長野県小布施町の財政状況（最新・2024年度）
末端給水事業
公共下水道収録データの年度
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総括表
人口の推移
普通会計の状況
歳出の内訳
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄類似団体の平均を上回っており、５か年度で見るとほぼ横ばいに推移している。農業振興や観光振興などによる地域産業の活性化、子育て支援の充実、障がいをお持ちの方や一人暮らし高齢者の方々など誰もが住みやすい安心・安全な生活基盤の整備を進める。また社会増による若者などの定住人口の獲得を目指し、今後も安定的な税収の確保・財政力の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和3年度から上昇傾向が続いており、令和6年度は前年度より2.7ポイント上昇し、類似団体平均を上回る結果となった。主な要因は、職員数の増や給与改定に伴う人件費の大幅な増加である。今後は公共施設の老朽化に伴う修繕費の増大も懸念されることから、事務事業の精査・評価を徹底し、事業量に応じた人件費の膨張を抑制していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均を下回っているものの、人件費および物件費等は、依然として高止まりの状況にある。また、人口減少に伴い、住民1人当たりの決算額が増加傾向にあることも看過できない。既存の事務事業や委託業務の徹底的な見直しを行い、行政運営の効率化と適正なコスト管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を上回っている。職員一人ひとりの意欲を向上するため職員研修と人材育成の機会の充実を図り、職員能力の向上に努めるとともに、職員給与の適正化に留意していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄他自治体と比較しても極端に少ない体制で運営してきたが、複雑化する行政ニーズへの対応と組織の持続可能性を確保するため、近年にかけて積極的な採用を行い、体制の強化を図ってきた。今後は、年齢バランスなどを考慮しながら適切な定員管理に努め、質の高い行政サービスを維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄新規町債の借り入れを最小限にとどめるなど、発行抑制による将来負担の軽減に努めてきた。その結果、平成21年度以降は類似団体平均を下回る水準を維持している。今後は発行額の増加が予想されるが、公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき、真に必要な施設規模を精査することで、実質公債費比率の上昇抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄町債の発行抑制と基金の積み立てを着実に行ってきたが、今後公共施設の建替えにより、多額の建設事業費が見込まれる。今後も健全な水準を維持するため、有利な地方債の活用や、公共施設等総合管理計画に基づき施設規模の適正化を徹底する。町債残高と基金保有額のバランスを保ち、将来世代に過度な負担を先送りしない持続可能な財政基盤を構築する。 |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄令和３年度より増加し続けており、類似団体内での割合は最高値に近い。近年職員採用を積極的に行ったことや会計年度任用職員の割合が類似団体と比較して大きいことが要因であると考える。効率的で満足度の高い住民サービスの継続をしながら、事業や業務範囲の見直しを進め、職員数の適正化を図っていく。 | 物件費の分析欄５か年度で見るとほぼ横ばいで、類似団体平均と近い値となっている。令和６年度は前年度と比較して１%ほど増加しているが、予防接種等の委託料が増額したことによるものである。委託事務等について内製化できるものはないか検討を行い、引き続き経費削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄５か年度で見るとほぼ横ばいで、前年度と比較すると0.4ポイント減少している。高齢化が進む中、扶助費の増加が見込まれるため、保健事業や介護予防事業の充実等により、今後も可能な限り抑制に努めていく。 | その他の分析欄昨年度までは類似団体平均を下回る値であったが、令和６年度はほぼ平均値となった。主な要因として、PPA事業主体設立出資金による皆増があったことによる。維持補修にかかる経費は、緊急性のあるものから優先順位をつけながら抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄昨年度までは類似団体平均を下回る値であったが、令和６年度はほぼ平均値となった。公営企業会計化したことにより、下水道事業会計繰出金が増えたことが大きな要因である。補助金や負担金については、ニーズや必要性を鑑みながら、随時財政規模にあった補助内容等に見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄新たな町債の借り入れを最小限に止め、町債の発行を抑制し、将来負担の軽減に努めているが、今後発行額が増加することが予想される。公共施設等総合管理計画や個別施設計画を踏まえ、真に必要な施設規模を見極め、公債費比率・実質公債費比率の上昇を今後もできる限り抑制していく。 | 公債費以外の分析欄人件費の増加が主な要因で、年々類似団体平均より上回る状況が続いている。人件費だけでなく、老朽施設の維持管理経費や扶助費等の経常経費の増加が今後見込まれることから、事務事業の見直しなど行財政改革に一層取り組むことにより、経費の適正化に努めていく。 |
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して、すべて平均より低い水準で推移している。消防費が前年度と比較して大きく増加している要因は、消防分署建替えに係る負担金や委託料の増加、土地購入費があったことによるものである。総務費が前年度まで類似団体平均を上回っていたが、生活応援券やふるさと納税特産品発送委託料の減少等により、平均を下回った。今後も広域的に対応することで行政コストの軽減につながる事業は、積極的に進めていく。 |
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較すると、積立金以外の性質はすべて低い水準となっている。人権費に係るコストが年々増加しているため、時間外勤務の削減に向けたノー残業デーの徹底や業務配分・業務の見直しを行い、人件費の適正化に努めていく。建設事業費や維持補修費は、今後既存施設の老朽化に伴う維持補修費の増大や施設更新を控えており、増加することが見込まれる。 |
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度も前年度に引き続き実質単年度収支がマイナスとなった。実質収支額については約9億円の黒字を確保しており、毎年度の経常的な収支バランスは維持されている。基金残高を注視しつつ、将来の財政負担の平準化を図りながら、健全な財政運営に努める。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において赤字額はなく黒字となっている。特別会計、企業会計は一般会計からの繰入金があることから、引き続き一般会計と同様に事務事業の見直しや効率化に努め、法定分（基準内）の繰入金以外の繰入の抑制を図っていく。実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
町債の発行を抑制してきたことにより、町債残高の圧縮を行えている。今後保育園の建替え等の大規模な事業を控えており、元利償還金が増加することが予想される。安定的な財政運営を見据え、引き続き計画的に借入を行っていく。将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向であるが、公営企業等繰入見込額は増加傾向にある。充当可能基金については、前年度まで大きく増加していたが、令和６年度財政調整基金の取崩額が多く減少した。今後も、町債残高の圧縮に努めることのほか、ふるさと納税による寄付金収入の増加により、財政調整基金等充当可能基金の積み増しを図り、将来負担比率の上昇を抑制していく。基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体（増減理由）前年度から約１億６千万円減少となってる。財政調整基金以外の基金は取崩額より積立額が大きいが、財政調整基金の取崩額が積立額より２億円以上上回ったことにより、基金全体として減少となった。（今後の方針）災害や町税の減収などの不測の事態への対応に加え、施設整備や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）人件費の増や事業の拡大等により、取崩額が４億円弱となり前年度と比較して2.3億円ほど残高が減少した。（今後の方針）大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底、収支改善の取組を着実に進める。また、現状の残高を堅持することを目標にしていく。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の再算定による臨時財政対策債償還費の積立増により、0.1億円ほど増加している。（今後の方針）町債残高が低水準にあり、減債基金への積立も限定的であった。しかし、今後予定されている公共施設の建て替え等により、町債残高および将来の公債費の増加が見込まれるため、計画的に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）大規模建設事業資金積立基金は、大規模な建設事業及び公共施設の改修事業の資金に充てるための経費の健全な運営を図る。社会福祉積立基金は、社会福祉事業に充てるための経費の健全な運営を図る。（増減理由）ふるさと納税による寄付金収入がある程度堅調に推移しており、ふるさと応援基金を３百万円を積み増しすることができた。大規模建設事業資金積立基金は取り崩すことなく、みすみ草火災に係る解決金等により、47百万円積み立てた。（今後の方針）ふるさと応援基金は安定した財源ではないため、依存しない財政運営を目指していく。大規模建設事業資金積立基金は引き続き、今後の公共施設の大規模修繕や統廃合に対応するため計画的に積立を行っていく。 |
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は70.3%であり、これは類似団体や全国、長野県の平均より高く、公共施設の老朽化が進んでいる状況である。令和元年度から令和5年度にかけて、減価償却率は67.6%から70.3%へと上昇し続けている。庁舎や学校など事業用資産の減価償却率が特に高く、個別施設計画に基づいて維持管理を進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、非常に低い水準で推移しており、健全な財政状況を示している。投資の抑制と積極的な地方債の償還の結果、債務償還比率は全国平均及び県平均より低い数値となっており、債務償還能力が高いことを示している。将来負担比率や実質公債費比率といった他の財政指標と合わせても、健全な財政状況を維持していることが示されている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はゼロである。公共施設の建設が一区切りついたことと、新たな起債の抑制に努めてきた結果である。引き続き町債の新規借り入れをできるだけ抑制し、財政調整基金をはじめとする基金残高の確保に努める方針である。一方、有形固定資産減価償却率は、令和5年度で70.3%上回る水準で推移しており、公共施設全体の老朽化が類似団体と比較して進んでいる。現在、将来負担比率がゼロであるため、財政的には健全であると言えるが、この健全な財政指標を維持しつつ、有形固定資産減価償却率の上昇に伴う施設の維持補修や管理が、今後の重要な課題となる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はゼロである。実質公債費比率も低い水準を維持できている。ただし今後、消防分署や保育園の建て替えなど大規模な建設事業が予定されており、これにより元利償還金が増加していくことが想定される。現在の健全な財政力を維持しつつ、今後高まる公共施設の維持補修・更新投資の財政負担や、計画されている大規模建設事業への対応が重要な課題となるが、物件費などの運営経費の削減やふるさと納税による寄付金収入の増加を通じて財政調整基金などの充当可能基金をさらに積み増し、将来の財政需要に計画的かつ安定的に対応していく方針である。 |
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施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路は、有形固定資産減価償却率（以下、「減価償却率」）が類似団体平均と比べて低く、比較的新しい状態を維持している。一人当たりの道路延長は全国平均よりは長いものの、県平均や類似団体平均と比較すると短い水準となっている。認定こども園・幼稚園・保育所は、減価償却率が類似団体と比べて高く、増加傾向にあり、老朽化が進行しつつある。また、類似団体平均との差も拡大する傾向にある。橋りょうは、減価償却率が非常に高く、類似団体平均や全国平均と比較しても老朽化が著しい。一人当たり有形固定資産（償却資産）額では、全国平均や県平均を下回っている。学校施設は、減価償却率が高水準にあり、老朽化が進行しているといえる。一人当たりの面積は全国平均を上回っているが、県平均に近い水準である。公営住宅に関しては、全国や県の平均よりも老朽化が著しく進行している。多くが過去の短い期間に集中して建設されており、現在は法定耐用年数に達したものが多い。面積についてはいずれの平均と比べても少ない。公民館も老朽化が目立ち、一人当たり面積の観点では全国平均よりは広いが、県平均よりは狭い。総じて、当町では公営住宅や公民館、橋りょう、学校施設などで老朽化が進行しており、今後の管理と更新が重要な課題となる。一人あたりの指標では、道路延長や橋りょうの有形固定資産額が類似団体と比較すると大幅に少なく、これは町の面積が小さいことから、インフラへの投資効率が高くなっているためと考えられる。学校施設や公民館などが一人あたり面積で類似団体に比べて低い水準にあるが、当町の人口密度は長野県下で最も多いため相対的に施設数が少ないためと考えられる。 |
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館の有形固定資産減価償却率（以下、「減価償却率」）は全国平均や県平均、類似団体平均より高く、年々上昇しており老朽化が進行している。一人当たり面積もいずれの平均より上回っている。一般廃棄物処理施設も減価償却率が高く、近年さらに上昇傾向にある。一人当たり資産額は全国平均や県平均より高いが、類似団体平均よりは低い水準である。体育館・プールの減価償却率は高水準で老朽化が進んでいる。体育館の多くが１９８０年代以前に建設されており、法定耐用年数を経過している。一人当たり面積は全国平均や県平均より多いが、類似団体平均よりは少ない。保健センター・保健所も減価償却率が高く上昇している。一人当たり面積は全国平均や県平均より多いものの、類似団体平均よりは低い水準で推移している。福祉施設は全国平均や県平均より減価償却率が高いが、類似団体平均よりは低く、緩やかな上昇傾向にある。一人当たり面積はすべての平均より高い水準を維持している。消防施設は全国平均や県平均、類似団体平均より減価償却率が高く、最近さらに上昇している。隣接市に本部を置く消防署の分署と消防団詰所であり、これらのほとんども法定耐用年数を経過している。一人当たり面積は全国平均と同程度で、県平均や類似団体平均より低い水準である。市民会館は減価償却率が高く上昇傾向にある。一人当たり面積はどの平均よりも低水準である。庁舎も減価償却率が高く、一人当たり面積は全国平均より多いが、県平均や類似団体へより少なく、大きな変化はない。総じて、当町の公共施設は多くの施設で減価償却率が高く、老朽化が進行している状況である。一人あたりでは、図書館と福祉施設が類似団体平均に比べて多くなっている以外は、類似団体平均を下回っている。当町の人口密度は長野県下でも高く、相対的に施設数が少ないためと考えられる。 |
財務書類に関する情報①（2023年度）
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は15,493百万円となり、前年度末から57百万円(+0.4%)の増加であった。投資その他の資産における大規模建設事業資金積立基金などの増加が大きい。一方で、有形固定資産は土地売却や減価償却により減少したが、給食センター厨房設備や健康センター・中学校冷暖房設備、町道改修等の整備も行われている。流動資産は、主に財政調整基金の積み増しにより増加している。負債総額は3,113百万円となり、前年度末から169百万円(-5.2%)の減少であった。これは主に地方債の償還が進んだためである。全体会計においては、資産総額が18,787百万円と前年度末から793百万円(+4.4%)増加した。これは主に水道事業における工作物等のインフラ資産整備によるもので、工作物が増加したことが大きく影響している。負債総額は4,110百万円となり、前年度末から510百万円(+14.2%)の増加であった。これは主に水道事業に係る地方債の発行による増加である。連結会計においても同様に、資産総額は19,671百万円と前年度末から798百万円(+4.2%)増加負債総額は4,401百万円と512百万円(+13.2%)増加した。全体及び連結会計の資産及び負債の変動は、主に水道事業への大規模な設備投資とその財源調達としての地方債発行が主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは5,078百万円となり、前年度比240百万円(+5.0%)の増加となった。経常費用が増加しており、人件費の増加による影響が大きい。職員給与費の全体的な増加と退職手当引当金の変動による。物件費等では、ふるさと納税促進や地方創生関連の物件費が増加したものの、昨年度に中学校環境整備やテニスコート大規模改修による維持補修費が大きく計上されていたため、全体としては微減となった。移転費用は減少したが、これは町活性化応援券事業交付金などの補助金等の減少が大きかったためである。一方で、価格高騰重点支援事業の実施により社会保障給付は増加した。経常収益は減少している。前年度に計上された商品券販売代金やスポーツ振興くじ助成金といった臨時的な収入が減少したためである。全体会計においても、純行政コストは7,226百万円と前年度比285百万円(+4.1%)の増加であった。一般会計等と同様に人件費、社会保障給付が増加している。社会保障給付は国民健康保険関連の費用増加も含まれる。経常収益は水道使用料の増加があったものの、一般会計等と同様に前年度の臨時的な収入の減少が影響し、全体として減少した。連結会計においても全体会計と同様の傾向である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度差額は228百万円となり、純資産残高は225百万円増加し12,379百万円となった。しかし、本年度差額は前年度と比較して423百万円の大幅な減少である。これは、純行政コストが増加した一方で、税収等は寄付金による増加はあるものの、コロナ関連補助金や学校施設環境改善事業、臨時特別給付などによる国県等補助金の減少が大きく、財源全体の減少と純行政コストの増加が重なり、本年度差額が大きく縮小した。全体会計においても、本年度差額は287百万円となり、純資産残高は284百万円増加し14,678百万円となった。本年度差額は前年度と比較して421百万円の減少であり、要因は一般会計等と同様に国県等補助金の減少と純行政コストの増加による。連結会計においても傾向は同様である。本年度差額は304百万円となり、純資産残高は286百万円増加し15,270百万円となった。本年度差額は前年度と比較して371百万円の減少であった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は740百万円となり、前年度から295百万円の大幅な減少であった。国県等補助金収入及び、前年度に商品券販売代金等で計上されたその他業務収入の減少により、業務収入が大きく減少したためである。一方で、人件費支出や社会保障給付支出の増加により、業務支出は微増した。投資活動収支は△922百万円と赤字であったが、前年度から39百万円改善した。また、基金積立金支出は増加したものの、基金取崩収入や資産売却収入も増加した。財務活動収支は△231百万円と前年度から33百万円の悪化となった。業務活動収支の黒字は維持されたが、投資活動収支の赤字を補いきれず、地方債の起債を抑制したこともあり資金残高が減少している状況である。全体会計においては、業務活動収支は759百万円と前年度から381百万円の大幅な減少となった。一般会計等と同じ要因に加えて水道事業の一時的な未収金の増加も影響している。投資活動収支は△1,765百万円と赤字が736百万円拡大した。水道事業における公共施設等整備費支出が854百万円増加したことが要因である。財務活動収支は454百万円と前年度から690百万円の大幅な改善となった。これは水道事業に係る地方債発行収入による。連結会計においても全体会計と同様である。全体及び連結会計では、水道事業等の大規模な設備投資が投資活動収支の赤字を拡大させたものの、その財源を地方債発行収入により補填した形である。 |
財務書類に関する情報②（2023年度）
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は140.9万円となり、前年度からわずかに増加したものの、類似団体平均の318.9万円を大きく下回る状況が継続している。これは、町内の道路延長や橋が少ないことなど、インフラ資産への投資額が少ないことが主な要因であると考えられる。歳入額対資産比率は2.26年となり、前年度から増加したものの、類似団体平均の3.21年を下回っている。有形固定資産減価償却率は70.3%と、前年度から1.1ポイント上昇し、類似団体平均の68.3%を上回る水準となった。これは公共施設の老朽化の進行を示しており、将来の修繕・更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に一層努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は79.9%となり、前年度から1.2ポイント増加した。類似団体平均の72.5%を上回る水準であり、比較的良好な状況であることを示している。将来世代負担比率は8.3%となり、前年度から0.3ポイント減少した。類似団体平均の20.7%を大幅に下回る水準を継続しており、社会資本等形成に係る将来世代の負担が低い状況である。これらの指標によると、過去及び現世代の負担により、将来世代が利用可能な資源を蓄積できていると捉えることができる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは46.2万円となり、前年度から2.2万円増加した。類似団体平均の80.8万円を大きく下回る水準を維持しているものの、経年的に増加傾向にあることは懸念される状況である。この増加の主な要因は、職員給与費の全体的な増加や退職手当引当金の変動による人件費の増加、また価格高騰重点支援事業の実施による社会保障給付の増加である。今後も高齢化の進展などにより社会保障給付の増加が見込まれることから、事業の見直しや介護予防の推進、資格審査の適正化等により、経費の抑制に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.0%となり、前年度の6.0%から2.0ポイント減少した。これにより類似団体平均の4.2%を下回る水準となった。減少の主な要因は、経常収益が大幅に減少したことにある。主に前年度に計上された商品券販売代金63百万円やスポーツ振興くじ助成金24百万円といった臨時的な収入がなくなったことが要因である。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,