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財政力指数の分析欄類似団体の平均は上回っているもののほぼ横ばいで推移している。基幹産業である農業をはじめとした地域産業の活性化を図るとともに、子育て支援の充実、障害をお持ちの方や一人暮らし高齢者の方々など誰もが住みやすい安心・安全な生活基盤の整備を進め、社会増による若者の定住人口の獲得を目指し、安定的な税収を確保し、財政力の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の比率の動向に注意しているが、ほぼ同じ数値となった。以前として物件費の増加が大きく、特に臨時職員賃金の影響が大きいと分析している。今後、公共施設の修繕費の増加も懸念される。単なる物件費の削減を目的とすることなく、各種事務事業の必要性について評価を行い、町民のみなさんにも図りながら大胆な見直しに着手する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄地方創生に向けた住民サービスの向上と定住人口の獲得に向けた事業展開により、人件費・物件費共に高止まりの状況にある。一方、現実には人口減少の傾向であり一人当たり決算額は増加傾向を示している。人件費は、適正な人事管理に努め計画的な新規採用により、物件費は、増大する事務事業の見直しに向け、各種事務事業の必要性について評価を行い見直しに着手する。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を大きく下回っている。職員一人ひとりの意欲を向上するため職員研修と人材育成の機会の充実を図り、職員能力の向上に努めるとともに、職員給与の適正化に留意していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄今後も役場組織のスリム化を進めていく。町民から住民サービス向上の要望が強く、行政運営の効率化のみでの対応は限界と感じている。他団体の行政サービスの水準も踏まえ、適正な住民サービス量を見極め、各種事務事業の必要性について評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに着手する。適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄新たな借り入れは最小限に止め、町債の発行を抑制し、将来負担の軽減に努めている。償還額のピークは越え、平成２１年度からは類似団体の平均値を下回る値となっている。大規模な建設工事は、予め基金を積み立てたうえ実施している。なお、公共施設等総合管理計画を踏まえ、今後個別の長寿命化計画の策定を進め、真に必要な施設規模を見極め、公債費比率・実質公債費比率の上昇を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄新たな借り入れは極力抑制して町債残高の圧縮に努めている。引き続き町債の発行は抑制し将来負担の軽減に努めていくが、公共施設の修繕等にあたり財政調整基金をはじめとする基金取崩しが続いており、将来負担比率は上がっていく傾向にある。財政調整基金の確保に向け町債の活用と基金残高のバランスのとれた財政運営に十分留意していく。 |
人件費の分析欄長野県平均・類似団体平均とも上回り、職員の年齢構成が上がっていることが要因と分析する。職員定数の適正化に留意し、職員の年齢構成の見直しを進めるため、代謝を促す施策を進める。 | 物件費の分析欄類似団体の平均値を大きく上回る状態が続いている。職員数を抑制する中、教育力の向上、文化施設の運営にあたり非常勤職員が増加している。また、情報セキュリティ対策や各種計画の策定などの事務事業は専門的見地から取り組みを進めるため外部委託が必要となり、物件費が増加している。各種事務事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて評価を行い、町民のみなさんにも図りながら大胆な見直しに努め、経費の削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄高齢者支援や障害福祉・子育て支援に向けての福祉医療の充実を進めた結果、増加している。今後、さらに若者を中心に定住促進を進める必要もあり、町単独の扶助費の増加が見込まれる状況にある。国の社会保障制度改革の方向性を踏まえ各種事務事業の必要性について評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに努める。 | その他の分析欄類似団体の平均値を上回る状態が続いている。特別会計への繰出金に係る繰出し基準や土地開発公社などの運営になどについても留意しつつ進めるが、今後も高水準で推移していくことが予想される。維持補修にかかる経費についても関係団体等を含め、組織全体として経費の削減を図り、抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均値と同程度で推移している。目的の達成度を再確認するとともに住民意向の把握に努め、住民参加のまちづくりを推進し、適正化を進める。 | 公債費の分析欄他団体に先行してインフラ整備を進めてきたことにより高水準で推移してきた公債費も、平成１８年度以降は類似団体平均を下回っている。大規模な建設工事は、基金積立を行うなど予め備えていく。なお、公共施設等総合管理計画を踏まえ、個別の長寿命化計画を策定し、真に必要な施設規模を見極め、新たな町債発行は抑制し、公債費の負担軽減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均を大きく上回る状態が続いている。非常勤職員賃金や業務委託料の増加が主な要因である。事業や施設運営の合理化に向け、職員の意欲向上を図るため、職員研修と人材育成を充実させるとともに、各種事務事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて評価を実施する。町民のみなさんにも図りながら見直しに努め、物件費を中心とする経常経費の削減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄町として行政運営コストが良い状況にあるが、将来に向けて施設運営や維持管理費、施設更新に向けた建設事業費の増大は課題である。広域的に対応することで行政コストの軽減につながる事業は、広域行政の活用を積極的に進め、さらなる行政コストの削減により、歳出の最小化に努めていく。なお、町民の皆さんとの協働によるまちづくりを推進し、各種事務事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて評価を行い、町民のみなさんにも図りながら大胆な見直しに努め、経費の削減を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄町として行政運営コストは全般的に良い状況にあるが、将来に向けて維持補修費や施設更新に向けた普通建設事業費の増大は課題である。物件費は全国平均を大きく超え、類似団体平均とほぼ拮抗している。また、経常収支比率に占める物件費の割合は高く、行政コスト面からも裏付けられるものと判断できる。施設運営に占める賃金や土地賃借料などについて再点検し、各種事務事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに努め、経費の削減を図っていく。 |
基金全体（増減理由）平成29年度財政調整基金を113百万円取崩したが、決算時において158百万円を積み立てることができた。また、ふるさと応援基金に86百万円を積み立てた一方、大規模建設事業資金積立基金74百を取り崩したこと等により、基金全体としては、14百万円の増となった。（今後の方針）現在個別施設計画を策定中です。今後施設の大規模修繕等多大な経費がかかってくることが予想されるため、大規模建設事業資金積立金の計画的な積立を行っていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度財政調整基金を113百万円取崩したが、決算時において158百万円を積み立てたことにより45百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は5億円を目標にして積立を行っていきたい。 | 減債基金（増減理由）繰上げ償還の財源に充てるため、43百万円を取り崩したことにより減少（今後の方針）今後も繰上げ償還の財源に充てていくため、取崩しをしていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・大規模建設事業資金積立金大規模な建設事業及び公共施設の改修事業の資金に充てるための経費の健全な運営を図る。・社会福祉積立基金社会福祉事業に充てるための経費の健全な運営を図る。・教育文化施設資金積立基金教育文化施設の充実について財政の健全な運営を図る。（増減理由）複合型介護施設整備事業の財源として、74百万円を充当した一方で、ふるさと応援基金86百万円を積み立てたことにより、13百万円増加した。（今後の方針）今後の公共施設の大規模修繕や統廃合に対応するため、大規模建設事業資金積立金に計画的に積立を行っていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成２９、３０年と７４，０００千円の繰上げ償還を行い、地方債の新規発行も償還額以下に抑えていることが要因と考える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の繰上償還と新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下している。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い数値になっているため、個別施設計画に基づいた維持管理を行って行く必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の繰上償還と新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下している。実質公債費比率についても地方債の元利償還金の減少により低下している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋梁等インフラ施設については地域の要望等を踏まえ、計画的に修繕等を行っているため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。有形固定資産減価償却率が高くなっている公営住宅については木造で平成９～１３年に建築されているため、今後長寿命化計画を策定し、順次大規模改修等を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター、消防施設、庁舎である。これらの建物について耐震改修は全て行われているが、今後老朽化による維持管理費も増加することが想定されることから、個別施設計画に基づき「総保有量の適正化」「長寿命化」を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産負債ともに減少している。資産の減少の主要因は、有形固定資産の減価償却額が投資額を上回ったことと、流動資産の基金の取崩によるものである。負債の増加の主要因は、地方債の償還額が起債額を上回ったことよる減少による。全体会計では、資産は水道会計では減価償却によって減少しているが、国保特別会計と介護特別会計で基金の積立による増加があったことにより、全体では横ばいとなっている。負債は一般会計と同様に減少している。連結会計では資産負債ともに減少している。連結団体の中では北信保健衛生施設組合の金額的影響が大きいが資産負債ともに減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等、全体会計、連結会計ともに、行政コストは前年より減少している。減少の主要因は、除雪等機械借上料が1億円程度減少している(H28129百万円→h2915百万円)ことによる物件費の減少と、下水道事業特別会計の繰入金も減少していることによる。国保や介護などの特別会計も含めた全体会計では、国保特別会計や介護特別会計の療養給付費などが合算される。前年対比では減少しており、主に国保特別会計の療養給付費が減少している。行政コストのうち、約6割を社会保障給付費や補助金といった移転費用が締めている。これらは削減の難しい比較的硬直的な費用であり今後も増加が見込まれている。連結会計では、連結団体の中では、長野県後期高齢者医療広域連合の行政コストが1,425百万円であり、金額的影響が大きい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,833百万円)と純行政コスト(3,867百万円)がほぼ均衡しており、純資産も前年とほぼ同額で推移している。全体会計では、水道事業会計、国保特別会計、介護特別会計の純資産変動額がプラスになっており、本年度純資産変動額は一般会計等から201百万円増加して174百万円となり、純資産残高は同額増加し11,882百万円となっている。連結会計では、連結団体だけを合計した本年度純資産変動額は△52百万円であり、連結団体の中では北信保健衛生施設組合の△50百万円の影響が大きい。連結会の純資産変動額は全体会計から79百万円減少し95百万円となり純資産は同額増加し12,554百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等、全体会計、連結会計ともに同じ傾向にある。業務活動収支の範囲内で投資活動収支が収まっており、さらに財務活動収支もマイナスになっており地方債残高も減らすことができている。全体会計では、水道事業会計と国保特別会計の影響が大きく、業務活動収支では水道事業会計108百万円、国保特別会計128百万円、投資活動収支では国保特別会計△112百万円、財務活動収支では水道事業会計△67百万円となっている。連結会計では、3セク等の小布施開発公社の影響が大きく、業務活動収支は109百万円、財務活動収支は△106百万円となっている。前年対比では、一般会計等、全体会計、連結会計ともに業務活動収入が増加している。行政コストと同様に物件費支出の除雪関連費の減少による影響が大きい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。町内の道路延長が短く橋やトンネルも少ないためインフラ資産の投資額が少なくなっていることが要因である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同水準であり、老朽化度合いも平均的である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値とほぼ同水準である。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、地方債残高は平均より低く維持されていると言える。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。要因としては有形固定資産残高が少ないことにより減価償却費が少なく抑えられてことが考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は、類似団体平均値を下回っており、残高も減少している。基礎的財政収支もH29年度で大きく改善しプラスに転じている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値とほぼ同水準であり、昨年から増加していることもあり、特に問題はないと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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