長野県小布施町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

※令和６年度から公営企業会計に移行したため、全ての指標において令和５年度以前の当該値は該当なしとなっている。経常収支比率はわずかに100％に到達せず、平均値を若干下回っている。また、経費回収率は約60％と低いが、平均値は上回っている。累積欠損金比率は0％であり、短期の支払能力が高いことが読み取れ、経営の健全性が保たれていると判断される。管路等機能強化事業に伴う企業債の借入れ額が大きく、それに対して使用料収入が小さいため、流動比率が100％を大幅に上回っている。企業債残高対事業規模比率も類似団体平均値の倍以上となった。償還期間を30年に設定しているものが多いため、公共下水道事業とは逆に、農業集落排水事業は企業債残高の減り方が緩やかである。汚水処理原価は242円と高いが、平均値を25円ほど下回っている。施設利用率は処理区域内の人口減少により、処理能力に余裕が生まれていると考えられる。水洗化率は未接続世帯（汲み取り式、浄化槽等）に対し積極的に接続を促しているため、高い水準となっている。

有形固定資産減価償却率は約6％であり、平均値の1／6程度である。管渠老朽化率に関してはまだ耐用年数を迎えた管渠がないため、0％となっている。管渠改善率は令和６年度に施工が完了した管路等機能強化事業による数値となっている。

国庫補助金、企業債を活用し、管渠等の機能強化を図ってきた。その分ここ数年で企業債の残高が増加しており、将来償還時に資金不足に陥らないようにしなければならない。こうした状況の中で、経営戦略の策定と運営審議会の答申が令和７年度中に完了となる見込みである。使用料の値上げを行い、収入の確保に努めていく。耐用年数を超えた管路等は現状ではないが、あと数十年で耐用を迎えてしまう。施設の修繕・更新計画を策定する他、将来的には公共下水道事業への統合も計画していく必要があると考えられる。公営企業会計の経理は一般行政職が担うべきものでありつつも、複式簿記を採用しているため、専門的知識の継承が難しい。また、熟練の職員が少なくなる中で、新たな技師の確保も課題となっている。