万円で、前年度519百万円から524百万円減少し、類似団体平均30.9百万円を35.9百万円下回った。業務活動収支は、業務支出が389百万円増加したため350百万円減少して397百万円となり、投資活動収支は公共施設等整備費支出の増加等により△402百万円となった。経常的な黒字で投資支出を賄えない水準となったため、今後の推移に留意が必要である。